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山鳥坂ダム:地権者らと補償協定、総額36億円 松山で調印式 /愛媛(2013年 3月2日)

2013年3月4日
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山鳥坂ダム:地権者らと補償協定、総額36億円 松山で調印式 /愛媛(毎日新聞愛媛版 2013年 3月2日)  http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130302ddlk38010656000c.html

国土交通省が1月に再開を決めた山鳥坂ダム(大洲市肱川町山鳥坂)事業で、同省四国地方整備局と水没予定地の岩谷地区の二つの住民・地権者団体が1日、損失補償基準を妥結し協定書を交わした。
事業が凍結されてから3年余りも、補償問題が宙に浮いたままだった両団体からは、早期の生活再建や地域振興を求める声が上がった。
両団体は山鳥坂ダム対策協議会(約70人)と山鳥坂ダム水没者地権者協議会(約30人)。09年9月に補償基準に合意していたが、直後の民主党政権による事業凍結で正式な協定は先送りされ、補償を前提に生活再建を準備していた住民らが苦境に立たされていた。
まとまった補償基準は、09年の合意と同内容。用地単価や移転費用の基準額を定めている。同局は、今後、両団体の会員以外も含めた全約150人の地権者と個別交渉し、住宅33戸の移転や田畑、山林などの買収などを進める。補償総額は約36億円の見込み。
この日は松山市内で調印式があり、同局の川崎正彦局長と対策協議会の城戸由幸会長(58)、地権者協議会の冨永清光副会長(68)が出席。中村時広知事、清水裕大洲市長も立ち会った。
城戸会長は「最たる課題は地域振興、生活再建。高齢者が多く時間的余裕もない。早急な取り組みを」と要望。冨永副会長は「かけがえのない古里は何をもっても補えないが、それに代わる手段は損失補償しか残されていない」と訴えた。【中村敦茂】

山鳥坂ダム補償協定 国と地権者2団体調印(愛媛新聞2013年 3月2日)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-08611001-ehime-l38

【写真】協定書に判を押す山鳥坂ダム対策協議会の城戸由幸会長(右)=1日、松山市三番町5丁目
1月に事業再開が決まった山鳥坂ダム(愛媛県大洲市)建設計画で、国土交通省四国地方整備局と水没予定地の地権者2団体が1日、松山市のホテルで、土地や建物の補償基準を定めた協定書に調印した。
事業凍結前の2009年9月に3者で合意した基準をそのまま適用した。内容は非公表。
調印式では、山鳥坂ダム対策協議会(70人)の城戸由幸会長(58)と、同ダム水没者地権者協議会(33人)の冨永清光副会長(68)が、四国地方整備局の川崎正彦局長と署名押印を交わし、中村時広知事と清水裕大洲市長が立ち会った。
ダム完成は、用地買収終了後の工事再開から約14年かかるという。

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