事業認定取消訴訟不当判決糾弾　東京集会

関係省管轄部署への要請と院内集会へ是非どうぞ！

石木第一審判決は行政側の言い分を丸ごと認めた不当判決です。

認定者の裁量権を大前提にして、全くあり得ない水需要予測などを追認した判決です。
この判決を拠り所にして、長崎県と佐世保市が13世帯を力で排除する収用手続きを進める恐れが高くなりました。
現地居住者原告である皆さんは、「事業認定は事実を捻じ曲げている。石木ダム事業には必要性がない。控訴して闘う。こんなダム事業に生活の場を明け渡すことはできない。」と決意を新たにしています。
7月18日は、原告の皆さんと弁護団が協力して、石木ダムは不要であることを関係省各部署と国会議員に明らかにし、石木ダム中止への舵切を求める東京行動です。
第1部は国交省と厚労省への要請、第2部は院内集会です。
1部、2部とも、石木ダム中止に向け、皆様からの力強いご支援をお願いいたします。

 石木ダム事業認定取消訴訟不当判決を受けての東京行動

要請内容、討議事項、院内集会の詳細は、https://suigenren.jp/news/2018/07/02/10800/#a071
を

日 時 ２０１８年７月１８日（水）１３：００～１８：００
場 所 衆議院第二議員会館 地下１階 第1 会議室
内 容 ◎ 関係省庁要請 12：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票を配布
１３：００～ 国土交通省 土地収用管理室
１４：００～ 国土交通省 治水課・補助ダム担当
１４：３０～ 厚生労働省 水道課・補助事業担当
◎ 院内集会 ここから参加の方には15：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票配布
１６：００～ 原告団・弁護団から報告
国会議員との意見交換
集会宣言

なお、この東京行動は「公共事業チェック議員の会」のご協力をいただいております。

連絡先 公共事業改革市民会議 事務局
遠藤保男 090-8682-8610 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

20180718東京行動案内チラシ