石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング

公共事業チェック議員の会が下記および添付の通り、石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリングを行います。
このヒアリングは公開で行いますので、是非、ご参加くださるよう、お願いします。

石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング

今年の5月21日、長崎県収用委員会は、石木ダム建設用地の全ての土地を長崎県が手に入れることのできる裁決を下しました。その後、長崎県は収用手続きを進め、期限（9月19日）が来ると、すべての土地・家屋等の所有権は国に移ります。（家屋の明け渡し期限は11月18日）
住民がどんなに反対しても、また、補償金を一切受け取らなくても、補償金は法務局に供託され、個人の土地が強制収用されようとしています。
石木ダムは、治水面でも利水面でも、既に必要性が失われています。どんなに県や佐世保市が必要性を主張しても、石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
「公共事業」という名の下で、ダム建設用地に住む13世帯約60人もの人々の暮らしが奪われようとしているのです。
しかし、13世帯の住民の理解を得ることなく、そして、ダムの必要性について合理的な説明がないまま、ダム事業では前例がない強制収用という最終手段が行使されてよいのでしょうか。
この問題を問い質すため、「公共事業チェック議員の会」は、下記の通り、石木ダム事業とその関連水道事業の監督官庁である国土交通省と厚生労働省、事業主体である長崎県と佐世保市のヒアリングを国会議員会館で行うことにしました。

衆議院第一議員会館　第３会議室
　　　9月17日（火）午後3～5時
　　　出席者　「公共事業チェック議員の会」の所属議員
　　　　　　　国土交通省の担当者
　　　　　　　厚生労働省の担当者
　　　　　　　長崎県の担当者（予定）
　　　　　　　佐世保市の担当者（予定）

「公共事業チェック議員の会」事務局長　衆議院議員　初鹿明博
衆議院第一議員会館1112号室　Tel　03-3508-7712

この国会ヒアリングを傍聴される方は、当日の午後2時30分までに衆議院第一議員会館1階ロビーにおいでください。入館票をお渡しします。
連絡先：遠藤保男（水源開発問題全国連絡会）
Tel　090-8682-8610　　メールyakkun@mvd.biglobe.ne.jp