水源連:Japan River Keeper Alliance

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淀川水系の丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

淀川水系の丹生ダム、大戸川ダムについての記事を掲載します。

丹生ダムは事実上中止になりましたが、大戸川ダムは先行きがどうなるのか、分かりません。
この記事で、国交省のダム検証作業で、「今年4月までに約8割の検証が終わり、46事業の継続と21事業の中止が決定した」と書かれていますが、中止ダム21の大半は事業者の推進意欲が乏しいために中止になったのであって、ダム検証の結果といえるものではありません。

丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

(京都新聞 2015年05月30日 ) http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150530000023

(写真)滋賀県幹部に本年度の事業を説明する近畿地方整備局の森局長(左)=大津市・県庁
滋賀県幹部に本年度の事業を説明する近畿地方整備局の森局長(左)=大津市・県庁
滋賀県内で国などが計画している丹生ダム(長浜市)と大戸川ダム(大津市)の必要性を検証する事業が長期化している。丹生ダムは事実上中止の方針が出て1年以上経過したが、地域振興策をめぐり地元と県、国の協議が長引いて正式な対応方針が決まっていない。大戸川ダムは検証の会議そのものが4年以上開かれていない。それぞれの地元から困惑や不満の声が出ている。
29日、大津市の県庁で近畿地方整備局が2015年度に県内で進める事業を説明する会議があった。森昌文局長は取材に「丹生ダムは地元との協議会の議論を進化させ、大戸川ダムはどう手順を踏むか関係自治体と考えている段階」と述べ、三日月大造知事は「ダム検証の過程を円滑に進めようと話した。県も主体的にかかわりたい」と話した。
国が「無駄な公共事業を中止する」として10年から始めた検証対象のダムは83事業。今年4月までに約8割の検証が終わり、46事業の継続と21事業の中止が決定した。正式な対応方針が決まっていない丹生、大戸川両ダムを含め残り16事業が検証中となっている。
同整備局と水資源機構が丹生ダムについてコスト面から「有利ではない」として中止の方向性を示したのは昨年1月。同年8月には中止後を見据えて国が地域振興策など5項目の対策を地元住民でつくる丹生ダム対策委員会に提示したが、長浜市や県も交えた協議は、妥結のめどが立っていない。
対策委は住民意見を集約し、要望事項を絞り込む作業を続けている。確実に実現を図るため、同整備局と話し合いを重ねてから正式に提案する考えで、丹生善喜委員長は「国には責任と誠意を持って向き合ってもらいたい」と強調する。
一方、水没予定地の集落の移転が終了した後に計画がストップした大戸川ダムは、11年1月に同整備局と関係自治体による検証会議の幹事会が1回あっただけで、再開の時期は決まっていない。
森局長は「ボールはこちらが持っていると理解している。関係自治体の思いが一致するよう時間をかけている」と説明する。ダム建設を継続しても、中止して河川改修を強化する場合でも下流自治体の治水対策や財政運営に影響を及ぼすため、県幹部は「京都府など各府県が違う考えでは会議を再開できない」とみる。
ただ、流域では13年の台風18号で大戸川が氾濫し、治水対策を求める声は切実だ。早期のダム建設を求める大戸川ダム対策協議会は昨秋、検証会議の再開を同整備局に要望した。元持吉治会長は「そのときは『年内にも』との話だった。ストップしている期間が長すぎる。協議会として他府県の知事に要望に行くなど、今までにない活動を考えたい」といら立ちを募らせている。

「2発電所」運転再開へ 東北電力、新潟・福島豪雨で被災

2015年5月30日
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平成23年7月の新潟・福島豪雨災害で被災した福島県金山町の東北電力本名(ほんな)、上田(うわだ)の両水力発電所は来月から運転が再開されます。その記事を掲載します。
水害発生の最大の原因は、ダム堆砂が進行して河床がかなり上昇してきていることにあります。その堆砂の除去作業がそれなりに進められないと、大きな洪水が来ると、再び氾濫することが予想されます。

「2発電所」運転再開へ 東北電力、新潟・福島豪雨で被災
(福島民友新聞 2015年5月29日(金)) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00010008-minyu-l07

東北電力は6月1日、新潟・福島豪雨被害で運転を停止していた本名発電所(金山町、最大出力7万8000キロワット)と上田発電所(同、最大出力6万3900キロワット)の運転を再開する。
同社が28日発表した。新潟県の1発電所を含め、今回で同社が被害を受けた水力発電所全29カ所が復旧する。
本名、上田両発電所はいずれも取水口などの設備の一部が損傷し、大量の土砂が堆積するなどの被害を受けた。同社は両発電所の運転再開を金山町に説明。これまで地区民向けの説明会開催や点検、試験運転を重ねており「設備の健全性を確認できた」としている。
対策なく納得できず
新潟・福島豪雨をめぐっては、水力発電用ダムの土砂を取り除かなかったために只見川が氾濫、水害が発生した―として、金山町などの住民がダムを管理する同社と電源開発に約3億3800万円の損害賠償を求めた訴訟を係争中。
元金山町長で只見川ダム災害金山町被災者の会の斎藤勇一会長(75)は「ダム災害防止のための対策が何も示されず納得できない。雨が降れば同じように災害が起きる可能性があり、安全・安心がないまま運転再開することに抗議する」と話した。

1日に運転再開 金山の2水力発電所 東北電
(福島民報 2015年5月29日(金)) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000015-fminpo-l07

平成23年7月の新潟・福島豪雨災害で被災した福島県金山町の東北電力本名(ほんな)、上田(うわだ)の両水力発電所の復旧作業が終わり、6月1日に運転を再開する。発生から4年近くとなり、被災した同社の本県17、新潟12の水力発電所全ての復旧作業が完了する。
本名(最大出力7万8000キロワット)、上田(同6万3900キロワット)の両発電所は試運転を続けてきた。29施設を合わせた最大出力は132万9440キロワット。
海輪(かいわ)誠社長は28日に仙台市で開いた記者会見で、発生当時、水害に遭った流域住民にあらためて「お見舞いを申し上げる」と述べた。安全確保第一の運用を挙げた上で(1)住民の安心確保を重視し、ダムや水位の情報を迅速、確実に提供する(2)貯水部分からの土砂の
しゅんせつ(取り除き)を進め貯水能力を高める(3)河川整備計画を進める県に協力し、護岸の強度を高める-の対策を進めると強調した。

石木ダム阻止行動続く 付け替え道路工事

2015年5月28日
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石木ダム付け替え道路の工事再開に対するの阻止行動についての記事を掲載します。反対派の皆さんが頑張っています。
石木ダム阻止行動続く 付け替え道路工事

(読売新聞長崎版2015年05月28日)http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150527-OYTNT50146.html

背を向けて無言で立ちふさがり、県職員ら(右)の現場入りを阻止する反対派 

(写真)背を向けて無言で立ちふさがり、県職員ら(右)の現場入りを阻止する反対派

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県が付け替え道路の工事再開を試みてから28日で10日目を迎える。しかし、現地では反対派の阻止行動で県職員らが現場入りできない状態が続いており、工事再開への糸口は見えないままだ。(梅野健吾)
「妨害禁止の仮処分決定が出ている。ここにいること自体が違法行為になる」
27日午前、県職員ら約20人が川棚町の工事現場を訪れると、反対派約20人が入り口に立ちふさがった。長崎地裁佐世保支部が反対派16人に妨害禁止を命じた仮処分決定を引き合いに、県側が解散を呼びかけても、反対派は個人が特定されないよう顔を隠し、背を向けたまま無言の抗議を続けた。
この光景が連日繰り返されるようになったのは、県が工事再開に乗り出した19日からだ。県は1日あたり数回、現地入りを試みているが、反対派が入り口近くで県職員の動きに目を光らせている。
県によると、反対派がいない早朝などに機材を運び込むことも可能という。ただ、県の担当者は「現時点では考えていない。仮処分決定も出ているので、とにかく説得を続けて理解を求めていく」と話す。
これに対し、反対派は県が工事を断念するまで、見張りや阻止行動を続ける構えだ。これから暑さが増す季節に入るが、反対地権者の一人は「古里を守ろうと、半世紀近く闘ってきた。それぐらいではやめない」と一歩も引かない姿勢を強調する。
一方、国の事業採択から40年が経過する中、付け替え道路工事とは別に、ダム建設用地の収用手続きも粛々と進んでいる。県と市は昨年9月、反対派の地権者が持つ一部の未買収用地について、県収用委員会に所有権移転のための裁決申請をした。
裁決が出れば、用地の強制収用が可能になる。土地収用法で定められた期限を見据え、県と市は2017年9月までに、全ての未買収用地について裁決申請するとみられる。
ダム水没予定地では30日、地域住民らが今年で28回目を迎える「こうばるほたる祭り」を開く。住民らは「ダムは必要ない。ホタルが生息する豊かな自然を絶対に守っていく」と語気を強める。

最上小国川ダム問題の関連ニュース アユ釣り解禁へ稚魚放流、最上小国川(山形県)

2015年5月27日
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最上小国川ダム問題の関連ニュースを掲載します。
このニュースを見ると、何とも悔しく、腹立たしいですが、実際には現在はまだ本体工事の準備工事の段階にあって、本体工事そのものが始まったわけではありません。
ダム工事反対の声を引き続き、あげていくことが必要です。
昨年、アユ中間育成施設の井戸が老朽化のぎりぎりのところまできていて、山形県の助成で井戸を至急更新しないと、アユの育成ができなくなるという報道があって、それが、漁協総代会でのダム容認の流れをつくる要因の一つになりました。
その更新計画は舟形町の主導で元々進められており、この情報そのものが誤りであったのですが、さらに、このニュースを読むと、
昨年秋に配管を洗浄しただけで、井戸の水の出が改善されています。
すべてが最上小国川ダム推進のために仕組まれているように思います。
アユ釣り解禁へ稚魚放流、最上小国川(山形県)
[ 5/26 22:39 山形放送]http://www.teny.co.jp/nnn/news8876424.html

舟形町にある、小国川漁協のアユ中間育成施設「稚鮎センター」。26日は、午前8時前から組合員が集まり、元気に泳ぐ稚魚を網で慎重にすくい上げ、トラックの水槽に移した。
施設では井戸水の枯渇が深刻化していたが、去年秋、県と舟形町の支援で配管を洗浄したことで十分な量や水温とはいかないまでも水の「出」が改善し、アユの生育も順調に進んだ。
小国川漁協の斉藤冨士巳副組合長は、「小さめなんだけど、ことしは水が(去年より)多くあったため、病気にもかからないで、ここまで成長してくれた。ことしはまれに見るいい年だった」と語った
。最上小国川での稚魚放流は、5月上旬を皮切りに先週末から本格化している。26日は、上流でダムの本体工事が始まった最上町の赤倉温泉街など、舟形町を含めた合わせて5か所で、330キロが放流された。
斉藤副組合長は、「ダムを容認したから釣り客が減ったと組合員から言われることがないように、川は変わっていないな、やっぱり小国川だなと喜んで来ていただけるように、頑張っていく必要がある」と語った。
小国川漁協の放流事業は、5月29日まで行われ、過去最多となるおよそ4000キロ、57万尾近くを放流する予定だ。

「川上ダムは不要」 科学者の会など、市に申し入れ 伊賀 /三重

2015年5月23日
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 去る5月18日に今本博健先生とともに、伊賀市水道部を訪れて、「伊賀市にとって川上ダムの水源が本当に必要なのか」を検討した結果について説明してきました。(嶋津暉之)
この検討結果は、昨年11月に「木津川流域のダムを考えるネットワーク」の浜田不二子さんから依頼がありましたので、伊賀市、三重県、近畿地方整備局への情報公開請求で様々なデータを入手して解析してまとめたものです。
 また、翌19日には「川上ダム問題の本質を問う」というタイトルの市民向け講演会で今本先生が治水問題、私が利水問題の講演を行いました。
 その記事を掲載します。
今回の検討結果「伊賀市水道と川上ダムの問題」は、伊賀市水道と川上ダムの問題20150522 のとおりです。

「川上ダムは不要」科学者の会など、市に申し入れ 伊賀 /三重

(毎日新聞伊賀版 2015年05月19日)http://mainichi.jp/area/mie/news/20150519ddlk24010330000c.html

事業継続で計画が進む川上ダム(伊賀市)について、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」呼びかけ人の今本博健・京都大名誉教授と水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之・共同代表が18日、同ダムを不要とする申し入れを伊賀市に行った。
会見した嶋津代表は、近畿地方整備局は現在、同ダムへの参画を前提とする「(木津川からの取水に条件を付ける)豊水暫定水利権」しか伊賀市に許可せず、「市にダム事業への参画を強制している」と指摘。安定水利権を得るため、国の理不尽な手法を公表し、世論をバックに改善させるよう、市に求めた。
また、ダムを開発する水資源機構は22年度まで工期を延長したが、総事業費は従前と同じ1180億円としていることに対し、「コスト削減で対応すれば、安全面で大丈夫かと言わざるを得ない。事業費の増額を先送りした」と指摘した。
両者に協力を依頼した「木津川流域のダムを考えるネットワーク」の3人も同席し、岡本栄市長への質問書を提出した。ネットワークは19日午前10時、市ゆめぽりすセンターで2人の講演会を開く。問い合わせはメンバーの浜田さん(080・5369・0148)。【大西康裕】
〔伊賀版〕「川上ダム問題の本質を問う」 19日に市民団体が講演会 伊賀市伊賀タウン情報ユー (2015年5月18日 18:51)http://www.iga-younet.co.jp/news1/2015/05/19-7.html
約20の環境団体などでつくる「木津川流域のダムを考えるネットワーク」などが、5月19日午前10時から伊賀市ゆめが丘1のゆめぽりすセンターで講演会「川上ダム問題の本質を問う~民主主義を取り戻すために~」を開く。
講演者は2人。水源開発問題全国連絡会の共同代表を務める嶋津暉之さんはテーマが「伊賀市水道と川上ダムの問題」。ダム検証のあり方を問う科学者の会共同代表で京都大名誉教授の今本博健さんは「川上ダムに治水場の必要はない」と題した講演を行う。
参加費は300円。時間は午前11時45分まで。
同ネットワークによると、関係者ら5人が18日、岡本栄市長宛ての質問書を市水道部に提出。嶋津さんが試算した結果、市が今後支払う同ダムに対する建設負担金の総額は他のダムの自治体に比べて法外に高くなる可能性を指摘している。
また、木津川からの取水は現在の豊水暫定水利権から正規の安定水利権として許可するよう国に強く求めるべきだと主張。「ダムに頼らなくても水需要に不足をきたすことはない」としている。
問い合わせは同ネットワーク(山形さん=090・9359・2964)、または(浜田さん=080・5369・0148)へ。

水源連共同代表 川上ダム「不要」 伊賀市水道部に申し入れ

(読売新聞伊賀版 2015年05月19日)

伊賀市に計画中の川上ダムについて、「水源開発問題全国連絡会(水源連)」 (事務局・横浜市)の嶋津暉之共同代表(71)らが18日、同ダムの建設は市民にとって負担が大きいなどとして、「ダムは不要だ」とする申し入れを、市水道部に行った。
ダム建設に反対し、地元で活動する「木津川流域のダムを考えるネットワーク」が昨年秋、嶋津共同代表に同ダムの検証を依積した。
この日、同部を訪れた嶋津共同代表は、検証に基づき、同ダムの総事業費(1266億円)に対する利息を含めた伊賀市の負担額は123億~147億円(国庫補助金除く)になるとする独自の試算を明らかにした。
さらに、▽今後の人口減少などで将来の水需要は縮小傾向▽伊賀市では給水制限をするほどの渇水はほとんどなかった――などの理由で、同ダムがなくても水不足にはならないと主張。
「市は、(他のダムに比べ)法外に高い負担金を支払い、市民に多額の負担を強いて、本来は不要な川上ダムの水源を得ようとしている」と指摘した。
市は昨年8月、1982~2013年度に実施された周辺整備事業費だけで、利子を含めた市の負担額は72億5000万円になると説明。今後始まる本体工事の費用は含まれておらず、全体の負担額は明らかになっていない。
同ネットマークは、今回の申し入れとともに、岡本栄市長あての質問状を提出。適切な根拠に基づく伊賀市の負担額の説明と、水需要計画の再検討を求めた。
市水道部は取材に、ダム推進の立場は変わらないとしたうえで「中身をよく読んで検討する」とコメントした。
同ネットワークは19日午前10時~11時45分、ゆめぽりすセンター‐(ゆめが丘)で、「川上ダム問題の本質を問う」と題し、嶋津共同代表らの講演会を開く。参加費300円。問い合わせは、同ネットワークの浜田不二子さん(080・5369・0148)へo

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