水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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2.13 「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」でエールの交換を!!

2020年2月1日
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2月13日、石木ダムに生活の場合の所有権を奪い取られた13世帯の皆さん、弁護団皆さんが上京されます!

当日用のチラシ (2020年2月11日現在)
・共催・賛同・後援団体名を記載しました。
・「参加予定」の知らせを受けている国会議員名を記載しました。
・日々、更新しています。

長崎県・石木ダム建設のために、川原(こうばる)地区 13 世帯の人たちが住まいや田畑を強制収用され、ふるさとが奪われようとしています。

必要性のないダムのために、「強制収用」という人権侵害が行われることに対する抗議の声が広がっています。 石木ダムの事業認定取消訴訟では福岡高等裁判所が昨年11月、棄却判決を出しました。この司法の役割放棄を許さないため、最高裁判所に上告しました。

  • 最高裁には「司法の役割放棄を許さない」
  • 石木ダムに対して巨額の補助金を支出し続ける国土交通省と厚生労働省には「国の責任として、石木ダムの必要性を見直しさせる」
  • 首都圏の人たちには石木ダム事業の虚構と川原地区13世帯皆さんの想いを伝える・・・!
  • そして何よりも、支援者皆さんが「石木ダム中止!」のエールを送り合う行動日です!!

2020/2/13「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」

  • 13時~14時 最高裁判所への要請行動(調整中)と上告集会
    集合場所と集合時刻  最高裁脇の 三宅坂小公園 13時
  • 15時~16時半 「国交省、厚労省への要請」(公共事業チェック議員の会ヒアリング)
    場所  衆議院第一議員会館大会議室
    当方からの参加者 弁護団、13世帯住民、支援者

ヒアリング事項

20200213厚労省ヒアリング質問事項
20200213国土交通省ヒアリング事項

  • 17時~ 「石木ダム強制収用を許さない! 東京集会」
    場所  衆議院第一議員会館大会議室
    資料代 500円開始時刻 17 時
    16:30 より 1 階ロビーで入館票を交付します。

目的

・ 川原地区13世帯の人たちの想いを伝えます。
・ 「石木ダムは不要!」、誰もが自信を持てます。
・ 「石木ダム不要! 私はこう思う!」、エールを交換しあいましょう。

内容

・ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ(ビデオ上映)
・ ふるさとを守る活動を続けています 岩下和雄さん
・ 石木ダムの必要性は失われている 嶋津暉之さん
・ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
・ 「強制収用を許さない」賛同のよびかけ 石木ダム強制収用を許さない議員連盟
・ 国会議員から連帯のあいさつ(随時)
・ 参加団体から連帯のアピール

共催団体:

石木ダム建設絶対反対同盟等の地元7団体•石木ダム建設絶対反対同盟、石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会、石木ダム建設に反対する川棚町民の会、水問題を考える市民の会、石木川まもり隊、石木川の清流とホタルを守る市民の会、いしきを学ぶ会石木ダム対策弁護団石木ダム強制収用を許さない議員連盟石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク公共事業改革市民会議、江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会、東京の水連絡会、外環ネット,ラムサール・ネットワーク日本,中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会,横浜環状道路(圏央道)対策連絡協議会,水源開発問題全国連絡会(水源連)

後援団体: 公共事業チェック議員の会, 道路住民運動全国連絡会

賛同団体:八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場あしたの会

三宅坂小公園と衆議院第一議員会館 の地図

共催団体、賛同団体の皆さんには、各自の団体の皆さんにこのイベントへの参加を呼び掛けていただくことをお願いしています。共催団体、賛同団体を引き受けていただいている団体の名称は、チラシと当日の配付資料に掲載させていただきます。
引き受けていただける場合は、mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp  (水源連事務局 遠藤保男)までご一報をお願いいたします。

 

 

鬼怒川水害裁判の状況のお知らせとカンパのお願い

2020年1月31日
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鬼怒川水害裁判の状況のお知らせとカンパのお願いです。

鬼怒川水害裁判の状況

2018年7月西日本豪雨の愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流によって甚大な被害を受けた被災者が国家賠償を求める訴訟を今日(1月31日)、起こしました。
西日本豪雨については小田川の氾濫で多くの死者が出た岡山県倉敷市真備地区の住民も国や岡山県などを相手取って、損害賠償を求める訴訟を今年3月に起こす準備を進めています。
水害裁判については2015年9月の鬼怒川水害の被災住民が2018年8月に国家賠償を求める訴訟を起こし、今年1月24日に第4回口頭弁 論が行われました。
被災地の常総市に近い水戸地裁下妻支部に提訴して2018年10月に第1回口頭弁論が同支部で開かれたのですが、同支部の裁判長がこの裁判に関わりたくないため、原告の強い反対を無視して、水戸地裁本庁に本訴訟を回付してしまいました。そのため、原告らは遠く離れた水戸地裁まで行かなければならなくなり、昨年7月の第2回口頭弁論から、原告らは毎回、半日がかりでマイクロバスで常総市と水戸地裁本庁を往復することになりました。ひどい話です。
このバスには弁護士さんが同乗していないので、代わりに私がこの裁判がどういう状況にあるかを今回、バス内で資料 鬼怒川水害裁判についての説明(嶋津)を使って説明しました。この資料は弁護団ではなく、私の責任で、私が理解している範囲で作成したものです。

水害裁判で厚い壁となっているのが、1984年の大東水害訴訟最高裁判決で示された「河川管理の瑕疵についての判断枠組み」です。この最高裁判決までは水害裁判で被災者側が勝訴するケースもありましたが、この最高裁判決以降は、被災者側が勝つことが非常に難しくなりました。河川管理に度外れた瑕疵があると認められないと、勝訴が困難になっています。
鬼怒川水害裁判でも、この「河川管理の瑕疵についての判断枠組み」がこれまでの口頭弁論の主な争点になっています。
そのため、原告、支援者の方々にとってこの裁判が分かりにくいものになっていますので、今回、添付の資料を使ってバス内で説明しました。原告、支援者の方々の理解に多少は役立ったようです。

 

鬼怒川水害訴訟へのカンパのお願い

call4(裁判へのカンパ要請のサイト)で鬼怒川水害訴訟へのカンパをお願いしております。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000053

呼びかけを今まできちんとしてきませんでしたので、カンパの金額はまだ少ないのですが、これからを期待しております。
このサイトには次の情報も掲載されています。これらの情報を是非、お読みいただきたいと思います。

訴訟資料
https://www.call4.jp/search.php?type=material&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053

進捗(今までの裁判の様子)
https://www.call4.jp/search.php?type=action&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053

原告・赤羽武義さんと鬼怒川水害訴訟
https://www.call4.jp/story/?p=429

原告・高橋敏明さんと鬼怒川水害訴訟
https://www.call4.jp/story/?p=498

工事差止訴訟 結審  判決は2020年3月24日

2019年12月4日
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原告と代理人が裁判所に最後の訴え

石木ダム建設事業の継続中止を求める訴訟=石木ダム工事差止訴訟の第13回口頭弁論が11月18日13時半から長崎地方裁判所佐世保支部で持たれました。

前回の訴訟指揮で11月18日第13回を以て審理終了(=結審)とされていたことから、多くの支援者が法廷に入りきれないほど結集しました。マスコミ関係者も多く取材に来ていて、審理開始前に撮影タイムが取られました。無駄な石木ダムによる人格権侵害について多くの皆さんが強い関心を持たれていることが示されたシーンでした。

結審なので、原告本人・代理人が裁判所に「石木ダム建設工事ストップ」の判決を求める最後の想いを陳述しました。陳述者とその陳述内容は下記の通りです。是非ご覧ください。

控訴人側、被控訴人側が提出した準備書面等については、こちらをご覧ください。

意見陳述を終えると、裁判所は判決期日を言い渡しました。
2020年3月24日14時 長崎地方裁判所佐世保支部
です。

弁護団とマスコミの質疑応答

  • 事業認定取消訴訟との違いは?
    •  工事差止訴訟は現在を問題にしていてる。
    • 佐世保市の水需要は減少が続いているし、今後も人口減少は続く。節水機器の普及も広まる。
    • よって、佐世保市の石木ダムへの水源開発は不要であるのは明らか。
    • 工期延長の関係で再評価を来年やるかもしれないが、再び過大な予測となるかもしれない。きちんと再評価をするよう我々も望んでいる
  • 収用の手続きは進んでいき、明け渡し期限を迎えてしまったが。
    • 居住し生活をする権利の侵害を問題とすることに影響はない。

弁護団と私たちとの質疑応答

  • 住み続けるという覚悟はできているが、明け渡し日を過ぎても何も影響はないのか?
    • 居住している以上、その権利を守るということを主張していきたい。所有権の有無や明け渡し日は問題としない。
    • 行政代執行してダムを造ったところは無い。
  • これからの私たち
    • 私たちがまず確信を持って石木ダムは不要だと広めよう。
    • 焦っているのは向こう。我々は行政代執行などとんでもないという世論を作っていこう。

上記2項目は、石木川まもり隊 ホームページ工事差止訴訟 結審!を参考にしました。

マスコミ報道

  • 石木ダム事業 工事差し止め訴訟 2020年3月24日判決(長崎新聞2019/11/19 10:16)

  • 石木ダム・工事差し止め訴訟が結審 判決は20年3月24日 地裁佐世保支部(毎日新聞11/18(月) 19:40配信)

    (写真)石木ダム建設予定地=長崎県川棚町で2019年11月5日、本社ヘリから田鍋公也撮影

長崎県川棚町に県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業を巡り、水没予定地の
住民ら601人が県と市を相手取り工事差し止めを求めた訴訟は18日、長崎地裁佐世
保支部(平井健一郎裁判長)で結審した。判決は来年3月24日。
裁判で原告側は、ダム事業が利水・治水の両面において必要性も公共性もなく、住
民の日常生活を一方的に奪い、人格権を侵害するなどと主張。
最終口頭弁論で原告の一人、岩下和雄さん(72)は「人格権を無視し、財産を奪い
取る行為は全国でも類を見ない暴挙だ」と訴えた。行政側は請求棄却を求めてい
る。
石木ダム事業を巡っては、他にも福岡高裁で国の事業認定取り消しを求める控訴
審が係争中で、今月29日に判決が言い渡される。
一方、長崎県の中村法道知事は18日、事業に反対し、水没予定地に住み続け
る13世帯の土地・家屋の明け渡し期限を同日迎えたことについて「事業への協力の
働きかけを続けていきたい」とコメントした。
19日以降に可能となる、家屋から住民を排除する県による行政代執行については
言及しなかった。【綿貫洋、浅野翔太郎】

地球温暖化 増える豪雨に備え 過去データより将来予測重視 国交省検討会、「温暖化前提の治水」提言

2019年8月2日
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7月31日に国土交通省で「第5回 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が開かれました。この会議でまとめられた提言の内容を毎日新聞が詳しく報じています。

この技術検討会の資料は国土交通省のHPに掲載されています。、
「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会(令和元年7月31日)配布資料」http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai05kai/index.html

この提言は治水計画のあり方を根本から変えていこうというものです。
すなわち、「気候変動の予測精度等の不確実性が存在するが、現在の科学的知見を最大限活用したできる限り定量的な影響の評価を用いて、治水計画の立案にあたり、実績の降雨を活用した手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する方法に転換する」というものです。
しかし、気候変動による将来の降雨変化を予測することが本当にどこまでできるのでしょうか。所詮は予測モデルによる計算でしかなく、そのモデルの作り方で予測値は大きく変わってきます。
そして、CO2の増加で地球温暖化が進み、気候変動が進行しているという考え方そのものにも異論が出されています。
参考のため、冨永靖德氏(お茶の水大学名誉教授)の見解を紹介しておきます。


冨永靖德氏(お茶の水大学名誉教授)の温暖化論争のまとめ
   IPCC:国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)
◆IPCCの温暖化論:
・化石燃料を消費することに伴って、大気中のCO2が増える
・CO2の増加は地球温暖化をもたらす
・地球温暖化はさまざまな害悪をもたらす
◆良心的な科学者の考え方:
・気候変動の原因はCO2だけでなく、太陽活勣が重要である。これは、自然現象であるから制御できない。(商売にはならない)
・CO2による温暖化と太陽活動の変化による寒冷化は打ち消し合い、
今後の気温は50~IOO年にわたってほぼ横ぱいか寒冷化する可能性が大きい
*太陽活勣の低下⇒宇宙線の増加⇒雲の増加⇒寒冷化
・大気中のCO2増加そのものはなんらの害ももたらさない。(自然の恵み)
◆今後の政策の望ましい変更
・大気中のCO2濃度を問題にするのではなく、炭素資源の浪費を防ぐエネルギー政策を追求すべきである。
・温暖化防止一辺倒の政策は改めるべきである。
*排出権取引による、年間数兆円の支払いは無駄!


地球温暖化

増える豪雨に備え 過去データより将来予測重視 国交省検討会、「温暖化前提の治水」提言
(毎日新聞2019年8月1日 東京朝刊)https://mainichi.jp/articles/20190801/ddm/012/040/054000c

 地球温暖化で深刻化が懸念される豪雨災害に備えるため、国土交通省の有識者検討会は31日、治水計画に降雨量の将来予測を反映すべきだとの提言をまとめた。過去の豪雨に基づく対策から、温暖化の影響予測を活用する対策へと治水の大転換になる。昨年の西日本豪雨など想定を上回る水害の頻発を受けたものだが、コスト増が見込まれ、課題も多い。【大場あい、斎藤有香】
国や都道府県などの現在の治水計画は、戦後に河川の各流域で発生した最大の豪雨が再び起こっても被害を防げるよう考えられている。提言は「今後、豪雨の更なる頻発化、激甚化はほぼ確実視されている」として、温暖化による降雨量増加予測を反映させたものに改めるよう求めた。
これまでは温暖化で想定を上回る豪雨が発生した場合、避難などソフト面の対策強化で対応する方針だった。しかし、近年の豪雨災害頻発により、堤防などハード面でも影響を考慮せざるを得なくなった。温暖化に伴う影響の予測技術が向上したこともあり、有識者検討会は昨年4月から議論を進めてきた。
提言は、治水計画に活用する降雨量の将来予測について、来年始まる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が世界の平均気温の上昇を産業革命前から2度未満に抑える目標を掲げていることを踏まえ、世界の平均気温が2度上昇した場合を基本にするとした。
その上で、降り方の違いから全国を15地域に分けて降雨量の変化を予測し、北海道と九州北西部の降雨量は現在の想定の1・15倍、他の地域は1・1倍になるとして、これに基づく治水計画を策定すべきだとした。降雨量が1・1倍になると、洪水の発生頻度は約2倍になるという。倍率は暫定値で、今後必要に応じて見直す。
具体的な計画策定では、河川管理者が定める河川整備基本方針で対策の基本となる河川流量を設定する際、この予測降雨量を活用することになる。治水計画改定は全河川が対象になるが、提言は、基本方針策定後に想定を上回る大規模な洪水が起きた河川から優先的に見直すよう求めた。
また、実際には2度目標を上回るペースで気温上昇が進んでいるため、提言は4度上昇した場合の予測も参考にするよう明記した。耐用年数の長い施設整備などに関しては、4度上昇に備え、低コストで改造できるような設計上の工夫をすべきことも盛り込んだ。
治水計画の見直しには堤防の設計やダム計画、排水設備などの変更が必要になり、コスト増も見込まれる。国交省河川計画課は「実現に必要な(河川管理などの基本となる)河川砂防技術基準の見直しなどを今後検討していく」としている。
有識者検討会座長の小池俊雄・土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長は「温暖化の進展に伴って毎年各地で深刻な被害が起きる中、先手を打ちたいと考えてきた。被害防止・軽減による経済的メリットが対策コストを上回ると期待され、国民の理解も得られるのではないか」と語った。

短時間、滝のように

 温暖化の進展で、短時間に降る強い雨など災害をもたらす可能性の高い雨は増えている。気象庁によると、日本の年平均気温は100年当たり1・21度のペースで上昇し、1時間に50ミリ以上の「滝のように降る雨」の発生回数は統計を取り始めた1976年以降、10年ごとに27・5回ずつ増加している。
更に近年、これまでの経験に基づく対策では対応できないような豪雨や台風の被害が発生している。2015年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市の3分の1に当たる約40平方キロが浸水した。昨年7月の西日本豪雨では270人以上(災害関連死含む)が亡くなった。西日本豪雨について気象庁は個別の豪雨災害で初めて、温暖化が一因との見解を示した。
世界の温室効果ガス排出量は増加し続けており、人間の活動が原因の温暖化によって、短時間強雨などは更なる増加が予測される。
気象庁によると、世界全体で効果的な対策を取らず、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前より約4度上昇した場合、1日の降雨量が200ミリ以上の大雨や「滝のように降る雨」の年間発生回数は日本全国平均で現在の2倍以上になる。気象庁気象研究所の分析によると、日本の南海上で猛烈な台風が増加し、現在の10年に3回程度から5回程度に増えるとされる。
温暖化の被害軽減策に詳しい三村信男・茨城大学長(地球環境工学)は「多くの人が気候変動を実感するようになり、治水に関して本格的な適応策の導入が提案された意義は非常に大きい」と提言を評価した。一方で「影響予測技術は政策に活用できるように向上してきているが想定を超える豪雨災害は十分起こり得る。ハード面の対策を急ぐと同時に、住民への迅速な情報提供など、ソフト面も含めた何重もの備えが重要だ」と話している。

石木ダム工事差し止め訴訟の証言内容(長崎地裁佐世保支部)

7月17日は石木ダム工事差し止め訴訟の証人尋問が長崎地方裁判所佐世保支部で行われました。

原告7人の証人尋問で、午前の2時間は私(嶋津暉之)、午後の3時間はダム予定地「川原(こうばる)」の岩本宏之さん、石丸勇さん、岩下すみ子さん、松本好央さん、石丸穂澄さん、佐世保市民の松本美智恵さんの尋問が行われました。

私は、1/100洪水(100年に1回の最大洪水)のために石木ダムが必要だという川棚川の治水計画は虚構でつくられており、科学的に検証すれば、石木ダムは治水面で不要であることを証言しました。

具体的には次の5点について証言しました。

1 石木ダムができても川棚川流域において1/100洪水で溢れない範囲はほんの一部である。

2 川棚川治水計画では石木川合流点下流は1/100で計画されているが、この1/100は恣意的に設定されたものであり、川棚川の計画規模を科学的に求めれば、1/50が正しく、石木ダムは不要となる。

3 川棚川の計画規模1/100を前提としても、治水目標流量(基本高水流量)の計算の誤りを修正すれば、長崎県の数字よりかなり小さくなり、石木ダムは不要になる。

4 長崎県が示す1/100治水目標流量(基本高水流量)が石木ダムのない状態で流下した場合も余裕高(堤防高-水位)が半分になるだけであり、決して氾濫するような状態にはならない。

5 石木ダムは費用便益比計算の恣意的な設定を改めれば、費用便益比が1を大きく下回り、見直しすべき事業になる。

この証言の要旨は

石木ダムの治水面の虚構

石木ダムの費用便益比」計算の問題点 

のとおりです。 

証言はスライドを使って行いました。このスライドは 

のとおりです。

各スライドについて述べたことは、

のとおりです。

合わせてお読みいただければと思います。

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