水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 未分類

ニュース

未分類

石木ダムによる権利侵害がないとは言わせない! 

2020年10月11日
カテゴリー:

石木ダム工事継続差止控訴審第1回口頭弁論報告

2020年10月8日14時半、福岡高等裁判所で石木ダム工事継続差止控訴審第1回口頭弁論が開かれました。コロナ禍の中、傍聴席の数に厳しい制限の付く中、多くの皆さんが裁判所前に結集されました。

この日は、弁護団から鍋島典子弁護士が「失われる権利」について、高橋謙一弁護士が「佐世保市による2019年度水需要予測が禁じ手を駆使したデタラメ予測であること」を簡単に陳述、コウバルに生活する岩下すみ子控訴人がコウバルの歌詞を朗読して紹介、「先代から受け継いだこの素晴らしいコウバルを時代に引継ぐことが自分たちの役割」と説きました。

次回(12月10日(木)14時30分~)は、裁判所から「具体的に侵害される法的権利を具体的に知りたい」ということで、控訴人側はその用意をします。

10月8日の様子は、「石木川まもり隊」のブログ、「私はこうばるで生き続ける」 をご覧ください。

10月8日に陳述された内容、交わされた文書、マスコミ報道等については、水源連HP上のこちらを参照ください。

球磨川治水 広い視点での対策検討を

2020年9月21日
カテゴリー:

7月の豪雨で球磨川が大きく氾濫し、川辺川ダム建設計画が再浮上しています。この問題について熊本日日新聞のを社説を掲載します。

傾聴すべき意見であると思います。

9月18日、熊本県議会で球磨川の治水対策についての質疑が行われました。その様子を伝える記事も掲載します。


球磨川治水 広い視点での対策検討を

(熊本日日新聞2020年9月19日 07:11) https://kumanichi.com/column/syasetsu/1611334/

7月の豪雨が流域に大きな被害をもたらした球磨川の治水について、蒲島郁夫知事が11月中にも新たな対策を示すとしている。近年、豪雨災害が甚大化する中、予想を超える事態に対処するためにも、ダムや堤防だけに頼らぬ「流域治水」の考え方をベースに、広い視点で対策を検討すべきだ。

流域では7月豪雨の後、中止されていた川辺川ダム建設計画が再浮上した。12市町村でつくる同ダム建設促進協議会が8月、「ダム建設を含む抜本的な治水対策」を求める決議を採択。知事もダム計画を治水対策の「選択肢の一つ」として復活させることを表明した。被害の大きさを考えれば、治水のためダム建設を再検討するのは自然な成り行きだろう。

ただ、川辺川ダムがあったとしても、7月の水害を十分防げたかは分からない。国土交通省は今回の球磨川の最大流量を人吉市で毎秒8千トンだったと推計したが、専門家には異論もある。加えてどれだけ流量をカットできるかについても見解が分かれ、治水効果の見立ては異なっている。さらに緊急放流の危険性も考慮する必要がある。ダムは、治水の全てを解決する全能のカードではない。

近年の日本列島は毎年のように甚大な風水害に見舞われてきた。気候変動の影響で、自然災害は頻発・大規模化しているとされ、過去の常識の通用しないリスクに備えていかなければならない。

1級河川を管理する国交省も、新たな方針として「流域治水」を打ち出している。従来のようにハード面のダムや堤防だけでは限界があるため、民間を含め流域のあらゆる力で治水にあたるという考え方だ。被災の恐れのある住宅の移転促進や開発規制などのほか、有効な避難体制づくりなど、ソフト面も組み合わせた対策が重要になる。ある程度の浸水を前提にした減災・防災の視点も必要だ。

人吉市は浸水想定を記した防災マップを住民に配布していたが、最新の降雨基準に基づいたものではなく、7月豪雨の浸水は深さも広さもマップの想定を大きく上回っていたという。こうした情報周知などのソフト面にも欠点はなかったか。ハード面と同様に検証した上での対策検討が必要だろう。

2008年に蒲島知事が川辺川ダム計画を白紙撤回した後、国・県・流域市町村はダムによらない治水対策を検討してきた。残念ながら今回の災害までに実行できなかったが、これまでの蓄積も無にすべきではない。議論を取り込み、さらに大きな構えで総合治水対策を構築すべきだ。

ダムを止めた知事の決断までには、住民の長い議論の積み重ねがあった。当時の世論調査で県民の85%、流域住民の82・5%が白紙化を支持。大水害後の現時点でも流域の首長には温度差があり、議員や住民の意見も一様ではない。

治水対策の策定にあたっては県がリーダーシップをとるべきだ。速やかな策定が求められるが、拙速にならないよう、民意を十分くみ取り慎重に検討してほしい。

 

川辺川ダム必要論、急拡大 自民「当然」野党は警戒 熊本県議会

(熊本日日新聞2020/9/19 09:25) https://this.kiji.is/679872507206091873?c=92619697908483575

(写真)県議会代表質問で球磨川の治水対策について答弁する蒲島郁夫知事=18日、県議会棟 ​

「川辺川ダムが一つの有力候補として再び浮上してきたのは至極当然だ」-。18日の9月熊本県議会代表質問。自民党県連幹事長の松田三郎氏(球磨郡区)は7月豪雨の甚大な被害を引き合いにダム建設の必要性を強くにじませた。

2008年9月の蒲島郁夫知事による白紙撤回表明を受け、民主党政権が09年に中止を宣言した川辺川ダム計画。国土交通省は特定多目的ダム法に基づく廃止手続きは取らず、計画は連綿と生き続けた。そして今回、球磨川流域で60人が犠牲となった被害を機に、支流川辺川の「ダムの是非」が県政最大の課題として再燃した。

県議会最大会派の自民党内には、「必要論」が急速に広がる。「ダム以外に現実的な治水対策はない」と複数の県議。自民は08年以降、4度の知事選で一貫して蒲島氏を全面支援してきた。ただ、着々と蜜月関係を築く中で、川辺川ダム問題は喉元に刺さった“とげ”だった。

近年は声高に主張してこなかったものの、自民県議団の見解は変わらず「ダムは必要」。過去の県議会では、所属県議が「流域住民の生命財産をどう考えているのか」と知事に詰め寄る場面も度々あった。

「知事に、まずは『中立』の立ち位置まで来てもらいたい」と語っていた松田氏。この日の代表質問では「気象状況や大災害を境に12年間で民意は大きく変わった。(ダムに反対した)人吉市長と相良村長も顔触れが代わった」と強調。知事が、流域の民意を主な撤回理由とした過去の判断に縛られないよう、“地ならし”をしてみせた。

一方、自民と共に蒲島県政を支え、知事の白紙撤回表明を尊重してきた公明党県議団の城下広作氏(熊本市1区)は「検証委の結果を踏まえて冷静に判断する。ダムによって洪水被害が抑えられることが明らかであれば、反対しない」と話す。

自民や流域首長らから日増しに強まる「必要論」に、県議会の野党系会派は警戒感を隠さない。この日代表質問に登壇した第2会派・くまもと民主連合代表の鎌田聡氏(熊本市2区)は「検証委ではダムによらない治水対策10案の効果も明らかにすべきだ。ダムに慎重な立場の専門家も含めて多様な視点で検証する必要がある」と検証委の在り方自体を見直すよう知事に迫った。

共産党の山本伸裕氏(熊本市1区)も「ダムには緊急放流などのリスクもある。拙速な議論は避けるべきだ」との立場だ。

代表質問の答弁で蒲島知事は川辺川ダムも含めた「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」と重ねて表明した上でこう続けた。「将来にわたって球磨川流域の安全安心を確保することが、天命だと覚悟を持って取り組む」(内田裕之、野方信助)

球磨川の治水対策について蒲島知事は、7月豪雨の検証を経て年内に方向性を示す方針だ。止まったはずのダム計画は再び動き出すのか。県政界や流域関係者の思惑を探る。

 

3日前放流でダム容量2倍 農業・発電用、政府試算

2020年5月25日
カテゴリー:

全国の一級水系ダムで農業、発電用にためている水を大雨が予想される三日前から放流し続ければ、雨をせき止める容量が全体で二倍になるとの試算を政府がまとめたという記事を掲載します。
しかし、そう簡単な話ではありません。ダム集水域の雨量を事前に定量的に予測することは難しく、空振りになることが多いです。
また、2018年7月の西日本豪雨では愛媛県肱川の野村ダム・鹿野川ダムではそれなりの事前放流をしていましたが、緊急放流を行う事態になり、肱川流域の住民に大変な災厄をもたらしました。
今回の試算の発表は「政府がまとめた」という表現になっているので、総理官邸の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/
からの情報であると推測されます。
この検討会議は菅義偉官房長官の肝いりで設置されたもので、議長は菅氏側近の和泉洋人内閣総理大臣補佐官ですが、どのような思惑で二人が関わっているのか、首を傾げるところがあります。

新聞記事のタイトルにある「3日前放流でダム容量2倍」は、上記の検討会議の資料をもとにしています。検討会議の「第3回 議事次第」を開けると、

参考資料「一級水系のダム一覧」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai3/sankou.pdf
があって。955ダムについての試算結果の表が記されています。

955ダムの合計は事前放流により、洪水調節容量が約2倍になっていますが、しかし、これはあくまで機械的に計算した結果であって、実際にどれほど意味がある計算なのか不明です。

個々のダムの数字を見ると、事前放流後の洪水調節容量が有効貯水容量より大きくなっているダムが少なからずあります。これは発電等の放流管が有効貯水容量の下部にある場合、堆砂容量の方まで食い込んで放流を続ける場合であって、そのようなことが実際にできるのか、きわめて疑問です。

 

3日前放流でダム容量2倍 農業・発電用、政府試算
(東京新聞朝刊2020年5月24日)https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052402000105.html

全国の一級水系ダムで農業、発電用にためている水を大雨が予想される三日前から放流し続ければ、雨をせき止める容量が全体で二倍になるとの試算を政府がまとめた。増える容量はダムによって異なるが、国土交通省は下流の氾濫リスクを低減できると判断。月内をめどに水系単位で国や自治体、農家などが協定を結んで放流体制を整え、梅雨期に備える。
ダムは、雨をためて洪水を防ぐ治水、農工業や発電、水道用にためておく利水の役割がある。政府は昨年、台風19号(東日本台風)の被害を教訓に、利水ダムでも大雨が降る前に水位を下げ、治水に活用する方針を決定。今回、国土保全や産業発展に重要な一級水系にある全国九百五十五ダムの能力を調べた。
治水ダム、治水と利水両方に対応する多目的ダムは計三百三十五カ所あり、治水向けの容量は最大計約四十六億立方メートル。底に堆積した土砂分を除くダムの有効容量に対する割合は30・1%だった。
これに、六百二十カ所ある利水ダムにたまった水と、多目的ダムの利水向けの水も大雨の三日前から放流しておけば、追加で計約四十四億立方メートルの治水容量を確保できることが判明。有効容量に対する割合は58・7%に上昇する。ただダムの放流設備は各地で異なり、事前放流で確保できる容量には差がある。
国交省は、実際の事前放流量は予想される雨量によって各地で調整すると説明。下がった水位は雨で回復し、農業などには影響しないと想定しているが、水不足になった場合は国の負担で代替水源を用意する。
協定には、放流を実施する降雨量や関係者間の連絡方法を明記。今後、自治体が管理する二級水系でも同様の体制整備を進める。

<増加容量の試算方法> 利水ダムと多目的ダムで農業、発電用にためた水を3日間(72時間)放流したと想定。各ダムの放流管の大きさなどを考慮し、事前放流で増やせる治水容量を試算した。3日前としたのは大雨の予測精度が高まるといった理由がある。対象は国、自治体、電力会社、土地改良区などが管理する計955ダム。一部ダムは放流管より低い位置にたまった「死水」も点検用の管などで放流する。十分な放流設備がなかったり、水をためずに発電したりするダムでは追加容量を確保できない。

八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ

2020年5月13日
カテゴリー:

ジャーナリストの岡田幹治さん(元・朝日新聞論説委員)が週刊金曜日4月10日号に書かれた八ツ場ダム問題の論考がネットで配信されましので、掲載します。

八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ
岡田幹治
(週刊金曜日オンライン2020年5月12日7:49PM)http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/05/12/antena-709/

(写真)貯水が進む八ッ場ダム。撮影した4月4日は貯水率35%だった。(提供/八ッ場あしたの会)
民主党政権時代に「中止」か「計画通り建設」か、で揉めた八ッ場ダム(群馬県長野原町)が完成し、4月1日に運用を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成式典などは延期され、ひっそりとした船出だった。
利根川水系の吾妻川に建設されたこのダムの主な目的は、首都圏への水道用水の供給(利水)と洪水防止(治水)の二つだ。だが「いずれも必要性は失われている」と嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表は言う。
利水について国土交通省関東地方整備局は3月10日「八ッ場ダム始動!?東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、水資源確保のため、貯留を開始!」と発表。夏の渇水期にはこのダムの水が必要であるかのように装った。
だが東京都の水需要(一日最大配水量)は節水機器の普及などにより1992年度の617万立方メートルからほぼ一貫して減少。昨年度は460万立方メートルだった。一方で都は694万立方メートルの水源を持ち(実績を踏まえた評価量)、200万立方メートル以上余裕がある。八ッ場ダムがなくとも十分まかなえるのだ。
今後、人口減少で水需要はさらに減り、水余りがもっと顕著になると予想される。
もう一つの治水について赤羽一嘉国土交通相は昨年10月の台風19号豪雨後、現地を視察し「八ッ場ダムが利根川の大変危機的な状態を救ってくれた」と語ったが、これは事態を正確に伝えていない。
関東地方整備局は昨年11月公表の「台風19号における利根川の上流ダムの治水効果(速報)」で、利根川の上流と中流の境目にある観測地点(群馬県伊勢崎市八斗島)で、八ッ場ダムを含む7基のダム群はダム群がない場合に比べ水位を約1メートル下げたと推定されると発表した。
しかし同局は7ダム個別の治水効果は検証していないとしており、八ッ場ダムの効果は不明だ。
発表は中下流域での治水効果には触れていないが、利根川中流の観測地点(埼玉県久喜市栗橋)における当時の流量をみると、最高水位が9・67メートルに達し(基準面からの高さ)、一時は氾濫危険水位の8・9メートルを超えたことがわかる。
ただ、堤防はこの地点では氾濫危険水位より約3メートル高く造られており、八ッ場ダムがなくても氾濫の危険性はなかった。
洪水防止に有効なのは、ダム建設ではなく、堤防の強化や河床の浚渫といった河道整備なのだ。

【緊急放流、地滑りの危険性も】
台風19号豪雨は八ッ場ダムの危険性も明らかにした。
八ッ場ダムはこのとき7500万立方メートルを貯水したが、これは本来の貯水能力を1000万立方メートルも上回る貯水量だった。同ダムの利用可能な容量は利水用が2500万立方メートル、治水用が6500万立方メートルだが、当時は試験貯水中で、利水用に大量の空きがあり、治水用容量を大きく超える貯水ができ、流入する雨水とほぼ同量の水をダムから放流する「緊急放流」を避けることができた。
だが、本格運用が始まり利水用の貯水が満杯に近い状態の時、台風19号級の大雨が降れば、緊急放流を実施せざるを得なくなる可能性が強い。ダムのすぐ下流は急に増水し、大変なことになるだろう。
運用開始後に危惧されるのは、緊急放流の危険性だけではない。たとえば、吾妻川が運んでくる土砂がダム湖の上流端に貯まって河床が上昇し、付近の長野原町中心部で氾濫がおきる可能性がある。また、ダム湖の水位は季節によって変動を繰り返すが、それが周辺の地層に影響を与えて地滑りを発生させる危険性も指摘されている。周辺には地質が脆弱なところが少なくないだけに心配だ。
構想浮上から68年、約6500億円という日本のダムでは最大の事業費をつぎ込み、地元住民の生活の犠牲という代償を払って八ッ場ダムは完成した。そびえ立つ巨大なコンクリートの塊は、ダム優先の河川行政のシンボルのように見える。
(岡田幹治・ジャーナリスト、2020年4月10日号)

2.13 「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」でエールの交換を!!

2020年2月1日
カテゴリー:

2月13日、石木ダムに生活の場合の所有権を奪い取られた13世帯の皆さん、弁護団皆さんが上京されます!

当日用のチラシ (2020年2月11日現在)
・共催・賛同・後援団体名を記載しました。
・「参加予定」の知らせを受けている国会議員名を記載しました。
・日々、更新しています。

長崎県・石木ダム建設のために、川原(こうばる)地区 13 世帯の人たちが住まいや田畑を強制収用され、ふるさとが奪われようとしています。

必要性のないダムのために、「強制収用」という人権侵害が行われることに対する抗議の声が広がっています。 石木ダムの事業認定取消訴訟では福岡高等裁判所が昨年11月、棄却判決を出しました。この司法の役割放棄を許さないため、最高裁判所に上告しました。

  • 最高裁には「司法の役割放棄を許さない」
  • 石木ダムに対して巨額の補助金を支出し続ける国土交通省と厚生労働省には「国の責任として、石木ダムの必要性を見直しさせる」
  • 首都圏の人たちには石木ダム事業の虚構と川原地区13世帯皆さんの想いを伝える・・・!
  • そして何よりも、支援者皆さんが「石木ダム中止!」のエールを送り合う行動日です!!

2020/2/13「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」

  • 13時~14時 最高裁判所への要請行動(調整中)と上告集会
    集合場所と集合時刻  最高裁脇の 三宅坂小公園 13時
  • 15時~16時半 「国交省、厚労省への要請」(公共事業チェック議員の会ヒアリング)
    場所  衆議院第一議員会館大会議室
    当方からの参加者 弁護団、13世帯住民、支援者

ヒアリング事項

20200213厚労省ヒアリング質問事項
20200213国土交通省ヒアリング事項

  • 17時~ 「石木ダム強制収用を許さない! 東京集会」
    場所  衆議院第一議員会館大会議室
    資料代 500円開始時刻 17 時
    16:30 より 1 階ロビーで入館票を交付します。

目的

・ 川原地区13世帯の人たちの想いを伝えます。
・ 「石木ダムは不要!」、誰もが自信を持てます。
・ 「石木ダム不要! 私はこう思う!」、エールを交換しあいましょう。

内容

・ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ(ビデオ上映)
・ ふるさとを守る活動を続けています 岩下和雄さん
・ 石木ダムの必要性は失われている 嶋津暉之さん
・ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
・ 「強制収用を許さない」賛同のよびかけ 石木ダム強制収用を許さない議員連盟
・ 国会議員から連帯のあいさつ(随時)
・ 参加団体から連帯のアピール

共催団体:

石木ダム建設絶対反対同盟等の地元7団体•石木ダム建設絶対反対同盟、石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会、石木ダム建設に反対する川棚町民の会、水問題を考える市民の会、石木川まもり隊、石木川の清流とホタルを守る市民の会、いしきを学ぶ会石木ダム対策弁護団石木ダム強制収用を許さない議員連盟石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク公共事業改革市民会議、江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会、東京の水連絡会、外環ネット,ラムサール・ネットワーク日本,中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会,横浜環状道路(圏央道)対策連絡協議会,水源開発問題全国連絡会(水源連)

後援団体: 公共事業チェック議員の会, 道路住民運動全国連絡会

賛同団体:八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場あしたの会

三宅坂小公園と衆議院第一議員会館 の地図

共催団体、賛同団体の皆さんには、各自の団体の皆さんにこのイベントへの参加を呼び掛けていただくことをお願いしています。共催団体、賛同団体を引き受けていただいている団体の名称は、チラシと当日の配付資料に掲載させていただきます。
引き受けていただける場合は、mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp  (水源連事務局 遠藤保男)までご一報をお願いいたします。

 

 

1 / 1012345最後 »

↑ このページの先頭へ戻る