水源連:Japan River Keeper Alliance

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山の流木回収難航 作業に手間、二次災害懸念 九州豪雨3ヵ月

2017年10月6日
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今年7月の九州北部豪雨では大量の流木が発生し、被害を拡大しました。この流木の回収作業が難航しています。その記事を掲載します。

山の流木回収難航 作業に手間、二次災害懸念 九州豪雨3ヵ月
(西日本新聞2017年10月05日 06時00分) https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/363682/
(写真)川底から掘り出した流木などが積まれた妙見川の上流部では、回収作業が続く=2日午前10時半ごろ、福岡県朝倉市写真を見る

九州豪雨では大量の流木発生が被害を大きくしたが、福岡県内ではその撤去が難航している。20万トン超(ダム内を除く)とされる流木を、県は2019年3月までに処理する計画を立てているものの、山間部を中心に回収に時間がかかっている。作業が長引けば台風や大雨で下流域に流れ出す二次災害の懸念も大きくなるが、課題は多い。
大分自動車道・朝倉インターチェンジから、山側へ約3キロ入った福岡県朝倉市の妙見川上流部。雨に見舞われた2日、九州豪雨で岸辺が削られ川幅が数十メートルに広がった川底で、5台ほどの重機がうなりを上げた。
川底には、豪雨でなぎ倒され押し寄せてきた大量の流木が土砂に埋もれている。幅10メートルほどで蛇行する濁り水の脇で、重機が流木を掘り出し、大型ダンプで搬出する作業が続く。
「木材を搬出するだけの作業に比べると効率が格段に悪い」。重機を操縦していた男性作業員はそう言い、汗を拭った。
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県は流木20万トン超のうち、国道沿いなど国処理分などを除いた7万トンを県処理分と想定し、補正予算を組んで回収を実施。しかし9月末時点でも約4万トンの回収にとどまっている。朝倉市は未集計で、東峰村は約6割を回収できたと推計しているが、まだ全体で数万トン以上の流木が被災地に残っているとみられる。
さらに、これまで回収が済んだのは幹線道路沿いや平地に近い場所にある河川敷が中心。今後は妙見川上流部のような山間部、急傾斜地などで進められ、これまでよりスピードが遅くなることが予想される。
そもそも20万トン超の推計量は、被災地の二つの河川を撮影した航空写真で見つかった流木の範囲を基に算出されている。地中に埋まった流木は基本的に数えられておらず、処理すべき量が増える可能性もある。
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回収後の流木は、県が既に処理、活用方針を公表している。
計画では、まず県内12カ所の1次仮置き場に集積。10月中旬からは、筑後市の下水道施設「矢部川浄化センター」の敷地に確保している2次仮置き場に運び出す。ここに破砕機を設置してチップ化し、火力発電などに11万トン▽セメント燃料・原料用に3万トン-として有効活用する。このほか焼却(チップ化)は6万トン、木材のまま利用が0・5万トンと見込んでいる。
チップなどの受け入れ先は、県の呼び掛けに九州内の31カ所の施設が応じており、19年3月末までに処理を終える予定だ。
一方で、31施設のうち、どこに、いつから受け入れてもらうか、運搬方法をどうするかといった具体的な計画は「今まさに詰めている段階」という。県は運搬費、処理費などで約65億円を計上しているが、処理量が増えれば、費用がさらに膨らむ恐れがある。
県は、65億円でも不足する場合、新たに予算を組んで対応する方針。ただ流木撤去が終わらなければ、河川や道路の復興工事が進まない面もあり、県廃棄物対策課の担当者は「流木撤去は優先事項で、処理完了時期をずらすつもりはない」と強調する。
=2017/10/05付 西日本新聞朝刊=

滋賀)浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定(流域治水推進条例)

2017年6月16日
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滋賀県の流域治水推進条例が制定されてから、3年強が経過しました。この条例は水害の危険性が高い地域で建築規制などを行う画期的な条例です。

県は400万円を上限として住宅の新築・増改築の費用の2分の1を助成します。

今回、建築規制などを行う浸水警戒区域の指定がはじめて行われました。

その記事を掲載します。

 滋賀)浸水警戒区域、県が米原市村居田地区を初指定

(朝日新聞版滋賀2017年6月16日03時00分http://digital.asahi.com/articles/ASK6H3VCCK6HPTJB00R.html

 県は、水害の危険性が高い地域に建築規制などを義務づける浸水警戒区域に、米原市村居田地区の約13ヘクタールを正式に指定し、16日付の県公報で告示する。ダムだけに頼らない治水を目指す県の流域治水推進条例に基づく初の指定となった。

 浸水警戒区域は、200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が予測される区域が対象。住宅を新築、増改築する際、敷地をかさ上げするなどし、想定される水位より高い位置に住宅を設けるよう義務づける。県は400万円を上限として費用の2分の1を助成する。

 県流域治水政策室によると、5月末に開かれた県流域治水推進審議会で、同地区を指定することが全会一致で承認され、庁内の手続きを経て正式に決まった。

 村居田地区は、姉川中流の左岸に位置し、支流の出川が地区内に流れる。指定されるのは出川下流の約13ヘクタールで、指定区域内には22世帯がある。同地区の堀居良一区長(69)は「水害に強い地域づくりを県と協力して進め、障害者や弱者の避難訓練に心を一つにして取り組みたい」と話した。

 県は2020年までに約100地区を指定する計画だ。今年3月末現在、村居田地区を含め湖北10、甲賀6、東近江3、高島2、湖南1の計22地区で浸水警戒区域の指定に向けた取り組みを進めている。

 うち避難計画の策定まで進んでいた2地区では、一部住民に異論があり、県が引き続き調整中だ。

 高島市朽木野尻地区では、5月の地区総会で「区域指定されると地価が下がる。風評被害も懸念される」などの意見があり、指定の見送りを決定。甲賀市の黄瀬地区でも、一部住民から「資産価値が下がる。売買が難しくなる」「区域指定の費用を河川改修に使うべきだ」といった反対意見が続出。4月の地区総会でも指定に慎重な対応を求める意見が出た。

 県流域治水政策室の担当者は「区域指定による長所と短所などを説明するなどし、粘り強く対応して理解を取り付けたい」と話している。

■対策住宅対象ににローン金利優遇

 関西アーバン銀行(本店・大阪市)は、浸水警戒区域内で対策を施した住宅の購入や増改築を対象に、住宅ローンに優遇金利を適用する新商品「県流域治水推進住宅ローン」の取り扱いを始めた。

 中古・新築のいずれも対象で、①浸水警戒区域内で、県から建築の許可を受ける②1階の床の高さを、県が公開している浸水予測図「地先の安全度マップ」で想定される水深以上にする③100リットル以上の雨水貯留タンクを設ける――をすべて満たすことが必要だ。

 所定の条件を満たせば、ローン基準金利から年1・9ポイント引き下げ、がん・脳卒中急性心筋梗塞(こうそく)の三大疾病保障と自然災害補償特約の上乗せ金利分を最大年0・5ポイント引き下げる。変動金利型に限られ、固定金利選択型は利用できない。

 同ローンへの公金投入はなく、区域に正式に指定された後から利用できる。県流域治水政策室は「災害リスクへの対策をすると金利を優遇する仕組みは珍しく、活用してほしい」としている。(岡本洋太郎)

アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究

2017年6月16日
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アマゾンのダム新設は、自然環境に大きな打撃を与えるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が発表されました。
その記事を掲載します。

アマゾンのダム新設で「大規模な」環境破壊の恐れ 研究

AFPBB News 2017年6月15日 13時5分) http://news.livedoor.com/article/detail/13205765/

【AFP=時事】ブラジル・アマゾン盆地(Amazon Basin)で建設が提案されている水力発電ダムは、数にして既存のダムの3倍に当たる428基に及び、自然環境に大きな打撃を与える恐れがあるだけではなく、局地的な天候にも変化を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らす研究論文が14日、発表された。

国際的な研究チームは英科学誌ネイチャー(Nature)に発表した論文で、建設予定のダムが及ぼす影響をさまざまな基準に基づいて評価する「ダム環境脆弱(ぜいじゃく)性指数(DEVI)」を発表した。DEVIは、政策立案者らにどのダムの建設を見合わせるべきかについて判断材料としてもらう役目も担っている。

論文の主執筆者で、米テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)のエドガルド・ラトルベッセ(Edgardo Latrubesse)教授は「リスクを洗い出して、問題に対する見方を変える必要がある」と話す。「天然資源に対する人為的な大規模破壊が進み、環境の保全と持続可能な開発のための合理的な代替案を見つけることは急務だ」

アマゾン川(Amazon River)に流れ込んでいる河川系は世界最大規模で、地球上で最も高密度の生物多様性を育んでいる。

この巨大な支流をダムによって時には何十回もせき止めれば、下流の生態系を支える栄養分が遮断され、広大な森林地帯が水没し、水生・陸生両方の野生動物が脅かされることになる。

ダムを1(無害)から100(非常に破壊的)までの間で採点する今回の最新指数は、既存のダムにも適用できる。

例えば、アマゾン水系で最も多様な魚類個体群が生息するマデイラ川(Madeira River)に最近建設された2基の巨大ダムは、浸食、流出水汚染、堆積物の流出阻害などの潜在リスクのせいで評点が驚くほど高くなった。マデイラ川では、さらに上流にも25基のダム建設が計画されている。

■遠隔地の降雨や暴風雨のパターンにも影響

米コロラド大学ボルダー校(University of Colorado at Boulder)の地表動力学専門家、ジェームズ・シビツキ(James Syvitski)氏は「ダムは、健全な社会と人の発展を支える工学技術の偉大な成果の実例である一方で、環境に大規模な悪影響を与える」と指摘する。

例えば、ダム下流域の堆積物の減少は、特に人口密度の高いデルタ地帯にとっては見過ごされがちな問題の一つだ。

絶えず蓄積される沈泥は、健全なマングローブの生育維持には欠かせない。汽水域で育つ沿岸森林のマングローブは、海からの高波を防ぐ上、生物数十種の水中の生育環境として機能する。

だが堆積物の減少が原因で、6億人が居住する世界の主要デルタ地帯の沈下も進んでいる。この現象と(気候変動に起因する)海水面上昇、そして(地下帯水層の枯渇による)地盤沈下は3重の脅威となっている。

また、これまでの研究によって、アマゾン盆地から流れる堆積物の変化が、米南部メキシコ湾(Gulf of Mexico)に至るまでの遠隔地の降雨や暴風雨のパターンに影響を与える可能性があることが分かっている。

「アマゾン盆地で計画されているダムがすべて建設された場合、ダムの蓄積作用により、大西洋(Atlantic Ocean)に流入する堆積物に変化が生じ、これによって局地的に天候が乱れる可能性がある」と、ラトルベッセ教授は指摘する。

世界には、基礎地盤から堤の頂上までの高さが15メートル以上、または貯水容量が300万立方メートルのダムが5万8500基以上存在する。

シビツキ氏はAFPの取材に、「私たち人間は地球の表面に彫刻を施すようにその形を変えている」と語った。「19世紀半ばから建設されてきた多数のダムは、地球の水の流れを完全に変えてしまった」

【翻訳編集】AFPBB News

水道料金、6割の値上げ必要 政投銀が今後30年を試算

2017年6月16日
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水需要の減少や老朽施設の更新で30年間で6割の水道料金の値上げが必要だという日本政策投資銀行の試算を紹介した記事を掲載します。
日本政策投資銀行のまとめは、「水道事業の将来予測と経営改革」http://www.dbj.jp/ja/topics/region/industry/files/0000026827_file2.pdf で読むことができます。
水道事業がこのように推移していくことが確実であるのに、いまだに石木ダム、八ッ場ダム等々、新規のダム建設にまい進する河川行政、水道行政に怒りを禁じえません。

水道料金、6割の値上げ必要 政投銀が今後30年を試算

(朝日新聞2017年6月13日)http://digital.asahi.com/articles/ASK634JTBK63ULBJ004.html

国内の1日あたり水道使用量の推移

 人口減に伴う需要減や、老朽化した施設の更新に費用がかかるという課題に直面する水道事業。赤字を出さずに継続するには、約30年間で6割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。水道網の維持のため、厚生労働省は事業の広域化を促している。

 主に市町村が担う水道の事業は、小規模のものも含めて全国に約7千ある。厚労省によると、人口減や節水機能付き家電の普及により、水の需要は減少。2060年ごろには、ピーク時の2000年から約4割減ると推計されている。

 経営状況の悪化のため、水道管の更新などへの投資ができず、老朽化が進む事例もみられる。日本水道協会によると、水道管が破裂して断水するなどの水道管トラブルは、14年度に約2万2千件あったという。

 同行は、人口予測をもとに水道料金の減収を推定。人件費や水質を保つための薬品の費用などは14年度並みとし、実情にあわせて60年で水道管を更新すると仮定した。事業者が毎年、赤字にならないよう、各家庭などから徴収する水道料金を値上げしていくと、14年度から46年度までに、全国平均で63・4%値上げされると推計した。

 事業の広域化を促している厚労省は、交付金のほか、連携・広域化を実施する事例集をつくるなどして自治体を支援している。水道課の担当者は「地域の実情に応じて取り組んでほしい」と話す。

 群馬県太田市など3市5町は昨年4月から水道事業を統合した。浄水場の統廃合や人件費の抑制により、10年間で約139億円の経費削減を見込む。毎年約10%の経費カットができる計算だ。香川県と県内8市8町は来年4月からの水道事業の広域化をめざす。26年間で浄水場は71から38にほぼ半減し、28年間で事業全体の1割弱にあたる計約954億円の経費削減ができると見込んでいる。(福地慶太郎)

ハンギョレ新聞[社説]「4大河川の災難」責任明らかにし根本対策を出すべき

2017年5月23日
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文在寅政権の登場で韓国の4大河川事業に対する政策監査が実施されることになりました。ハンギョレ新聞の社説を掲載します。

[社説]「4大河川の災難」責任明らかにし根本対策を出すべき

(ハンギョレ新聞 5/23(火) 7:15配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00027417-hankyoreh-kr

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が22日、4大河川事業に対する政策監査を実施するよう監査院に指示した。4大河川事業は22兆ウォン(約2兆2千億円)に及ぶ天文学的規模の予算を投じて大きな河川を整備した事業だが、当初計画した目的はまともに達成できず、川の水を激しく汚染させた「環境惨事」を招いた。事業推進当初から汚染を憂慮する反対の声が大きかったが、李明博(イ・ミョンバク)政府が強行した。その理由はまだ明確になっていない。今回の監査を通じて政策決定過程、執行過程を正確に問い詰め、問題がどこから始まったのかを明らかにし、河川を正常化するための根本対策を用意しなければならないだろう。

4大河川事業に対する監査は今回で4回目だ。前例のないことだ。既存の監査が徹底されずに国民の疑問を解くことができず、水質汚染対策の準備も遅々として進まなかった。2回は李明博政府時期に着手され、事業の推進に事実上免罪符を与えただけだった。朴槿恵(パク・クネ)政府でも1回の監査を実施したが、建設会社の談合疑惑糾明に集中した。大統領府は、今回の監査の目的は個人の不正や違法事項を捜し出すことではないとしつつも、明白な違法・不法行為が発見されればそれに相応する後続措置は避けられないと明らかにした。極めて当然な話だ。

政府が4大河川の水質汚染問題に積極的に対応する意志を明確にした点も歓迎する。文在寅大統領はこれから夏を控えてアオコ発生の憂慮が高い6個の堰の水門を来月1日から取水と農業用水利用に影響を与えない水準まで開放するよう指示した。大統領選挙時に公約した通り、国土交通部の水資源局を環境部に移管して、水の管理を一元化することにしたのも同じ趣旨から出た決定だ。この際、環境部は強引に事業が推進された時、自分の主張をできなかったことを反省しなければならない。

政策監査は根本対策の準備につながらなければならない。朴槿恵政府は3月、「ダム-堰 貯水池連係運用方案」委託研究結果を発表したことがある。河川に水が豊富な時にダムと貯水池に水を貯め河川の水質が悪化すれば集中放流する方式と、堰の水位を大幅に下げる方式を連係し、アオコの発生を減らすモデル事業を提案した。しかし、水質改善に限界が明確で、全面施行するには魚道の改善と揚水場の改善に少なくない予算を追加で投じなければならないという問題点が指摘された。

新政府は、4大河川民官合同調査・評価団を構成し、16個の堰を観察し評価した後、来年末までに堰を維持したまま環境を補強する対象と、撤去する堰とを選定すると明らかにした。すでに少なくない資金を投じて建設した堰を撤去することに心理的な拒否感を持つ人もいるので、明確な根拠を提示すべきだろう。4大河川事業の無理な推進とそれによる環境破壊が後世に与える反面教師ならば、対策準備とその執行過程は模範事例になるべく慎重で賢明に推進することを望む。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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