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[愛媛豪雨災害]肱川整備計画見直しを 大洲講演会実行委が国に決議文提出

2018年12月21日
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今夏の西日本豪雨において野村ダムと鹿野川ダムの放流で愛媛県・肱川が大きく氾濫したことの根本原因は、ダム事業を優先して河道整備を後回しにしたダム偏重の肱川水系河川整備計画そのものにあります。
12月20日、肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直すことなどを求める決議文が国と県に提出されました。
その記事を掲載します。

[愛媛豪雨災害]肱川整備計画見直しを 大洲講演会実行委が国に決議文提出
(愛媛新聞2018/12/21(金) 9:37配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-21005001-ehime-l38

(写真)肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直すことなどを求める実行委メンバーら=20日午後、大洲市中村
1日に愛媛県大洲市であった西日本豪雨に伴う水害を検証する講演会を主催した実行委員会は20日、山鳥坂ダム建設を含む肱川水系河川整備計画を住民参加でゼロから見直し、新たな計画を構築することなどを国や県に求める決議文を国土交通省大洲河川国道事務所などに提出した。
決議文は、2004年策定の整備計画に携わった肱川流域委員会の委員公募が実施されなかった経緯に触れ「住民参加が否定された。その結果成立したのが、ダム優先の整備計画だ」と指摘。堤防には「計画期間(おおむね30年間)の約半分がたっても3分の1しか完成していない」と主張。当面の洪水対策を河床掘削と堤防建設に限ることなどを求めている。
決議文は国交省四国地方整備局長や大洲河川国道、山鳥坂ダム工事の両事務所長宛て。20日は、実行委の7人が両事務所を訪れ、手渡した。大洲市中村の大洲河川国道事務所では、市議会が18日に整備計画の「河道内掘削を行わず」の文言削除などを求める陳情を趣旨採択したことに言及し、山鳥坂ダムを建設せず、河床掘削や堤防完成を進めるよう訴えた。
整備局と県は整備計画の変更内容を検討中で、両事務所は「整備局に報告する」とした。
愛媛新聞社

控訴審 第1回口頭弁論報告  石木ダム

2018年12月20日
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控訴人側5人が意見陳述! 朝5時出で駆け付けた方が何人も・・・・!

12月19日10時から、福岡高等裁判所1002法廷で石木ダム事業認定取消控訴審第1回口頭弁論が開かれました。長崎県内の皆さんは50人乗りの大型バスで朝7時前に川棚町を出発しての到着、うちを出たのは5時だよ、という方が何人も! みなさん、気合が入っていました。
9時半には裁判所を正面に据えて、事前集会をもち、控訴審の意義を確認して士気を高めました。

第1回口頭陳述の運び

裁判官が入廷してから数分間はマスコミが写真撮り、皆さんから注目を受けている控訴審第1回期日であることが実感できます。

1回目の口頭弁論は、原告側5人(控訴人2名、代理人3名)の意見陳述です。
最初は控訴側・被告側が提出した書類の確認でした。

最初にこうばる在住の地権者、石丸勇控訴人です。

これまで55年間、石木ダム計画に翻弄され続けた人生を振り返る陳述です。①覚書が反故にされていること、②「話し合い促進のため」と称した事業認定申請の結果として農地が収用されていること、③移転した人たちのなかにも悔やんでいる人がおられること、④一審が「地域のコミュニティをある程度再現することは不可能ではない。失われる利益は大きくはない。」と断じたことは、移転した仲間を含む私たちを愚弄した、事実から目を背けた判決であること、⑤石木ダム計画への反対と付替え道路工事への抗議は私の定年後の人生そのものになっていること、⑥何度考えても、「石木ダム事業が法に則った適正なもの」とは信じられないこと、を訴えて、「裁判長、家族のためにも地域のためにも正しいことは正しいと言い続けますので、私たちに転機をください。」と結びました。

横浜市在住の共有地権者、遠藤保男控訴人が続きました。

これまで各地のダム中止運動の経験をもとに、石木ダム事業はとりわけ人格権侵害が酷い、と訴えました。①覚書が交わされているのだから、長崎県は事業認定申請を取り下げるべきこと、②長崎県と佐世保市、国は13世帯の皆さんを排除の対象としか見ていないこと、③石木ダムには治水・利水量眼的目的が破綻していること、④このまま強行すれば、財政破綻を招き、受益予定者に不幸しか与えないこと、⑤13世帯の皆さんが明渡に絶対応じないこと、⑥石木ダムを止めることこそが、みんなが幸せを手に取ることができること、を指摘し、「これまでの行政裁量の名の下,不必要なダムを造り続けてきたダム行政に一石を投じるべく,本当に,利水及び治水の両面において石木ダムが必要であるのか,という私たちの主張や証拠を正面から受け止めて,石木ダム事業認定の取り消しを命ずる判決を頂きたく切に願います。」とむすびました

利水担当・高橋謙一弁護士の陳述です。

「平成24年度予測は、成立においても内容においてもでたらめであること、慣行水利権を全くのゼロ評価して除外することは明らかに不合理であることを1審では認めなかった。控訴審ではその精査を求めることになるが、その際に留意願いたいことを3つ述べる」とし、以下3点を説明しました。①平成24年度予測が明白に間違っていることは、現在明白であること、②平成24年度予測以前のいずれの予測も、全く同じように、予測が誤っていた、⓷日本全国の各予測も同じ傾向にあること。そして、「国民生活に不可欠だからダムを造るのではなくて、ダムを造りたいがために、国民生活に不可欠に見せかけている虚像作成を国が先頭に立って行っているのです。」と指摘し、虚像=空理空論を排した控訴審審理を求めました

治水担当の田篭克博弁護士の陳述です。

「起業者の主張をみると本当に石木ダムが必要で石木ダムを推進しているのではなく、ダム建設ありきでダムの必要性を導き出すために数字合わせをしているようにしか見えません。行政の恣意的な数字操作により、地権者達の生活が理不尽に奪われることのないよう、現実を直視した判断をお願い致します。」としたうえで、①治水計画規模を1/100にした根拠、②基本高水流量を1,400m³/秒とした根拠、⓷石木ダム事業の利水関係以外の費用便益比を1.25としている根拠、これらすべてが「石木ダムありき」の数字合わせの実体であると指摘しました。そして、「数字の操作によって恣意的に必要性が作り出されているだけではないのか、控訴審において十分に審理して頂きたい」と結びました。

馬奈木弁護団長の陳述です。

石木ダム事業に関する全訴訟弁護を統括している視点から、「裁判所は事実をありのままに見て、合意の形成を目指してください」と裁判所に語り掛けました。①1審判決は、13世帯の皆さんには、「代替土地が用意されている」と答えました。私はこの判断に「冷たい空気」を感じます。②本件事業に反対する住民の訴えに正面から向き合い、本件事業を行うことの意義を説得力を持って語り、住民との合意を形成する努力をしようとは最初から考えてなどいないと思えてしまう。③法廷で適用される基本となる近代市民法の根本原則は、「主権者たる市民一人一人が何ものにも拘束されない自由な意思表を行い、その自由な意思が合致した合意を形成することによって物事を決定し、実行していくということ」です。と語り、「ぜひ御庁が事実をありのままに見ていただき、行政と控訴人らとの間で対話が行われ、合意形成を目指すことが可能となるように、審理を行っていただくことを切望します。と結びました。

意見陳述全内容と提出された書類など

 ここをクリックしてください。

マスコミ報道

長崎)石木ダム訴訟の控訴審始まる 地権者らが陳述:朝日新聞デジタル
長崎新聞 2018/12/20

次回は3月11日 14時 と決まりました。

 

 

 

南摩ダム  水源変更反対で集会 栃木で25日、市民団体 /栃木

2018年11月28日
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11月24日(土)~25日(日))、栃木県南地域水道問題全国集会&水源連総会がhttp://suigenren.jp/news/2018/09/24/11081/ のとおり、
開かれました。

11月25日の全国集会についての記事を掲載します。

南摩ダム
水源変更反対で集会 栃木で25日、市民団体 /栃木
(毎日新聞栃木版2018年11月22日)https://mainichi.jp/articles/20181122/ddl/k09/010/157000c?pid=14516

鹿沼市に建設される南摩ダムの完成に伴い、上水道の水源が地下水からダムの水に一部変更になる予定の栃木、下野、壬生の3市町の住民らでつくる「県南地域の水道水をいかす市民ネットワーク」(代表・大木一俊弁護士)は25日、栃木市惣社町の市国府公民館で、水源変更への反対集会を開く。
ダムは2024年度に完成予定。県はダムから最大毎秒0・4立方メートルの配分を受け、3市町への給水を計画している。13年3月に公表した報告書では、3市町の上水道水源に占める地下水の割合を30年度に65%、最終的には40%まで低減する目標を示している。
このため、3市町の住民の一部は水道水の水質低下や料金の値上げなどを懸念し、同市民ネットを17年8月に結成。従来通り地下水を水源にするよう求める署名活動などを続けている。
集会は午後1時15分開演。太田正・作新学院大名誉教授の講演「新規水源開発事業の不合理性を検証する」、大木代表らによる現地報告「高くてまずい水はごめんだ」などを予定している。資料代500円。
問い合わせは水源開発問題全国連絡会(028・600・5106、八幡山法律事務所内)。【太田穣】

貯水量は浜名湖の2倍、見えぬ使い道 岐阜・徳山ダム

2018年10月23日
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徳山ダムが完成して10年、その開発水は全く使われていません。徳山ダムの開発水を無理矢理使うため、揖斐川から長良川と木曽川に送水する木曽川水系連絡導水路事業が計画されていますが、水余りが進む状況で必要であるはずがなく、
事業の検証も行われない状態になっています。
この問題を取り上げた朝日新聞の記事を掲載します。

貯水量は浜名湖の2倍、見えぬ使い道 岐阜・徳山ダム

編集委員・伊藤智章
(朝日新聞2018年10月18日10時31分)https://digital.asahi.com/articles/ASLBH56XNLBHOIPE01L.html?iref=pc_ss_date
おお
【動画】治水、利水、発電の多目的ダムとして建設された徳山ダム。利水の必要性は低くなっているが、ダムでためた揖斐川の水を渇水時に流せば環境改善になるという=細川卓撮影


(写真)導水路計画に反対し、放流予定地付近で独自の水質計測を続ける市民もいる=岐阜市長良古津の長良川


治水、利水、発電の多目的ダムとして建設された徳山ダム(岐阜県揖斐川町)。1957年の構想浮上から60年余りが経過し、その目的が今の社会に合わなくなっている。

「徳山ダムが(下流の)横山ダムと連携し、50センチ水位を下げました」。名古屋市で4日に開かれた木曽川水系流域委員会。国土交通省の担当者が強調したのは、7月の豪雨で徳山ダムがみせた治水効果だ。流入する水を一時全量ため込み、揖斐川下流の負担を減らした。
徳山ダムは治水、利水、発電の多目的ダム。当初は毎秒15トンを愛知、岐阜両県や名古屋市の都市用水に供給するはずだったが、長い工事期間のうちに水余りに直面し、最終的に6・6トンに縮小された。代わりに洪水対策などの容量を増やし、治水効果が上がったという。
一方、この7月豪雨では長良川の支流・津保川があふれ、岐阜県関市上之保で2人死傷、全半壊約100戸の被害が出た。現地では9月末も家屋がブルーシートで覆われ、畳を上げて修理中だった。車が流された自営業男性(62)は「早く川を浚渫(しゅんせつ)して安全にしてほしい」。家のすぐ裏の津保川は近くで別の川と合流しているうえ、下流約100メートルでカーブし、砂がたまりやすいという。
岐阜県も付近の危険性を認めており、緊急対策が必要な県管理河川(265キロ)にこの地区の津保川を挙げている。だが2023年までに完成を目指す50キロには含めておらず、着手はその先の予定だった。
「限られた予算。選ばざるをえない」。県の担当者は苦しげだ。県の今年度の治水予算は124億円。国の事業抑制に加え、06年に表面化した県財政危機から、予算は20年前の4分の1まで減らされている。
検証進まぬ、導水路事業
利水の必要性が下がっているなか、岐阜県はダムの完成後23年かけて利水負担金約400億円を水資源機構に払う契約を結んでおり、まだあと240億円残っている。本来は西濃地方の市町や企業に水を売って返済するはずだったが、地下水が豊富で一滴も売れず、一般会計から払う。利子や治水分なども合わせ、県の負担は年30億円を超える。
徳山ダムの利水関連事業はまだ続いている。国の木曽川水系連絡導水路事業(890億円)だ。ダムでためた揖斐川の水を、愛知県や名古屋市が取水施設をもつ木曽川や長良川に流す。渇水時は水を流せば環境改善にもなるといい、上流ルートの途中で一部を長良川に落とし、下流ルートでまた木曽川へ流す。
だが節水の定着などで、愛知県や名古屋市の水需要は横ばいから減少傾向だ。ピークの1975年に124万トンあった名古屋市の1日最大給水量は昨年、83万トンにまで減った。「100年に一度の大渇水」と言われ、各地で断水騒ぎのあった94年8月レベルだ。
長良川への放流も、むしろダムの冷たい水を入れることで「アユの成育などに影響するのでは」などという根強い疑問があり、市民グループが独自に毎月、水質計測を続けている。
民主党政権時代の2009年、全国のダム検証の対象に導水路事業が入り、公開の場で費用対効果などを調べることになった。名古屋市の河村たかし市長は導水路に批判的で、15日も記者の質問に「利水で要るというなら具体的に(国に)証明してもらわないかん」と話した。国交省も簡単に継続の結論を出しにくく、この3年間、会議が開かれていない。全国83の検証事業のうち、いまだ「検証中」は導水路など四つだけになった。(編集委員・伊藤智章)

〈徳山ダム〉 揖斐川上流に建設された、治水、利水、発電の多目的ダム。岩を積み重ねて造るロックフィルダムで、ダム本体は高さ161メートル、長さ427メートル。総貯水容量6億6千万トンは静岡県の浜名湖の約2倍に相当する。

「石木ダム中止実現を目指す東京行動」報告

7/18 石木ダム事業認定取消訴訟不当判決をうけての東京行動
「必要性のない石木ダム事業は中止するしかありません!」

2018 年7 月9 日に長崎地方裁判所が下した石木ダム事業認定取消訴訟判決は、「請求棄却」でした。被告・行政サイドの言い分を100%以上認めて「裁量権逸脱とは言えない」とした、不当判決です。
13 世帯の皆さんは、「こんなでたらめな判決を認めることはできない。たとえ、行政代執行されようとも私たちは住み続ける」と言明しています(7 月9 日判決は一審判決で、確定判決ではありません。行政代執行とは直結していません。気持ちの表現です。)。弁護団は緊急に控訴の準備を開始し、7 月23 日には福岡高等裁判所に発送しました。控訴人は108 名でした。

原告敗訴判決でしたが原告団・弁護団・支援者は、7 月9 日当日は長崎県に対して、翌10 日10 時からは佐世保市に、15 時からは九州地方整備局にが出向き、「事実を直視せずに裁量権を全面的に認めた不当判決であり、石木ダム事業は不要であることには変わりがない。石木ダムは不要であるから、石木ダム中止を判断されたい。」と要請しました。

7月18日には、こうばる現地の地権者・居住者支援者、弁護団、原告団事務局の合計12名の皆さんが九州から上京し、石木ダム事業認定の総元締めである国土交通省土地収用管理室、石木ダム事業費の一部を補助している国土交通省治水課と厚生労働省水道課に対して、石木ダムの必要性は全くないことを説明し、石木ダム事業中止に向けて舵を切り替えるよう訴えました。併せて、報告と連帯を目的に、16 時から院内集会を持ちました。

こうばる住民の皆さん、原告団の皆さん。私たちも含めた支援者の皆さん、そして石木ダム中止を求める国会議員の皆さんが一緒になっての一日の行動でした。その様子をご報告いたします。下記 東京行動をクリック願います。

7月18日 東京行動報告

7月18日一日の行動を収録・編集したビデオ

上記報告にも記載してありますが、7月18日一日の行動を収録・編集したビデオを水源連のyoutube マイページに掲載しました。
そのコンテンツとそのコンテンツが始まる位置の一覧表を下に記しますので、ご覧ください。

関係省担当部署への要請

内容とその開始位置  右のURL クリックしてください。

• 初めから            https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=0m1s
• 国土交通省土地収用管理室    https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=0m19s
• 国土交通省治水課        https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=66m56s
• 厚生労働省水道課        https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=104m9s

 院内集会

内容とその開始位置  右のURL クリックしてください。

• 初めから        https://youtu.be/59b8NpUDMhg
• 開会あいさつ      https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=1m48s
• こうばるから皆様へ   https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=7m30s
• 要請行動報告      https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=25m48s
• 馬奈木弁護団長講演   https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=33m24s
• 高橋謙一弁護士    https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=62m37s
• 緒方剛弁護士     https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=63m45s
• 国会議員から挨拶と意見
• 初鹿明博 公共事業チェック議員の会事務局長
https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=65m24s
• 山添 拓 参議院議員     https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=74m05s
• 堀越啓仁 衆議院議員     https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=81m30s
• 長崎県内応援団から       西中須 盈さん
https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=85m36s
• 国会議員と、原告団・弁護団を中心とした意見交換、会場からの発言
https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=90m30s43s
• 東京行動宣言とガンバロ-! https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=126m5s

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