岩国市の錦川で県が建設中の平瀬ダム工事に、新たに地滑り対策が必要になり、事業費が100億円増える見通しとなった。事業費は膨らみ続けてきた経緯があり、県財政が厳しさを増す中で、ダムをめぐる議論が起こる可能性がある。

 13日の県議会土木建築委員会で、県が明らかにした。

 平瀬ダムの地滑り対策をめぐっては、県が2003年度までに必要性を検討したところ、対策は必要ないとの結果がいったんは出ていた。だが、国は09年、地滑りに関する国の技術指針を改定。民主党(当時)政権下の10~12年には、ダムそのものの必要性の検証に入ったことから、13年から現地を踏査したり地質を調査したりしてきた。

 その結果、対策の工事が必要とわかり、国土交通省も昨年12月、一部の箇所について対策工事が必要との見解を県に示していた。

 県は13日の委員会で、他の事例を参考に「100億円程度になるのではないかと考えられる」と説明。「100億の桁になるのでは」とも述べ、さらに膨らむ可能性も示した。事業費の精査は7月ごろまでには終える見込みだという。

 平瀬ダムは、総貯水容量2950万立方メートルのコンクリートダムで、計画地は錦川上流域。錦川は流域面積889・8平方キロメートル、幹川流路延長約110・3キロメートルの県内最大の2級河川で、流域では台風による洪水で住宅への浸水被害が度々あった。田畑や工場、上水道向けの水源にもなっているが、夏場には渇水も起きるという。

 ダムは、住民からの要望もあり、県は73年度から建設に向けた調査を開始。88年度以降、用地交渉も進め、関連工事に入った。

 ただ、事業費はこれまで増え続けてきた。88年度は約350億円だったが、用地交渉がまとまったり工事の工法変更があったりして00年度には約530億円に。03年度には約740億円と当初から倍増し、昨年6月には、人件費の高騰を受け、さらに約1億5千万円上積みした。完成時期もずれ込み、当初の「00年度」から現在は「21年度」だ。

 地元では、自然を壊すとして反対運動も続いてきた。市民グループ「美しい錦川を未来へ手渡す会」の吉村健次代表は「山を整備すれば治水できるはずで、必要性を全く度外視している。バラマキのようで、話を強引に進めている」と批判している。(成沢解語)