水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 各地ダムの情報

ニュース

各地ダムの情報

「石木ダム中止実現を目指す東京行動」報告

7/18 石木ダム事業認定取消訴訟不当判決をうけての東京行動
「必要性のない石木ダム事業は中止するしかありません!」

2018 年7 月9 日に長崎地方裁判所が下した石木ダム事業認定取消訴訟判決は、「請求棄却」でした。被告・行政サイドの言い分を100%以上認めて「裁量権逸脱とは言えない」とした、不当判決です。
13 世帯の皆さんは、「こんなでたらめな判決を認めることはできない。たとえ、行政代執行されようとも私たちは住み続ける」と言明しています(7 月9 日判決は一審判決で、確定判決ではありません。行政代執行とは直結していません。気持ちの表現です。)。弁護団は緊急に控訴の準備を開始し、7 月25 日には福岡高等裁判所に控訴しました。控訴人は108 名でした。

原告敗訴判決でしたが原告団・弁護団・支援者は、7 月9 日当日は長崎県に対して、翌10 日10 時からは佐世保市に、15 時からは九州地方整備局にが出向き、「事実を直視せずに裁量権を全面的に認めた不当判決であり、石木ダム事業は不要であることには変わりがない。石木ダムは不要であるから、石木ダム中止を判断されたい。」と要請しました。

7月18日には、こうばる現地の地権者・居住者支援者、弁護団、原告団事務局の合計12名の皆さんが九州から上京し、石木ダム事業認定の総元締めである国土交通省土地収用管理室、石木ダム事業費の一部を補助している国土交通省治水課と厚生労働省水道課に対して、石木ダムの必要性は全くないことを説明し、石木ダム事業中止に向けて舵を切り替えるよう訴えました。併せて、報告と連帯を目的に、16 時から院内集会を持ちました。

こうばる住民の皆さん、原告団の皆さん。私たちも含めた支援者の皆さん、そして石木ダム中止を求める国会議員の皆さんが一緒になっての一日の行動でした。その様子をご報告いたします。下記 東京行動をクリック願います。

7月18日 東京行動報告

7月18日一日の行動を収録・編集したビデオ

上記報告にも記載してありますが、7月18日一日の行動を収録・編集したビデオを水源連のyoutube マイページに掲載しました。
そのコンテンツとそのコンテンツが始まる位置の一覧表を下に記しますので、ご覧ください。

関係省担当部署への要請

内容とその開始位置  右のURL クリックしてください。

• 初めから            https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=0m1s
• 国土交通省土地収用管理室    https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=0m19s
• 国土交通省治水課        https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=66m56s
• 厚生労働省水道課        https://youtu.be/dr-dOHUH-ZU?t=104m9s

 院内集会

内容とその開始位置  右のURL クリックしてください。

• 初めから        https://youtu.be/59b8NpUDMhg
• 開会あいさつ      https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=1m48s
• こうばるから皆様へ   https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=7m30s
• 要請行動報告      https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=25m48s
• 馬奈木弁護団長講演   https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=33m24s
• 高橋謙一弁護士    https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=62m37s
• 緒方剛弁護士     https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=63m45s
• 国会議員から挨拶と意見
• 初鹿明博 公共事業チェック議員の会事務局長
https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=65m24s
• 山添 拓 参議院議員     https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=74m05s
• 堀越啓仁 衆議院議員     https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=81m30s
• 長崎県内応援団から       西中須 盈さん
https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=85m36s
• 国会議員と、原告団・弁護団を中心とした意見交換、会場からの発言
https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=90m30s43s
• 東京行動宣言とガンバロ-! https://youtu.be/59b8NpUDMhg?t=126m5s

事業認定取消訴訟不当判決糾弾 東京集会

関係省管轄部署への要請と院内集会へ是非どうぞ!

石木第一審判決は行政側の言い分を丸ごと認めた不当判決です。

認定者の裁量権を大前提にして、全くあり得ない水需要予測などを追認した判決です。
この判決を拠り所にして、長崎県と佐世保市が13世帯を力で排除する収用手続きを進める恐れが高くなりました。
現地居住者原告である皆さんは、「事業認定は事実を捻じ曲げている。石木ダム事業には必要性がない。控訴して闘う。こんなダム事業に生活の場を明け渡すことはできない。」と決意を新たにしています。
7月18日は、原告の皆さんと弁護団が協力して、石木ダムは不要であることを関係省各部署と国会議員に明らかにし、石木ダム中止への舵切を求める東京行動です。
第1部は国交省と厚労省への要請、第2部は院内集会です。
1部、2部とも、石木ダム中止に向け、皆様からの力強いご支援をお願いいたします。

 石木ダム事業認定取消訴訟不当判決を受けての東京行動

要請内容、討議事項、院内集会の詳細は、http://suigenren.jp/news/2018/07/02/10800/#a071

日 時 2018年7月18日(水)13:00~18:00
場 所 衆議院第二議員会館 地下1階 第1 会議室
内 容 ◎ 関係省庁要請 12:30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票を配布
13:00~ 国土交通省 土地収用管理室
14:00~ 国土交通省 治水課・補助ダム担当
14:30~ 厚生労働省 水道課・補助事業担当
◎ 院内集会 ここから参加の方には15:30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票配布
16:00~ 原告団・弁護団から報告
国会議員との意見交換
集会宣言

なお、この東京行動は「公共事業チェック議員の会」のご協力をいただいております。

連絡先 公共事業改革市民会議 事務局
遠藤保男 090-8682-8610 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

20180718東京行動案内チラシ 

 

石木ダム、不当判決

2018年7月10日
カテゴリー:

長崎地裁、行政の裁量権ほぼ無限大に許容

2018年7月9日、長崎地方裁判所は石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。

被告・行政サイドの言い分を100%以上認めた、棄却判決でした。

134ぺーじにおよぶ判決書面は下記をクリック願います。

石木第一審

この判決文を皆さんにしっかり読んでいただきたく思います。

行政側の言い分を丸ごと認めています。

このような司法の判断、行政側の言い分=裁量権の範囲 これに歯止めをかけなければなりません、

13世帯の皆さんは、「こんなでたらめな判決を認めることはできない。たとえ、行政代執行されようとも私たちは住み続ける」と言明しています。

敗訴判決ではありましたが、石木ダムは全く必要性がないことは自明の理。
無駄な公共事業による人格権侵害を許さない闘い、さらなる支援強化を皆様にお願いいたします。

この判決を受けての、弁護団。原告団、支援団体連名の180709敗訴判決に対する声明案をご一読願います。

 

 

西予・野村 濁流おびえ数時間 愛媛県内豪雨災害 あっという間 水が (野村ダムの放流)(広島の野呂川ダム)

2018年7月8日
カテゴリー:

愛媛県肱川では国土交通省の野村ダムが放流量を増やしたあと、下流の流域で浸水する地域が相次ぎ、自宅付近や車で移動していた5人が死亡しました。
このことを詳しく伝える愛媛新聞の記事を掲載します。なお、野村ダムは総貯水容量1,600万㎥、洪水調節容量350万㎥、集水面積168㎢のダムです。

広島県の野呂川ダムでも満水になり、下流域の住民に対し、大至急避難するよう、呼びかける危機的な状況が起きました。
広島県の野呂川ダムについての記事も掲載します。なお、野呂川ダムは総貯水容量170万㎥、洪水調節容量105万㎥、集水面積13㎢のダムです。


西予・野村 濁流おびえ数時間 愛媛県内豪雨災害 あっという間 水が

(愛媛新聞2018年7月8日(日))https://www.ehime-np.co.jp/article/news201807080013

愛媛県西予市では野村ダムが放流量を増やした7日早朝から午前にかけ、下流の宇和川(肱川)流域で浸水する地域が相次ぎ、旧野村町中心部では自宅付近や車で移動していた5人が死亡。十数人が増水の速さに逃げ遅れ2階建ての屋根に上がり、濁流の恐怖におびえながら数時間救助を待った。
野村中学校に避難した女性(56)は、被害の激しかった東岸に住んでおり、午前6時10分ごろ川を確認したときには切迫感は感じなかったという。「ダム放流が始まる」との消防団の呼び掛けがあり、車で避難しようと準備していると一気に水が住宅街に流れ込み、車が流され始めた。
車での避難を諦めて夫(55)と里帰り中の娘(25)と急いで屋根に上がると、水位が2階天井近くに。「どこまで水位が上がるか分からず、生きた心地がしなかった」と振り返り「前日夜まで、こんな大災害になるとは思わなかった。避難指示や放流をもっと早く知らせてほしかった」と話した。
介護施設職員の女性(64)は、商店街付近の親族に声を掛け高台へ避難。「家や車が川に流されて橋脚にぶつかるのを見て、人が中にいなければいいと祈っていた。現実感がなかった」と振り返った。
野村ダムでは記録的降雨でダムが満水になり、7日午前6時20分にダムに入ってくる水量と同量の水を下流に放流する操作を開始。野村地区の男性(75)は「避難が間に合わなかった。もう少し段階を踏んで放流できなかったものか」。さらに下流に住む自営業男性(74)は「午前6時半ごろは水位に余裕があったが、30分後には冠水していた。代々100年以上ここで店をやっており1943年の大水害でも道路は冠水したと聞いていたが、今回は店の中まで漬かった」と驚いていた。
【宇和島・吉田 ごう音 声かき消す】
会話や防災無線もかき消すごう音―。7日明け方から、宇和島市を猛烈な雨が襲った。またたく間に川の水かさは増し、吉田地域を中心に土砂崩れや床上浸水などが発生。住民は体験したことのない甚大な被害に不安な一日を過ごした。
搬送された同市吉田町立間の男性の近所の男性(77)によると、男性は裏のミカン山から落ちてきたモノラックを取り除こうとしていて土砂にのみこまれた。男性の妻の助けを呼ぶ声を聞き、近所の男性らが駆け付けたが、次々と襲い来る水や泥に阻まれ救助は難航した。
近所の男性方も流木でふさがれ「外に出ようにも身動きがとれない。今朝の雨はすごく、あっという間に水が来た。こんなことは初めて」と不安をにじませた。
宇和島消防署や宇和島署は、宇和島海上保安部の巡視船や警察船も利用し救助に向かった。要請に対応が追いつかないとして、市を通じて自衛隊の派遣を要請。負傷者の搬送や行方不明者の捜索は終日続いた。
市中心部と吉田地域を結ぶ国道56号は、冠水や土砂流入で通行止めに。同市吉田町沖村では主婦の女性(67)がぼうぜんとしてた。女性によると、午前8時ごろから冠水。勢いは増し、最大1メートル以上の水が押し寄せた。1階は畳も浮き上がった。女性は「この土地に来て約50年だが、こんなひどい水害は初めて。大事にしてきた家具などが台無しになった」と肩を落とした。
吉田地域は広範囲で断水や停電が発生し、片付けや情報収集もできない状況。地域のスーパーも臨時休業し、女性(66)は、品薄のコンビニでなんとかおにぎり3個を買った。「市職員らも来てくれない。夜が過ごせるか心配」と不安を打ち明けた。
同地域中心部で午前9時ごろに1メートルに達したという水は夕方には引き、泥が残されていた。市立吉田病院(吉田町北小路)は自家発電などでしのいでいる状態といい、病院勤務の男性は「今日明日はなんとかしのげるが月曜以降もこの状態だと苦しい」と苦悶(くもん)の表情を浮かべた。

(写真)宇和川の氾濫で市街地に濁流が流れ込み、建物などを押し流す=7日午前8時50分ごろ、西予市野村町野村(2階建て住宅の屋根に避難した女性が撮影)村(2階建て住宅の屋根に避難した女性が撮影)

(写真)大雨で床上浸水した家屋。畳が浮き上がり家財道具が散乱していた=7日午後4時20分ごろ、宇和島市吉田町沖村

 

「大至急避難を」広島・野呂川ダムの下流住民に呼びかけ

(朝日新聞2018年7月7日07時22分https://digital.asahi.com/articles/ASL772CM8L77PITB007.html

広島県によると、7日午前5時50分ごろ、呉市を流れる野呂川上流の野呂川ダム(呉市安浦町)が降雨によって満水となった。あふれた水で野呂川が氾濫(はんらん)する危険性が高まったため、県が下流域の住民に対し、大至急避難するよう呼びかけている。

増水の川にダムから放流 歴史的大雨は治水能力を超えた
(ウェザーニュース2018/7/8(日) 15:39配信 ) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00004259-weather-soci

ダムが調整できる量を上回る事態に
西日本の広いエリアで記録的な大雨となり、多くの川で氾濫危険水位を超過、一部では氾濫も発生しました。そんな中、川が増水している状況にも関わらず、7日(土)には京都府桂川上流の日吉ダムや広島県野呂川の野呂川ダムでは放流が行われ、下流の水位が上昇しました。

よく知られているダムの役割としては、水源としての貯水がありますが、それ以上に大きな役割としては治水があります。川に流れる水の量を調整し、洪水の発生を防ぐことです。

ダムだけで全ての洪水を防げるわけではない
今回は記録的な大雨で、ダムが調整できる量を上回る事態となりました。野呂川ダムでは7日(土)5時前にただし書き操作開始水位(※)を超えたため放流を開始。下流で浸水被害が発生しました。

想定以上の水位になることで、ダムそのものが決壊することを防ぐための措置で、行う場合は下流住民への周知などを含めた確認実施後と決められています。

ダムだけで全ての洪水を防げるわけではありませんので、こうした事態もありうるということは、知っておくと良さそうです。

(※)ただし書き操作開始水位とは…
洪水調節容量の8割程度に相当する水位であり、洪水調節を行うダムにおいて想定された計画洪水量を超える洪水が発生し、このままではダム水位がサーチャージ水位(洪水時にダムが洪水調節をして貯留する際の最高水位)を越えると予想されるときに行われるダム操作を開始する基準となる水位のことです。

石木ダム 事業認定取り消し訴訟 必要性、公共性どう判断 長崎地裁で9日判決 /長崎

2018年7月8日
カテゴリー:

明日(7月9日)午後3時に長崎地裁で石木ダム事業認定取り消し訴訟の判決言い渡しがあります。その記事を掲載します。
良い判決が出ることを願うばかりです。

石木ダム事業認定取り消し訴訟 9日判決 必要性どう判断 治水、利水で対立
(長崎新聞 2018/7/8(日) 11:14配信) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000004-nagasaki-l42

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対地権者ら計110人(提訴時)が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の判決が9日、長崎地裁で言い渡される。ダムは必要か否か-。県、同市と反対地権者の間で平行線をたどってきた論争に、司法はどう判断を示すのか。争点を整理した。
◇    ◇
県と同市は、石木ダム建設の目的を、川棚川の治水と同市の利水だと主張。被告の国は公益性を認め、土地収用法に基づく事業認定を告示した。これに対し、建設予定地に住む13世帯の反対地権者らはいずれの点からもダムを建設する必要性がなく、13世帯の土地を強制収用するほどの公共性も欠くと訴えている。
利水面での争点は、同市が2012年に立てた水需要予測(12年予測)と保有水源の妥当性だ。予測では、24年度の1日当たりの取水量は11万7千立方メートル。保有水源は7万7千立方メートルしかなく、不足分4万立方メートルを石木ダムで補う必要があるとしている。
一方、原告側は「同市が水需要予測を過大に、保有水源を過小に評価している」と批判。原告側によると、人口減などで同市の給水量は右肩下がりで、現在は1日当たり8万立方メートル以下まで減少した。にもかかわらず急増と予測しているのは不合理で、佐世保重工業(SSK)の水需要増大や観光客の増加を見込む同市の説明にも根拠がないと指摘する。
保有水源7万7千立方メートルにも疑問符を付ける。同市は慣行水利権で得られる2万2500立方メートルを、河川法の許可がない「不安定水源」とし保有水源から除外。河川法の成立前から継続利用していた水源からの取水を認める慣行水利権について、原告側は「不安定とは言えず、除外する合理性はない」と主張する。
一方の被告側は、12年予測は合理的で、その手法を適切と認めた国の判断は間違っていないと強調。慣行水利権についても権利内容が不明確で、安定取水ができないため保有水源に含めないのは適当としている。
治水面の争点は、県が策定した川棚川の治水計画の▽計画規模▽基本高水▽治水代替案-の是非だ。県の計画は、100年に1度の大雨で想定される河川への最大流量(毎秒1400立方メートル)にも対応できる治水を目指す。そのために石木ダムによる洪水調節が必要という。この「100年に1度」が計画規模、「毎秒1400立方メートル」が基本高水に当たる。
原告側は、県が計画規模を決める際に用いた評価指標が全国的な基準とかけ離れ、評価指標の一つである氾濫面積の算出に川棚川の拡幅工事が施される前の古い河道データを採用しているとして問題視。基本高水も突出した降雨パターンを基に算出し、過大だと指摘する。仮にそうした事態が発生しても、河道改修をしてさえおけば治水の対応はできる、との見解だ。
これに対し、被告側は計画規模と基本高水はいずれも基準に沿い、適正だと反論。他の治水代替案と比較しても、経済性など総合的にダム建設案が優位と結論づけている。
訴訟について、原告団の一人で、地権者の岩下和雄さん(71)は「結局裁判でも納得できる反論は出ず、ダムが不要だとはっきりした」と話す。一方で、原告弁護団長の馬奈木昭雄弁護士(76)は行政訴訟の性格上、裁判所が「行政の広範な裁量」を理由に原告の主張を退ける可能性を懸念し、「そうなれば、行政は目的のために都合のいい数字を使っていいことになる」と強調する。
事業認定した国土交通省九州地方整備局は「法廷で述べてきた主張が認められることを祈る」としている。

◎石木ダム建設事業
県と佐世保市が東彼川棚町岩屋郷の石木川一帯に計画。総貯水容量548万立方メートル。総事業費285億円。1972年に県が予備調査に着手し、75年に国が事業採択。2013年に国が土地収用法に基づく事業認定を告示した。県は16年5月までに、反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万6千平方メートルの明け渡し裁決を県収用委員会に申請。うち約5500平方メートルが裁決された。反対地権者らは事業認定取り消しを求め、15年11月に提訴した。

石木ダム 事業認定取り消し訴訟 必要性、公共性どう判断 長崎地裁で9日判決 /長崎
(毎日新聞長崎版2018年7月7日)https://mainichi.jp/articles/20180707/ddl/k42/040/229000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、水没予定地内に暮らす反対地権者らが、国を相手取り事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)で言い渡される。認定が取り消されれば、ダム事業に影響を与えるのは必至で、裁判所の判断に注目が集まる。【浅野孝仁】
石木ダム事業は、佐世保市の水道水供給(利水)や、川棚川流域の洪水防止(治水)を目的に計画された。県と佐世保市は石木ダム建設の事業用地を取得するため2009年11月、土地収用法に基づき国土交通省九州地方整備局に事業認定を申請。申請は13年9月に認められ、用地の強制収用が可能になった。
県は、関連する道路分を含む事業用地79万3000平方メートルのうち約80%の買収を終えている。また、反対地権者らが所有する田畑や宅地など約12万6000平方メートル分について県収用委員会に収用の裁決を申請。これまでに田畑約5470平方メートルを収用し、残りも収用委の決定を待つ。地権者らは15年11月、収用に待ったをかけようと、事業認定の取り消しを求めて提訴した。
訴訟で原告側は、佐世保市の水需要予測が過大とし、右肩上がりの需要予測を「根拠がない」と指摘。石木ダムがなくても水源は確保されていると主張した。また治水面では、1975年の河川状況に基づいた不適正な計画で、想定される1時間あたりの降雨確率は500~1000年に一度で、現実に発生する可能性が低いとした。その上で、住民の生活を奪って工事することは許されず、公共性、必要性がない事業は土地収用法に違反すると訴える。
これに対し国側は、水需要の予測や治水計画について、いずれも国の基準や手引きに従っているなどと反論。ダム建設以外の手法では事業費が高くなるとして、「ダムを建設することで得られる利益は、建設により失われる権利よりも大きく、行政には広範な裁量権が認められている」と正当性を主張する。
石木ダム予定地では、県道付け替え道路工事が進んでおり、地権者らは連日、工事現場で座り込みなどの抗議活動を続ける。地権者の一人、岩下和雄さん(71)は「必要のないダムのために古里が湖底に沈むことは許さない」と判決に期待する。一方、県河川課の浦瀬俊郎課長は「判決いかんに関わらず、ダムは治水・利水ともに必要だと思っている」としている。
〔長崎版〕

長崎)石木ダム訴訟、9日に判決 利水・治水双方が争点
(朝日新聞長崎版2018年7月8日)https://digital.asahi.com/articles/ASL747K4ZL74TOLB00W.html?iref=pc_ss_date

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画する石木ダムをめぐり、用地の明け渡しを拒んでいる地権者らが国を相手取り、事業認定の取り消しを求めた行政訴訟の判決が9日、長崎地裁で言い渡される。裁判では、利水と治水の両面で、ダム建設の必要性が論じ合われてきた。
石木ダムは佐世保市への利水と川棚川流域の治水を目的とした多目的ダム。1975年に建設が決まったが、移転を拒む地権者たちの反対でダム本体の工事は着工できない状態が続いている。県は、補償対象の121世帯のうち8割強から用地取得の同意を得ていた2009年、用地の強制収用が可能になる土地収用法に基づく事業認定を国に申請。13年に国に認定されると、県は手続きを進め、一部の用地を強制収用した。
地権者ら110人は15年、「公共性や必要性が欠けるダムの事業認定は違法」として、提訴。県と佐世保市がダムの必要性の根拠としている佐世保市の水需要の予測が最大の争点となった。
国が事業認定判断の根拠にした12年度の予測では、生活・工場用水などの需要が高まり、安定供給するには24年度で1日あたり11万7千トンの水が必要と試算。保有水源は7万7千トンで、不足分を確保するためにも石木ダムは必要と訴える。
これに対し原告側は、人口が減る中で生活用水の需要が伸びることはなく、工場用水も「需要予測と実績が乖離(かいり)している」と指摘。保有水源は10万5500トンあると主張する。
治水面では、ダム建設が決まった1975年当時の川棚川の河道をもとに氾濫(はんらん)面積が算出され、治水規模が決まった点を問題視。改修が進んだ2005年時点の河道でシミュレーションすべきだと主張している。
被告側は裁判で「利水や治水の観点からみて必要かつ有効なもの。得られる公共の利益は極めて大きい」と反論し、ダム建設の必要性を訴えている。(堀田浩一)

1 / 8912345最後 »

↑ このページの先頭へ戻る