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二風谷ダム判決25年 先住権回復足踏み 沙流川での有害無益なダム建設 平取ダムも完成へ

2022年3月28日
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アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた二風谷ダム(北海道平取町)訴訟の札幌地裁判決から今日(3月27日)で25年目になります。

そこで、北海道新聞が二風谷(にぶたに)ダム判決を大きく取り上げた記事を掲載しています。その記事を掲載します。

二風谷ダムは沙流川(さるがわ)の河口より約21キロメートの位置に1998年に造られました。下図の通り、その上流の額平川(ぬかびらがわ)に現在、平取(びらとり)ダムが建設中で、完成しつつあります。

(沙流川総合開発事業hhttps://www.hkd.mlit.go.jp/mr/sarugawa_damu/tn6s9g0000000zll.html

平取ダムの建設に対して反対運動が進められました。(「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)http://suigenren.jp/news/2013/05/06/4242/ 。同著はサンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。)

現在も「流域の自然を考えるネットワーク」が平取ダムの問題点を指摘しています。http://protectingecology.org/

沙流川におけるダム建設の重要な問題は、土砂供給量が非常に大きい河川であるので、ダムが速いスピードで流入土砂で埋まっていくことです。

二風谷ダムは総貯水容量3150万㎥に対して、2019年度末の堆砂容量がすでに1317万㎥にもなっています(国土交通省の数字)。

まもなく完成する平取ダムも同じ運命をたどることは確実です。

北海道の沙流川にはアイヌ民族の先住権問題とともに、有害無益なダム建設の問題があります。

  

二風谷ダム判決25年 先住権回復足踏み 原告「変わると思ったが…」

(北海道新聞2022/03/27 08:01 )https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661651

建設が進み、4月にも運用開始となる見通しの平取ダム。アイヌ民族の聖地がダム建設で損壊を余儀なくされた=23日

アイヌ民族を司法の場で初めて先住民族と認めた二風谷ダム(日高管内平取町)訴訟の札幌地裁判決から27日で25年を迎えた。判決はアイヌ民族の文化や価値観がいかに軽視されたかを明らかにし、国の政策に影響を与えた。だが、先住権回復は足踏みしたままだ。社会で判決の記憶が薄れつつある中、関係者はいま一度、判決が問うたアイヌ民族の現状に目を向けるよう願っている。

「できてしまったものは仕方ない。ただ、ダム建設がアイヌの文化や権利にどんな影響を及ぼしたのか、国はきちんと研究して総括すべきだ。あの判決で終わりではない」。原告の一人、貝澤耕一さん(76)は二風谷ダムそばにある自宅で、1997年3月の判決を振り返り、こう強調した。

98年に完成した二風谷ダム建設は地域のアイヌ民族が神に祈りをささげる聖地「チノミシリ」と位置づけていた複数箇所の岩山を破壊し、水没させた。訴訟では貝澤さんとアイヌ民族初の国会議員となった故萱野茂さんの地権者2人がダム建設は聖地を奪うとして土地収用の取り消しを請求。判決はダム本体が完成しているとして請求は棄却したが、建設は先住民族であるアイヌの文化享有権などを「軽視ないし無視」し、違法だと認定した。

だが、ダム建設はその後も続いた。二風谷ダムとセットで計画された平取ダムは2013年に着工し、間もなく完成する。同ダム建設でもチノミシリは損壊を余儀なくされた。国は判決を踏まえ、平取アイヌ協会と事前に協議し、チノミシリの一部をコンクリートなどで復元する工事を施したが、貝澤さんは「復元はアイヌ文化を保存しているというアリバイづくりでしかない」と批判する。

権利回復の動きも鈍い。国は19年、法律で初めてアイヌを先住民族と位置づけるアイヌ施策推進法を制定したが、伝統的資源の優先使用など先住権を認める法律はなく、儀式で使うサケの漁も許可制だ。北欧など諸外国と比べると先住民族政策は遅れ、十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体がサケ漁を行う権利の確認を求めた行政訴訟も進行中だ。貝澤さんは「あの判決で状況が変わると思ったが、四半世紀たっても権利回復は進んでいない」と嘆く。

萱野さんの次男志朗さん(63)も「アイヌ施策推進法に基づく国の交付金は箱物ばかりに使われ、権利回復につながるような人材育成に振り向けられていない」と指摘する。ただ先住権回復が簡単ではないことも認識しており、「父は『一本の毒矢や切れ味の良い刀より、話し合うことが大事だ』と言っていた。権利回復には、社会に共感してもらえるような活動を進めることが重要だ」と話した。(田鍋里奈、杉崎萌)

 <ことば>二風谷ダム訴訟 ダム建設地の地権者2人が道収用委員会に土地収用の裁決取り消しを求めた行政訴訟。札幌地裁の一宮和夫裁判長(当時)は判決で、原告の請求は棄却したが、アイヌ民族について「わが国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、わが国の統治に取り込まれた後も経済的、社会的打撃を受けつつ、なお独自の文化を喪失しない社会的集団であるから先住民族に該当する」と認定した。

その上でダム建設について「国は事業の達成で得られる公共の利益が、失われるアイヌ民族の文化享有権などの価値に優劣するか判断するための必要な調査を怠り、アイヌ文化への影響を可能な限り少なくする対策を講じないまま事業を認定し、裁量権を逸脱した」として違法性を認めた。

 

二風谷ダム判決25年 判決の原点忘れず議論を 原告弁護団長・田中宏弁護士に聞く

(北海道新聞2022/03/27 08:03 )https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661652

たなか・ひろし 1946年、小樽生まれ。北大法学部卒業。72年司法試験合格。札幌弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長などを歴任。札幌在住。75歳。

二風谷ダム訴訟で原告弁護団長を務めた田中宏弁護士に判決の意義や先住民族政策の課題を聞いた。(聞き手・田鍋里奈)

今振り返っても画期的な判決です。アイヌ民族が征服者の日本の法律をたてに、日本の裁判所で自分たちは先住民族だと認めさせ、民族固有の文化を享有する権利を認めさせました。

原告2人の裁判の目的はアイヌ民族の復権でした。損害賠償請求などお金が目的ではなかったので、かえって難しく、最初は途方に暮れました。

訴訟の準備では2人から話を聞き、アイヌ民族の誇りをどう取り戻すか弁護士13人で議論しました。その結果、国は当時、立法、行政、司法のいずれもアイヌを先住民族と認めたことがないと気づき、まず司法の場で先住民族と認めさせることを目標にしました。

訴訟では北海道の歴史を掘り下げ、アイヌ民族が今のような状況に置かれるようになった歴史的な経緯を明らかにしました。さらに国際的な動きも伝えました。オーストラリアでは1992年、先住民の伝統的な土地所有権を認める判決があったほか、国連でも当時、先住民族権利宣言の起草作業が進んでいました。こうした国際的な潮流も追い風になったと思います。

2007年に宣言が採択された時、日本政府はアイヌを先住民族と認めていませんでしたが、採択に賛成しました。あの判決から変化が生まれたと思います。

アイヌ施策推進法はアイヌを先住民族と位置づけましたが、政策の目指すべき姿が見えず、先住権にも触れていない点が問題です。政府は先住権を認めるのか、認めるならどこまで認めるのか、基本的な考え方について何も議論していません。早急に議論を始めるべきです。

ただ、長い目で見ればアイヌ政策は進展するでしょう。米国での黒人差別の解消も長い年月がかかっています。判決の原点を忘れず、進むことが大切です。

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)(2013年05月05日)

「虚構に基づくダム建設」(北海道自然保護協会編)が緑風出版から刊行されました。
 サンルダム、平取ダム、当別ダム等のダム建設の虚構にメスを入れた、なかなかの力作です。
 佐々木克之さん、宮田修さん、安藤加代子さん、出羽寛さんが執筆されています。
毎日新聞の全国版と北海道版、朝日新聞北海道版の書評が掲載されました。
虚構に基づくダム建設 表紙

今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』=北海道自然保護協会編
(毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊)http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html

(緑風出版・2625円)
「脱ダム」を掲げた民主党政権は2009年10月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取(びらとり)の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が10?11年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。

北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 /北海道(毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ) http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html

(緑風出版 電話03・3812・9420)
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。(324ページ、2625円)

 

国直轄ダム:再検証 平取ダムも「継続妥当」 アイヌ文化配慮要請--道開発局の事業審議委 (毎日新聞北海道版 2012年11月8日)

2012年11月8日
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国直轄ダム:再検証 平取ダムも「継続妥当」 アイヌ文化配慮要請--道開発局の事業審議委 (毎日新聞北海道版 2012年11月8日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121108-00000041-mailo-hok

国の事業見直しで本体工事凍結中の平取ダム(平取町)の再検証作業を進めていた北海道開発局の事業審議委員会(委員長=萩原亨・北海道大大学院教授)は7日、事業継続を妥当とする方針案を大筋で了承した。
一方、建設地にアイヌが祈りをささげる場所(チノミシリ)などがあることから、アイヌ文化への配慮を求める付帯意見を開発局に提出する方針。
開発局の再検証に関する報告書案によると、治水▽利水▽流水の正常な機能維持--の目的別に、コスト(維持管理も含む)を最重視して、堤防かさ上げ、ため池など他の方法と比較。総合評価の結果、現計画案が最も有利だと結論づけた。
事業の費用対効果も再分析し、投資効果を確認したという。
関係者の意見聴取会では、地元自治体、学識経験者は継続に賛成したが、住民間では賛否が分かれた。高橋はるみ知事は、環境保全、アイヌ文化の保存への配慮を求めつつ「継続妥当とした対応方針原案に異存はない」との意見を出した。
開発局は近く国土交通省に、事業継続が妥当との方針案を報告。継続の是非は国交相が最終判断する。【大場あい】

平取ダム事業 知事は異存なし(NHK2012年10月29日 21時02分

2012年11月1日
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平取ダム事業 知事は異存なし(NHK2012年10月29日 21時02分)http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20121029/3099411_20121029210249_e5b9b3e58f96e38380e383a0e4ba8be6a5ad20e79fa5e4ba8be381afe795b0e5ad98e381aae38197.html

国のダム事業見直しの対象になっている日高の平取町の平取ダムの必要性について、北海道開発局から意見を求められていた高橋知事は29日づけで「ダムによる治水対策を妥当とする開発局の方針に異存はない」とする回答を送りました。
平取ダムは、沙流川の支流、額平川に国が建設を予定していましたが、ダム事業見直しのため着工が凍結されています。
この平取ダムをめぐっては、早期の建設を求める意見の一方、建設予定地にアイヌ民族が信仰の対象としてきた場所があることなどから反対意見もありますが、
北海道開発局では、地元住民などを対象にした公聴会なども開いたうえで「ダムによる治水対策が妥当だ」とする方針をまとめ、高橋知事に対し意見を求めていました。
これに対し高橋知事は、29日づけで「環境保全やアイヌ文化の保存などに十分な配慮を願う」とした上で「開発局の方針に異存はない」とする回答を送りました。
開発局では、今後速やかに有識者などからなる第三者委員会を開催し、最終的にダム事業継続の是非について報告書を策定した上で、国土交通省に提出することにしています。

北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」(しんぶん赤旗 2012年10月25日)

2012年10月25日
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北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」(しんぶん赤旗 2012年10月25日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102514_02_1.html
紙議員の調査に住民
(写真)平取ダム計画地周辺を調査する(左から)花井、真下、井澤、紙の各氏=24日、北海道平取町
建設工事の再開が懸念されている北海道の平取(びらとり)ダム(平取町)について、日本共産党の紙智子参院議員は24日、ダム予定地周辺を調査し、地元住民らの意見を聞きました。
本体工事を凍結して建設の是非を検証中の平取ダムについて、事業主体の北海道開発局は、建設は「妥当」という「検証」結果を北海道に示し、意見を求めています。道は29日までに「知事意見」を回答する予定で、道開発局はそれを受けて国土交通省に建設再開を求める構えです。
平取ダム下流の二風谷(にぶたに)ダムは運用14年目で土砂の堆積が進み、すでに当初計画の堆積量(1430万立方メートル)を超える1630万立方メートルの土砂やヘドロがダム湖にたまり、貯水機能は大きく低下しています。
平取ダム予定地近くを視察した紙議員に対し、貫気別(ぬきべつ)地区に住む井澤敏郎さん(64)は「沙流(さる)川はその名の通り砂が大量に流れる川。新しいダムも砂で埋まります。洪水対策にはダム建設ではなく、堤防の整備こそ必要」と訴えました。
二風谷ダム管理所では土砂の堆積状況や、サクラマスがダムを乗り越えるための魚道を調査しました。
「100年で550万立方メートル」と見積もっていた土砂の堆積が、すでに1630万立方メートルに達しているという説明に、紙議員は「満水時に大雨が来たらどうなるのか。上流に平取ダムをつくるというが、こんな無責任な計画はない」と話していました。
調査には花井やす子衆院北海道9区予定候補、真下紀子道議も参加しました。

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