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川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 /三重( 2013年1月5日 )

2013年1月5日
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三重県の水資源機構ダム「川上ダム」について地元の岡本栄伊賀市長が検討委員会を設置するという記事です。伊賀市長の真意はわかりませんが、まともな検証が行われることを期待します。

川上ダム:必要性を検証 伊賀市長、検討委を設置へ 市民も公募 /三重(毎日新聞 2013年01月05日 ) http://mainichi.jp/area/mie/news/20130105ddlk24010150000c.html

伊賀市の岡本栄市長は4日、本体未着工の川上ダムの必要性について地元の立場で検証する「(仮称)水源問題検討委員会」を設置する意向を表明した。学識経験者や市民ら10人程度で構成、3月末をめどに答申を得たいとしている。【伝田賢史】
国交省は10年9月、川上ダムを含む本体未着工のダムを対象に再検証を指示。
その結果、水需要の減少によって淀川水系の4ダムで計1850万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用可能と判明したことが昨年12月、毎日新聞の報道で明らかになった。
川上ダムの治水容量(1440万立方メートル)を上回っており、同ダムの計画が見直される可能性がある。
岡本市長は4日の定例記者会見で報道に触れ「川上ダムの目的を再認識し、情報を整理して地元にとってどういう方向性が一番良いのかを検討していただく」と述べた。
「毎日の報道では『計画見直しは必至』とされている。状況の変化を勉強する必要がある」とした。検討委メンバーに市民も公募し、答申内容は議会や市民にも報告するという。
同市南部で建設中の川上ダムは、総貯水量3100万立方メートルの多目的ダム。総事業費は1180億円。1967年に予備調査が始まり、93年に実施計画が認可。付け替え県道などの工事は進むものの、本体工事は始まっていない。
〔伊賀版〕

川上ダム建設 伊賀市が水源問題検討委を発足 答申は3月末(伊賀タウン情報 YOU (2013年1月 5日)  http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/01/3-20.html

伊賀市は1月4日、淀川水系の前深瀬川に建設を予定する川上ダムに関して、利水・治水の目的などを再認識するため、「仮称・水源問題検討委員会」の立ち上げを明らかにした。
岡本栄市長は「限られた情報しか共有できていなかったので、皆で情報を整理し考えていきたい」と話した。
委員は市民公募を含め5人から10人以内にする考えで、市では今年3月末の答申までに5回程度の会合を持ちたいとしている。
同検討委を発足させる背景について、岡本市長は「前政権によって、本体未着工のダムは一度見直すとの方針のもと、国土交通省近畿地方整備局から代替案などの検討が川上ダムについても出されている」と説明。
「私たちの街、市民としてもここで川上ダムの計画された利水、治水の目的をもう一度再認識し、状況の変化からどのようなことを勉強すればいいかということで検討委を立ち上げることにした」と話した。
同建設事業は、1967年に予備調査を開始。81年に実施計画調査が始まり、92年の実施方針指示で建設事業に着手している。

ダム計画:淀川水系1850万立方メートルが余剰(毎日新聞関西版 2012年12月23日)

2012年12月23日
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「川上ダム計画が規模縮小など見直しを迫られるのは必至だ。」という記事です。川上ダムは水資源機構のダムですので、利水目的がなくなれば、水資源機構が進めることは制度面でできなくなり、計画の根本からの見直しが必要となります。今後の展開が楽しみです。

ダム計画:淀川水系1850万立方メートルが余剰(毎日新聞関西版 2012年12月23日)http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000e040131000c.html

淀川水系のダムに水利権を持つ大阪府の企業団や京都府などが、水需要の減少によって4ダムで計1850万立方メートル以上の水が余っており、治水などに転用できると、国土交通省近畿地方整備局に伝えていたことが分かった。
水余りでダムを満杯にする必要がなければ、空いている容量を洪水時の水量調節などに活用できる可能性がある。必要性が再検証されている同水系の川上ダム(三重県伊賀市)の治水用の貯水量を、余剰水量は上回っている。
同ダム計画が規模縮小など見直しを迫られるのは必至だ。
国交省は10年9月、本体未着工のダムを対象に再検証を指示。近畿地整も川上ダムの代替措置を検討し、用途の転用が可能な既存ダムの水量を自治体などに質問した。
その結果、高山ダム(京都府)760万トン▽日吉ダム(同)320万トン▽青蓮寺ダム(三重県)670万トン▽比奈知ダム(同)140万トンが転用可能と判明した。
利水者ごとの水量は、大阪広域水道企業団(旧大阪府営水道)896万立方メートル▽大阪市769万立方メートル▽京都府189万立方メートル。兵庫県尼崎市は、未確定だが最大で35万立方メートル。
川上ダムは、大阪府や京都府などが受益に応じて整備費用を負担する。総貯水量は3100万立方メートル。
用途は、淀川下流域などの洪水調節容量(治水)が1440万立方メートル▽水道用水が350万立方メートル▽高山など他の淀川水系4ダムに堆積(たいせき)した土砂を除去する際に下げる水位の相当分を、代わりにためる代替貯水量830万立方メートル??を含む。
水位を下げるのは、水中の土砂を地上に露出させて作業効率を上げるため。水余りに伴いダムの水位を下げることができれば、代替貯水は不要となる。治水についても、余剰水量の活用を組み込んだ代替案などを、近畿地整が検討している。
近畿地整は「治水効果はさまざまな要因があって貯水量だけで評価できない。川上ダムの代替の可能性については今後広く意見を求めたい」と話している。
大阪府に対しては、川上ダムの位置から余剰水量の活用で治水を全ては代替できないと説明したという。一方、宮本博司・元近畿地整淀川河川事務所長は「4ダムの余剰水量は極めて多い。
他の要因で川上ダムの治水効果が高いとしても、規模は大幅に縮小できる可能性がある」と話す。
川上ダムは治水や利水などの多目的ダム。1993年に事業実施計画が認可されたが、本体工事には着手していない。
奈良県と兵庫県西宮市が水余りのため撤退して利水容量を3分の1以下に減らしたが、09年に代替貯水を用途に加えて規模は変えずに事業を続けている。【大島秀利】

マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)

検証・民主党マニフェスト:廃れた村「再建」描けず 脱ダム押しつけ 補償棚上げ 熊本・五木村水没予定地(毎日新聞社会面 2012年11月19日)
http://mainichi.jp/area/news/20121119sog00m040004000c.html

(写真)自宅裏の畑で妻とサトイモを収穫する尾方さん=熊本県五木村頭地で、取違剛撮影
「昔は役場も何もかもあったですけどな。みんな上に行ってしもうたですたい」。国営川辺川ダム計画の水没予定地、熊本県五木村頭地(とうじ)地区。
ただ一軒、妻と住み続けている尾方茂さん(85)は高台の代替地を見上げた。かつて493世帯が暮らし、元の役場や小・中学校、消防署など全ての公共施設が集まっていた「一等地」は現在、国が買収した更地にやぶが茂る。
ダム計画が発表された1966年以降、住民は代替地や村外へ移っていった。尾方さんは「畑から離れたら仕事ができん」と移転を断り、3反歩(約3000平方メートル)の畑でソバや大豆を作ってきた。「ダムはできん方がよかです。しかし、このままで村がどうやって生きていけますか」
民主党は前回総選挙のマニフェストで、川辺川ダムと八ッ場(やんば)ダム(群馬県)中止を掲げた。
前提条件に、地元への補償も打ち出したが、川辺川ダムの計画中止を表明した09年以降、村の中心部を占める水没予定地244・3ヘクタール(東京ドーム52個相当)を今後どうするか、具体策を打ち出さないままだ。
河川法で「河川」の水没予定地は、コンクリート製工作物を造れないなど利用の制約がある。再建ビジョンを描けない村の人口は10月末現在1287人。この46年で4分の1に減った。
村では60?70年代、産業の中心だった林業が寂れるのと入れ替わるようにダム関連工事が増え、やがて建設業が最大の雇用の場になった。
建設会社オーナーで村議長も務めた照山哲栄さん(80)は嘆く。「ダムは国が村に押しつけた事業だ。建設業が潤い、コンクリートが村の骨身、血肉になってしまった。いきなり『コンクリートから人へ』と言われても生殺しだ」
村は国のダム中止表明以降、当時の前原誠司・国土交通相が明言した地元補償のための新法作りを再三要望している。
新法は廃止ダムの全国モデルとなるはずだったが、国と熊本県、村の三者協議の場に国交相など政務三役が出席したことは一度もなく、実現の見通しは立っていない。
八ッ場ダムの建設再開に反対する民主党議連会長、川内博史前衆院議員(鹿児島1区)は「そもそも国交省の頭の中には『ダム中止』がないので補償しようという気もない。そんな官僚機構と戦える大臣が民主党にも自民党にもいないのが現状だ」と話す。

川上ダム建設の是非再検証 関係自治体から意見聞く(伊賀タウン情報2012年10月2日)

2012年10月2日
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川上ダム建設の是非再検証 関係自治体から意見聞く(伊賀タウン情報2012年10月2日)http://www.iga-younet.co.jp/news1/2012/10/post-1.html
国土交通省近畿地方整備局や伊賀市を始め関係自治体などが、同市内に計画中の川上ダムについて、建設の是非を再検証する検討会が10月1日、同市阿保の青山ホールで開かれた。

この日は、同整備局と水資源機構側が、川上ダム建設に頼らないで効果が見込める選択肢として、上野遊水地の掘削や高山ダム(京都府南山城村)のかさ上げを含む13案を提示。更に、既設ダムの堆砂除去のための代替補給対策12案、流水の正常な機能維持対策8案なども示された。

参加者の一人、三重県地域連携部の藤本和弘部長は「ダム建設が遅れることで、地元の負担も大きくなっている。利水の案が出たが、非現実的なものも多い。いたずらに長引かせ、市民と地域に犠牲と不安を募らせるのではなく、スピード感をもって進めてほしい」と述べた。

検討会は2011年1月から開いていて、今回で3回目。今後、治水・利水の有力な代替案について評価を行った後、ダム建設事業の継続か中止について判断する。

過大予測でダム無駄に、近畿の国事業 兵庫で92億円(神戸新聞 2012年6/月6日)

2012年6月6日
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過大予測でダム無駄に、近畿の国事業 兵庫で92億円(神戸新聞 2012年6/月6日)

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005113470.shtml

国が近畿で計画したダム事業に利水者として参加した自治体や一部事務組合が、完成前に相次いで事業から撤退し、結果的に無駄になった建設への投資額が約280億円に上ることが神戸新聞社の調べで分かった。

このうち兵庫関係は、神戸、西宮、尼崎、芦屋4市でつくる一部事務組合・阪神水道企業団の計86億3千万円と、西宮市単独の5億9千万円。水需要の過大な予測が主な要因で、一滴も取水しないまま生じた多額の損失を水道料金などで穴埋めする事態になっている。

国土交通省近畿地方整備局によると、国が主体となって近畿で計画しているダムは、独立行政法人へ引き継いだものを含め現在6カ所。利水者は取水予定量に応じて事業費の一部を負担する。

このうち、大戸川(大津市)▽川上(三重県伊賀市)▽丹生(滋賀県長浜市)と、2011年に建設中止が決まった余野川(大阪府箕面市)の4ダムで、09~11年に計7団体(一部は複数事業に参加)の撤退が正式決定=表。

この4ダムで利水者として残っているのは川上の伊賀市だけになり、利水者の相次ぐ方針転換がダム事業の存廃論議にも影響を与えている。

いずれも1990年代初めに利水者が決まり、ダム本体は未着工だが、用地買収や周辺道路整備などに巨費を投じてきた。撤退後も支払いなどが残っているケースがあり、支出額は変わる可能性がある。

阪神水道企業団は、余野川への投資で、59億3千万円を構成4市とともに支出。丹生の27億円は、11年度から30年かけて支払っていく予定だ。大阪府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団は今後の負担も含めた2事業の支出総額が、計162億6千万円に上る。

両企業団は「水需要が思ったほど伸びず今後の負担を減らすためにやむを得なかった」などと撤退の理由を説明。他の自治体の多くも、右肩上がりの人口増を前提にした需要の見込み違いを主な撤退理由に挙げる。

箕面市は「計画が遅れ給水を予定していた市街地の完成に間に合わなかった」などとした(小川 晶)

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