各地ダムの情報
増田川ダムの検証が難航 河川整備計画に影響（上毛新聞2012年10月30日）
増田川ダム検証難航20121030上毛（382KB)
平取ダム事業 知事は異存なし（ＮＨＫ2012年10月29日 21時02分）http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20121029/3099411_20121029210249_e5b9b3e58f96e38380e383a0e4ba8be6a5ad20e79fa5e4ba8be381afe795b0e5ad98e381aae38197.html
国のダム事業見直しの対象になっている日高の平取町の平取ダムの必要性について、北海道開発局から意見を求められていた高橋知事は２９日づけで「ダムによる治水対策を妥当とする開発局の方針に異存はない」とする回答を送りました。
平取ダムは、沙流川の支流、額平川に国が建設を予定していましたが、ダム事業見直しのため着工が凍結されています。
この平取ダムをめぐっては、早期の建設を求める意見の一方、建設予定地にアイヌ民族が信仰の対象としてきた場所があることなどから反対意見もありますが、
北海道開発局では、地元住民などを対象にした公聴会なども開いたうえで「ダムによる治水対策が妥当だ」とする方針をまとめ、高橋知事に対し意見を求めていました。
これに対し高橋知事は、２９日づけで「環境保全やアイヌ文化の保存などに十分な配慮を願う」とした上で「開発局の方針に異存はない」とする回答を送りました。
開発局では、今後速やかに有識者などからなる第三者委員会を開催し、最終的にダム事業継続の是非について報告書を策定した上で、国土交通省に提出することにしています。
立野ダム建設の場合、希少動植物４２種に影響の恐れ （読売新聞熊本版 2012年10月31日 ）
国の再検証対象である立野ダム（南阿蘇村、大津町）を建設した場合、予定地で希少な動植物計４２種類が消失するか、生育環境に変化を及ぼす可能性のあることが、九州地方整備局の調査で分かった。
九地整は最大限の保全対策を取るとしている。九地整の事業評価監視委員会は、治水効果などを含め総合的に「建設は妥当」との判断を示したが、環境団体などは反発している。
調査は１９７５～２００９年度にかけて、建設予定地周辺と熊本市までの白川流域で実施。九地整は、２９日に開かれた監視委で結果を報告した。
それによると、調査では種の保存法で絶滅の恐れがあると定めたり、県のレッドデータブックに掲載したりしている希少な動物１０７種と、植物６７種を確認。
このうち、哺乳類１種、陸産貝類１５種、植物２６種の計４２種について、「生息地域が消失するか、生育状況が変化する可能性がある」と判断した。
４２種以外の動植物については、「消失することはない」「生息環境は変わらない」などとしている。
個体名については「荒らされたりする可能性があり、公表できない」という。
九地整河川計画課は、▽新たなねぐらを整備する▽適切な場所に個体を移動する――などの環境保全対策を実施する方針で、「出来る限りの対策をとり、影響を最小限にとどめたい」としている。
一方、調査結果については環境団体からは危惧する声が相次いだ。
日本自然保護協会（東京）の志村智子・保護プロジェクト部長は「（予定地で）それだけの動植物が消失すれば、その生命に支えられた周囲の生態系にも影響が出る。失うものは大きく、生息地を奪わずにすむ方法を考えるべきだ」と指摘。
熊本市の市民団体「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表も「自然は元には戻らない。回復するとしても、１００年単位の時間が必要だろう。世論の関心を高め、現地にある貴重な自然を守っていきたい」と話していた。
立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当 （毎日新聞熊本版 2012年10月31日）
国土交通省九州地方整備局の事業評価監視委員会（委員長＝日野伸一・九州大大学院工学研究院教授）は、九地整が本体着工を凍結して必要性を検証している「立野ダム」（建設予定地・南阿蘇村）について「事業継続は妥当」と判断した。
九地整は近く本省に報告し、年度内にもダム計画案を作って流域住民などに説明する。
同委は２９日に福岡市で開いた会合で、九地整が検証の情報公開に努めた点などを評価し「立野ダム案が最も有利とした評価結果も妥当」と判断した。蒲島郁夫知事が「ダム案に異存はない」と述べ、建設予定地の買収や家屋移転が完了している点も考慮した。
ただ、流域住民から反対意見や自然環境への配慮を求める声が出ていることも指摘。ダム建設の早期着手を求めている幸山政史・熊本市長も「住民への説明がまだ不十分」と意見している。九地整は本省がダム建設方針を決めた段階で地元説明を行う方針。
立野ダムは熊本市など白川流域７市町村の治水を目的に１９８３年着手。国のダム10+件事業見直しで、１０年１０月から全国８２のダム事業とともに必要性が検証されている。
九地整は今年９月に「他の治水案と比べても立野ダムが最も有利」とする方針原案をまとめ、学識経験者ら１２人で構成する事業評価監視委員会に諮っていた。【取違剛】
2012年10月31日の記事（長崎、読売）（202ＫＢ）
石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え（ＫＴＮ テレビ長崎 2012年10月30日） http://www.ktn.co.jp/news/2012/10/30/
石木ダム建設に反対する市民団体のメンバーなどがきょう会見を開き、県に対し、事業認定申請を取り下げ、話し合いのテーブルに着くよう訴えました。
会見を行ったのは５つの市民団体で中村知事が 先月、ダムの事業認定手続きを進めるよう九州地方整備局に要請していたことに反発しています。
市民団体では今月８日、「国から通知された『地域の理解』を得る努力を行っていない」として事業認定申請の取り下げを求める質問状を提出していました。
しかし、県からの回答書には「公聴会の開催など住民参加の機会も確保されている」と手続きを進める方向性が示されたため、改めて事業を白紙に戻すよう訴えました。
石木川まもり隊 松本美智恵 代表「形だけの話し合いではなくて申請を取り下げて、一から地権者と向かい合って話してもらいたいと」市民団体では野田総理大臣などに対しても事業認定手続きの中止を求める請願書を送っています。
石木ダムの建設に反対する５つの団体が提出した公開質問状に県が回答です。
質問は３項目で、県が事業認定申請を取り下げ、反対地権者と白紙の状態で話し合うことなどを求めていました。
２６日付けの回答では「事業認定は手続きの中で住民参加の機会が確保され、話し合いの有効な手段」としています。反対連絡会では回答にさらに抗議することを検討しています
