水源連:Japan River Keeper Alliance

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成瀬ダムの裁判での証言(5月16日)

国土交通省東北地方整備局が秋田県に建設する予定の成瀬ダムに対して、その差し止めを求める住民訴訟の裁判が秋田地裁で2009年から進められています。

裁判は大詰めを迎え、2月21日には東北地方整備局の河川部長と湯沢 河川国道事務所長の証人尋問、5月16日には私(嶋津)と原告の奥州光吉さんの証人尋問が行われました。

私は治水面から成瀬ダムが不要であることを証言しました(尋問は西島和弁護士が担当)。

私が提出した意見書と、証言に使ったスライドは次の通りです。

治水面からの成瀬ダムに関する補充意見書  2014年5月

成瀬ダム裁判の証言スライド
次回の裁判は9月5日(金)午前11時です。まだ結審ではありません。

石木ダム事業認定に関する「科学者の会」の公開質問書(滝沢智東大教授と小泉明首都大学東京教授に対して)

2014年6月3日
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石木ダムの事業認定の過程で、滝沢智東京大学大学院教授と、小泉明首都大学東京教授が佐世保市の水需要予測にお墨付きを与える意見を出しています。土地収用法22条に基づく意見徴取(回答)1土地収用法22条に基づく意見聴取(回答)
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は両教授の社会的責任を求めて、両教授に対して1月20日付で公開質問書を提出しました。
 事業認定回答の小泉氏への公開質問書20140120
事業認定回答の滝沢氏への公開質問書20140120
回答期限は1月30日ですが、3月11日現在、両教授からの回答はまだありません。もしこのまま回答がないならば、両教授の姿勢を改めて問題にしなければなりません。
質問書の前文はつぎのとおりです。
東京大学大学院教授 滝沢 智 様
首都大学東京教授  小泉明 様
                    「ダム検証のあり方を問う科学者の会」
石木ダム事業認定に関する回答への公開質問書
(土地収用法第22条の規定に基づく意見聴取への回答について)
「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は、ダム事業の科学的な検証を求めて科学者11名が呼びかけ人となって2011年11月に発足しました。長崎県の石木ダムについてもその検証のあり方を検討し、国土交通大臣と「今後の治水のあり方を考える有識者会議」の委員、および長崎県知事、佐世保市長等に対して意見書、公開質問書を提出してきました。
国土交通省九州地方整備局は昨年9月6日、石木ダム事業に関し、ダム予定地の強制収用の前提になる事業認定を行いました。水没予定地13戸60人の住民が断固反対の姿勢を堅持し、どこから見ても必要性が見られない石木ダム事業について、長崎県と佐世保市がなぜこれほどまでに事業推進にこだわり続けるのか、さらに、それに呼応するように九州地方整備局がなぜ、いともたやすく事業認定というお墨付きを与えたのか、私たち科学者の立場からは不可解極まると言わざるを得ません。
この事業認定の過程において、貴教授は昨年5月13日付けで「土地収用法第22条の規定に基づく意見聴取について(回答)」を九州地方整備局長に提出しました。これは、同局長から依頼があった佐世保市水道の水需要予測に関する4点の意見聴取に対する回答で、その内容は佐世保市の予測方法を全面的に肯定するものとなっています。
しかし、私たち科学者の会が佐世保市水道の水需給計画を具に検討したところ、科学性が極めて乏しく、石木ダム参画の理由を無理矢理つくり出すために、作成されたものであり、貴教授が佐世保市水道の予測を全面肯定する意見を提出したことを理解することができません。
そこで、私たち科学者の会は、どのような根拠に基づいてそのような意見を提出されたのかを明らかにしていただくため、貴教授に対して公開質問書を提出することにしました。
ご多忙とは存じますが、1月30日(木)までにFAXまたはメールでご回答くださるよう、お願いします。科学者としての社会的責任を果たすため、真摯に回答されることを切望します。
なお、公開質問書ですので、マスコミ方面に公開質問書の提出とその内容および貴教授の回答を周知することをご承知おき下さい。

日本の水政策のキーパーソン  沖 大幹 氏 講演会 「水危機 ほんとうの話」(7月26日)

2014年6月1日
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2014年7月26日(土) 13:30~16:00
全水道会館 4F 大会議室  へ是非どうぞ!

今後は気候変動が激しくなり、渇水も大洪水も増えてしまう。だからダムやスーパー堤防が必要‥ ほんとうでしょうか?
海外では砂漠化が進行し、水不足が深刻化すると言われていますが、日本でもそうなのでしょうか?

沖大幹教授は水文学の第一人者であり、国交省の数々の審議会の座長や委員を務めてこられました。
まずは日本の水の実態や、水政策の方向性についてじっくりお話を伺います。
続けて、水源開発問題全国連絡会共同代表である嶋津暉之さんが質問をして、さらに問題点を掘り下げます。
参加いただいた皆さんから質問する時間も持ちます。

まもなく縮小社会に入り、財政再建が急務とされる日本ですが、一方で、アベノミクスによる公共事業への投資がふくれあがっています。
水行政・河川行政も例外ではありません。
共に水に関する正しい情報と的確な考察をそれらの根拠 として位置付けたいものです。

重要な岐路における重要な議論、ぜひお見逃しなく!

沖大幹氏のプロフィール、全水道会館案内図等を掲載したチラシをご活用下さい。

沖大幹氏講演会チラシカット付 pdf 438kb

19日、長崎県は知事欠席のまま土木部長たちが対応 次につながるか・・・(石木ダム)

2014年5月20日
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長崎県土木部長浅野氏、一定の理解。持ち帰って検討を約束

5月19日は長崎県知事の13世帯面会要請を受入れての県知事面会行動でしたが、知事は欠席ということで13時から出島交流館2階会議室で県側と話合いを持ちました。
県の対応者は川内企画管理監ではなく、浦瀬管理監・野口河川課長・浅野土木部長でした。
当方側からはおよそ70名が参加、その他大勢のマスコミ関係者が来ていました。

事前に石木ダム反対5団体と弁護団の連名で知事宛の「面談了承のご連絡」を5月1日に提出していました。それへの実質拒否回答長崎県回答が5月15日に長崎県から弁護団事務局に届いていました。

19日は先ず、実質拒否回答に対する5団体と弁護団連名の「長崎県知事への抗議文と要望書」を岩下氏が読み上げて浅野河川部長に手渡しました。

ご厚意により、石木川まもり隊ブログより転載

なお、この「抗議文と要請書」には「地権者である13世帯から石木ダム対策弁護団が全面的に委任を受けておりますので、連絡・問い合わせ等は下記連絡先にお願いします。くれぐれも地権者13世帯本人に直接ご連絡なさいませんようお願い致します」と、県から地権者個人への接触を禁止することも盛込まれています。

当日の話合いの展開は、石木川まもり隊のご厚意により、石木川まもり隊ブログを参考にして記します。(遠藤の主観を書きすぎないため)

「抗議文と要請書」の主旨

①石木ダムの必要性について、地権者の疑問に答えてほしい。
②それについて、知事と直接話し合いたい。
13世帯一緒に、その説明を聴きたいし、公開の場でおこなってほしい。
④13世帯個人への接触禁止。今後は代理人を通すこと。

それに対する県の見解

①必要性については説明会、ダム検証、事業認定の第三者機関など様々な場で議論されてきたので、今さら改めて議論し直すことはしない。ダム計画を白紙に戻すことはない。
②皆さんの質問には、知事ではなく担当部署から答えるのが行政のやり方で、それが妥当。
③13世帯それぞれに事情もお有りだろうしプライバシーの問題もあるので、個別にやりたい。

地権者と弁護団の反論

計画を白紙に戻せという要求ではない。疑問点があるので、それに答えてほしいというもの。
そちらとしてはこれまでも説明してきたかもしれないが、まだ理解できない部分があるので教えてほしいと言っている。その疑問に答えるのはあなた方の義務ではないのか。
②具体的な質問には確かに担当者の方が詳しく正確に説明できるかもしれない。内容によってはあなた方が答えても構わない。が、そこに知事がいてその内容を共有することが大事であり、それに基づいて判断するのが知事の役目。第一、知事が会って話がしたいと言っているのだから。
③われわれ地権者は13世帯揃って知事の話を聞きたいと思っている。プライバシーの心配などしてもらわなくてよい。

 浅野和広新土木部長の対応

地権者の疑問点に対し説明することについては理解を示しましたが、知事が個別ではなく一堂に会しての場で説明することについては持ち帰って検討すると答えました。

 これからに向けてのまとめ

「19日の話合い内容を整理し、合意点を含めて長崎県に再検討を求める日程調整文書を長崎県に対して23日に提出する」としました。

ビデオ中継 

2014 5 19長崎県交渉  撮影:今村正雄 氏

 

 

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