水源連:Japan River Keeper Alliance

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河川やダム氾濫、防止支援900億円 予算案 「緊急浚渫推進事業費の創設」

2019年12月22日
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020年度から河川やダムの土砂浚渫費を総務省が支援する予算案が示されました。その記事をお送りします。
浚渫費の70%を地方交付税で措置するもので、2020年度900億円、5年間で4900億円の予定です。
この「緊急浚渫推進事業費の創設」は
総務省「令和2年度地方財政対策の概要」https://www.soumu.go.jp/main_content/000660553.pdf
の9ページに掲載されています.

緊急浚渫推進事業費の創設の通りです。

今年10月の台風19号では河川水位が異常に上昇して各地の河川が氾濫しました。この河川水位の異常上昇は雨量が大きかったことだけではなく、適宜実施すべき河床の浚渫がきちんと行われず、河床が上昇してきたことによる影響も少なからずあるように思われます。
その点で、支援制度を設けて河川の土砂浚渫を推進することは重要なことであると思います。

河川やダム氾濫、防止支援900億円 予算案
(朝日新聞2019年12月21日05時00分) https://digital.asahi.com/articles/DA3S14302512.html?iref=pc_ss_date

10月の台風19号で東日本の広い地域で洪水被害が出たことを受け、地方自治体が河川やダムにたまった土砂やヘドロを取り除いて氾濫(はんらん)しにくくする作業を総務省が支援する。
政府が20日に閣議決定した当初予算案で900億円を計上した。
来年の通常国会に地方財政法改正案を提出し、土砂の浚渫(しゅんせつ)を地方債の起債対象にする一方、起債額の70%を地方交付税で措置する。
事業は2024年度までの5年間の予定で、事業費は計4900億円を見込む。

雨畑ダム土砂撤去へ 日軽金、5年かけ堆積4割分

2019年12月21日
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駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される日本軽金属の雨畑ダムの堆砂除去についての記事を掲載します。

 

雨畑ダム土砂撤去へ 日軽金、5年かけ堆積4割分
(静岡新聞2019/12/21 07:15)https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/718734.html

(写真)台風19号直後の雨畑ダム。堆積した土砂などの影響により周辺に被害をもたらした=10月13日、山梨県早川町(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)

日本軽金属による雨畑ダム堆砂対策のポイント

駿河湾産サクラエビの不漁を契機に注目される雨畑ダム(山梨県早川町)の堆砂問題で、ダムを管理する日本軽金属は20日、甲府市で開いた2回目の雨畑地区土砂対策検討会で、同地区の水害対策を念頭に5年ほどかけ堆積土砂の4割に当たる600万~700万立方メートルの土砂を撤去する方針を示した。同社が堆砂対策を明示したのは初めて。ただ、土砂の搬出先は「探している状況」(敷根功蒲原製造所長)とし、将来的なダムの維持管理の具体策には踏み込まなかった。
ダムは日軽金の自家発電用。取水した水は導水管を通り、複数の水力発電施設を経て静岡市清水区の蒲原製造所放水路から駿河湾奥に注ぐ。放水路周辺の海域はサクラエビの産卵場で、漁師から不漁とダムの濁りの関係を危惧する声がある。
会議の冒頭、杉山和義常務が「住民に多大なる損害を発生させたことをおわび申し上げる」と国や山梨県の関係者らに謝罪した。
会合は非公開で行われ、同社は▽雨畑地区に梅雨までに堤防を造る▽2021年度末までに湖面から露出した土砂300万立方メートルを撤去▽24年度末までに湖内を300万~400万立方メートル掘削-などの計画を示した。約5年間で東京ドーム5杯分の土砂を搬出する計画という。
ダムには、年間数十万立方メートルの土砂が流入するとみられ、同社側はこれについても撤去する意向を示したが、土砂の搬出作業について山梨県の幹部は「ダンプの往来は住民生活に支障を来す。日軽金の100%負担で新たな搬出用道路を造成する必要があるかもしれない」と指摘した。
国は8月、同社に対して堆砂状況を抜本的に改善するよう行政指導。同社はこれまで対応を明らかにしてこなかった。


東京ドーム5個分の土砂撤去へ 沿岸浸水の山梨のダム

(産経新聞2019/12/20 14:29) https://www.msn.com/ja-jp/news/national/東京ドーム%EF%BC%95個分の土砂撤去へ-沿岸浸水の山梨のダム/ar-BBYbrdJ?srcref=rss

(写真)東京ドーム5個分の土砂撤去へ 沿岸浸水の山梨のダム
土砂の堆積率が9割を超え、沿岸が何度も浸水被害を受けている山梨県早川町の雨畑ダムについて、設置者のアルミ圧延大手、日本軽金属(日軽金、東京)は20日、5年間で東京ドーム約5個分の600万~700万立方メートルの土砂を撤去する計画を国土交通省や県などに示した。
雨畑ダムは日軽金の工場で使う電力の発電用ダムで、総貯水容量1365万立方メートルのうち1200万立方メートル以上が土砂で埋まっているほか、上流に近い湖岸などでは湖面より高い位置に400万立方メートル近い土砂が堆積している。
計画は甲府市内で開かれた国や県、町との対策検討会で提示された。応急対策として、浸水が起きた地区に来年夏までに堤防を建設。令和3年度末までに湖面より高い約300万立方メートル、6年度末までに湖底の300万~400万立方メートルを撤去する。国などは当面の計画として了承した。
雨畑ダムをめぐっては、長崎幸太郎知事が日軽金を提訴することも辞さないと強い態度を示しているほか、静岡県の川勝平太知事は、濁った水が駿河湾に流れ込んでサクラエビの不漁につながっていると主張している。

雨畑ダム 日軽金が土砂撤去へ 600万立方メートル 第2回会合で合意 /山梨
(毎日新聞山梨版2019年12月21日)https://mainichi.jp/articles/20191221/ddl/k19/040/097000c

早川町の雨畑ダムに土砂が堆積(たいせき)し、上流の雨畑川の河床が上昇している問題で、ダムを所有する日本軽金属(東京)は甲府市で20日、第2回雨畑地区土砂対策検討会を開いた。2025年3月までに、日軽金がダム湖と上流部の土砂600万~700万立方メートルを撤去する方針が合意された。来年2月上旬に開催予定の次回会合に日軽金が具体的な計画を示す。
日軽金によると、2018年11月時点で、ダム湖と上流部で土砂1561万立方メートルが堆積しているという。
会合は冒頭以外非公開で、国土交通省関東地方整備局、県、早川町の担当者も出席。国交省によると、国は事前に日軽金に対策例として、(1)22年3月までに上流部の土砂300万立方メートルを撤去(2)25年3月までに、さらにダム湖の土砂300万~400万立方メートルを撤去(3)30年3月までにはダム湖内の土砂を600万立方メートルまで減らす――の3段階の排出目標を提示。会議後、日軽金の杉山和義常務執行役員は、2段階目まで進める方針を示し、将来的には最終目標も検討するという。
このほか会合では、10月の台風19号で土堤防が崩壊し、上流の本村地区に浸水被害が出たことに対し、日軽金は来年6~7月までに台風19号と同等の被害に耐えられる堤防を応急的に設置する方針も公表した。杉山執行役員は「台風19号で甚大な被害が出て責任を感じている。地元の皆様が安心して暮らせるよう対策工事を進める。土砂の堆積に関しても会社一丸となって対応する」と話した。
県の清水宏治水課長は「地域住民の安全確保のため最低限の方針が示された。抜本対策が第一だが、水害が繰り返されないよう応急対策を最優先してほしい」と述べた。【高田奈実】

 

石木ダム 強制収用を許さない!東京行動12.24

2019年12月21日
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12月24日に下記および添付のチラシの通り、「石木ダム 強制収用を許さない!東京行動12.24」の集会が開かれます。是非、ご参加ください。

石木ダム 強制収用を許さない東京行動 12.24

長崎県石木ダム
強制収用を許さない!
東京行動12.24

報告集会
2019年12月24日(火)
14:30~17:00
参議院議員会館
101会議室
(16~17時記者会見)

報告集会プログラム
★映画「はたるの川のまもりびと」短縮版上映
★嶋津暉之
(水源開発問題全国連絡会共同代表)
「石本ダムは防災にも水利にも役立ちません」
★炭谷猛(長崎県川棚町議 強制収用対象地住民)
「こうばるの今」
★林田二三(長崎県東彼杵町議)
事業認定見直し要請書 国交大臣提出報告
★松井亜芸子
(石木ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク)
「こうばるの里を失わないために」
★記者会見(質疑応答)

ほたるの川をまもりたい
長崎県東彼杵郡川棚町川原(こうばる)地区.石木川のほとり、棚田が広がる美しい里に13世帯50名以上が、まるで家族のように
暮らしています.ここに長崎県と佐世保市が「石木ダム」を造ろうとしています。
今年9月、こうばるの住民はすべての土地を強制収用されてしまいました。

人間が、人間のふるさとに
二度と帰れなし場所にすることのないように。
今からでも間に合います。
石木ダムは、まだ影も形もないダムです。

主催  石木ダム強制収用を許さない議員連盟
石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク
〒859-3603長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷908-6
問合せ 090-2212-9949 (松井)  090-4981-9163 (林田)

直轄ダム・水資源機構ダムの2020年度予算案

2019年12月21日
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政府予算案の発表に伴い、直轄ダム・水資源機構ダムの2020年度予算案が国土交通省のHPに掲載されました。

http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/yosan/gaiyou/yosan/r02/draft_r02.pdf

2020年度直轄・水機構ダムの予算の通りです。

補助ダムの各予算は2020年度予算がきまってからで、来年3月末にならないと公表されません。

直轄ダム・水資源機構ダムの予算合計は2019年度1915億円、2020年度1683億円で、232億円減りました。

2019年度の八ツ場ダム281億円、小石原川ダム351億円が2020年度ではゼロになりましたが、一方で、

沙流川総合開発(平取ダム)、成瀬ダム、設楽ダム、新丸山ダム、立野ダムなどで大幅な増額があります。

全国42のダムで土砂が許容量を超え堆積 国が対策支援へ

2019年12月18日
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道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ1割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積しているので、その堆砂除去のため、国が財政支援(費用の7割)を行うことになりました。
そのニュースを掲載します。
ここでいう許容量は100年分の計画堆砂量のことで、ダムの底部に堆砂容量として確保されています。しかし、実際の堆砂の多くはダム貯水池の浅い方から進んでいきます。
ダムというものはこのように維持管理にも金がかかるものです。

全国42のダムで土砂が許容量を超え堆積 国が対策支援へ
(NHK 2019年12月18日 18時02分)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219591000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

道府県が管理する治水を目的としたダムのおよそ1割にあたる全国42のダムで、土砂が許容量を超えて堆積し、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることが国の調査でわかりました。このため総務省は、自治体が土砂を取り除く事業に新たに財政支援を行う方針を固めました。

●全国42のダムの一覧を記事の後半に掲載しています。
治水を目的とするダムには、河川などから流れ込む土砂の堆積に許容量が設定されていますが、国土交通省が、全国に431ある道府県が管理するダムを調べたところ、平成29年度末の時点でおよそ1割にあたる42のダムで、許容量を超える土砂が積もっていることがわかりました。

近年、記録的な大雨による被害が相次いでいる中、これらのダムは、洪水を防ぐ機能が低下しているおそれがあることから、国は、自治体に対し、土砂を取り除くなど対策を進めるよう求めていますが、財政的な負担が重く、十分に進んでいません。

このため、総務省は、来年度から、土砂を取り除く事業を行った自治体に対し、その費用の7割を補助する方針を固めました。補助は、治水目的のダムに加えて、河川や砂防ダムなどでの事業も対象にするということです。
総務省は、「ダムが、きちんと想定通りの治水機能を果たせるよう整備しておくことは大事な防災対策の1つだ。各自治体で早急に対策を進めてもらいたい」と話しています。

土砂が堆積するダムの実態は

許容量を超える土砂が堆積しているダムの1つで、千葉県市原市にある高滝ダムは、平成2年に完成し、大雨などの際に洪水を防ぐために水をせき止める治水機能と、水道用の水をためておく利水機能を持ちます。
総貯水容量は1430万立法メートル。流れ込む土砂の許容量は180万立方メートルと設定されていますが、平成30年度末の時点で許容量の1.5倍を超える286万立方メートルの土砂の堆積が確認されています。
ダムを管理する千葉県では、平成4年から土砂を取り除く工事を進めていて、冬のこの時期は、ダムの水位を下げ、土砂が見える状態にして、重機を使っての作業がおこなわれています。
工事は、毎年、年間2億円をかけて3万立方メートルの土砂を取り除いていますが、流れ込む土砂の量のほうが多く、堆積量は現在も増え続けています。

ことし10月の台風21号に伴う大雨では、水位が急上昇して、一時「緊急放流」の実施を検討して、下流域の住民に対して、注意を呼びかけたということです。
その後、雨の勢いが弱まり、緊急放流は行われませんでしたが、ダムの水位は、貯水可能な最高水位40メートル30センチに対して、39メートル13センチにまで迫ったということです。
高滝ダム管理事務所の畠山正夫所長は、「現段階で、土砂の堆積によって、治水機能に大きな影響が出ているとは考えていないが、現在のペースの対策工事では、ゆくゆくは機能の低下を招きかねない。今後、工事の規模を拡大する方向で検討している」と話していました。

土砂が許容量超え 全国42のダム一覧

平成29年度末時点で、ダム底に許容量を超える土砂の堆積が確認されたのは、次の42のダムです。

下記の番号は、地図上の番号と対応しています。
(ご覧の環境によっては地図が表示されない場合もあります)
岩手県
(1)来内川の遠野ダム
福島県
(2)鮫川の高柴ダム
群馬県
(3)道平川の道平川ダム
(4)霧積川の霧積ダム
(5)塩沢川の塩沢ダム
千葉県
(6)養老川の高滝ダム
(7)小櫃川の亀山ダム
新潟県
(8)鯖石川の鯖石川ダム
(9)笠堀川の笠堀ダム
(10)三面川の三面ダム
(11)刈谷田川の刈谷田川ダム
長野県
(12)裾花川の奥裾花ダム
(13)裾花ダム
(14)松川の松川ダム
(15)湯川の湯川ダム
滋賀県
(16)石田川の石田川ダム
奈良県
(17)布留川の天理ダム
岡山県
(18)旭川の湯原ダム
山口県
(19)厚東川の厚東川ダム
(20)御庄川の御庄川ダム
(21)富田川の川上ダム
香川県
(22)綾川の長柄ダム
(23)栴檀川の門入ダム
(24)湊川の五名ダム
(25)殿川の殿川ダム
(26)前田川の五郷ダム
(27)田万川の田万ダム
(28)津田川の大川ダム
(29)内場川の内場ダム
愛媛県
(30)加茂川の黒瀬ダム
(31)足谷川の鹿森ダム
(32)蒼社川の玉川ダム
高知県
(33)鏡川の鏡ダム
(34)物部川の永瀬ダム
福岡県
(35)那珂川の南畑ダム
宮崎県
(36)渡川の渡川ダム
(37)三財川の立花ダム
(38)綾北川の綾北ダム
(39)本庄川の綾南ダム
(40)小丸川の松尾ダム
(41)岩瀬川の岩瀬ダム
(42)祝子川の祝子ダム

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