水源連:Japan River Keeper Alliance

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石木ダムなくても水足りる? 佐世保市、今年度は安定水源の範囲で確保へ

2020年2月20日
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石木ダムの水源が必要だとしている佐世保市水道の2019年度の一日最大給水量が73,690㎥/日にとどまる見通しであるという記事を掲載します。2018年度の一日最大給水量は77,968㎥/日でした。
佐世保市は安定水源が77,000㎥/日しかないと言っていますが、2019年度の一日最大給水量はその77,000㎥/日の範囲にも収まる見通しだということです。
正しくは浄水場でのロスを考慮しなければなりませんが、そのロス率として実績値の5%分の水量を加えても約77000㎥/日になり、市が言う安定水源の範囲にほぼ収まります。
実際には市が不安定水源としている28,500㎥/日のうち、23,500㎥/日は安定水源であって、近年の渇水年である2007年度の渇水期間中も市が言う安定水源と同程度の取水の安定性がありました。
これからは人口の減少に伴って、佐世保市水道の給水量がさらに減少していくことは確実です。給水量の減少で石木ダムの必要性がますます希薄になってきています。

 

石木ダムなくても水足りる? 佐世保市、今年度は安定水源の範囲で確保へ
市「安定供給必要」 反対派「人口減考慮を」
(朝日新聞西部本社 2020年2月18日)

長崎県川棚町に計画中の石木ダムで水不足を解消しようとしている同県佐世保市で2019年度、最も水が使われた日の水量(1日最大給水量)が、市が安定して確保できる水量内に収まる見通しになった。
人口減などの影響で水需要が減っているためで、国がダム事業を採択した1975年以降初めて。ダム反対派は「ダムをつくらなくても水は足りる」と訴えている。

市が1年を通じて確保できる水源(安定水源)は、六つのダムと近隣の三つの川からの計7万7千トン(1日あたり)。
足りない分は、ほかの小さな川からと湧き水による水源(不安定水源)で補ってきた。最大で2万8500トン取水できるものの、季節で取水量にばらつきもでる。
市は、市民1人あたりの水使用量の増加や、造船企業の水使用量の振れ幅の大きさなどを折り込み、備えておくべき給水量を計11万7千トンとし、安定水源で不足する4万トンを石木ダムで確保する計画を立てた。
だが、20年ほど前は10万トン前後で推移していた1日最大給水量は、寒波による水道管破裂で大規模な漏水が生じた15年度を除くと、近年は減少傾向にある。
今年度は1月中旬までで給水量が最大だったのは、昨年8月1日の7万3690トン(速報値)。過去5年の1日最大給水量は、夏場か年末年始に集中しており、今年度末までにこれを上回る日はない見込みとなった。
1日あたりの平均給水量はさらに少な<、近年は7万トン前後で推移している。
こうした状況について佐世保市の担当者は、浄水場を経て給水する過程で水量が目減りする点を挙げ、「7万7千トン分がそのまま給水できるわけではない」と説明。
既存ダムの老朽化や大口企業の水需要の変動、地下水で異常が生じた時のリスクなどに対応するには、石木ダムの新設は不可欠との立場だ。市の担当者は「将来予測される水需要に対し、行政は安定供給する責任がある」と話す。
中村法道知事は「石木ダムは佐世保市の水不足対策として欠かせない。近年自然災害が頻発する中、治水面からも、県民の安全安心を確保するのは行政の使命だ」と訴える。
佐世保市の人口は約24万6千人だが、国の推計では20年後に20万人を割り込む見通し。水需要(料金徴収分)全体の6割は市民が使う生活用水が占めている。
ダム反対派は「人口が減ればダムがなくても水は足りる。必要性を改めて検討し直すべきだ」と主張する。
長崎県が石木ダムの完成目標時期を3年先延ばししたことを受け、市は1月23日からダム事業について、水不足対策面からの再評価を始めた。3月末をめどに結論を出すことをめざしている。(小川直樹)

耐越水堤防工法を検討し始めた国土交通省(「河川堤防に関する技術検討会」の配布資料)

2020年2月18日
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2月14日に国土交通省で「第1回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会」が開かれました。その配布資料が下記の通り、国土交通省のHPに掲載されましたので、お知らせします。

今回の資料を見ると、興味深いところがいくつかあります。
資料2-1 河川堤防の現状 の10ページに被覆型の耐越水堤防(アーマーレビー、フロンティア堤防)の実施例(9河川)が示されています。ただし、「試験施工」となっています。
この耐越水堤防は私たちがその普及を求めてきたものです。建設省が一度は2000年に全国に普及させようと関係機関に通知したものですが、2002年になって、国土交通省がその通知を撤回し、その後は国土交通省が認めない工法となりました。
2001年12月に川辺川ダムの是非をめぐる住民討論集会があり、そこで、耐越水堤防を導入すれば、川辺川ダムは要らないのではないかと指摘されました。おそらく、ダム推進のために耐越水堤防工法がお蔵入りになったのではないでしょうか。

資料3-1 越水を想定した河川堤防強化にあたっての課題 の5ページで「越水を想定した河川堤防強化」として、被覆型の耐越水堤防工法が示され、「裏法面をシートやブロック等で被覆した堤防 100~150万円/m程度」という工費も書かれています。

私たちが1mあたり50~100万円と言っていたので、少し高めですが、大差はありません。
次の6、7ページに「コンクリート等の剛体により土堤法面を被覆した場合、沈下等による内部盛土の空洞化に対して、維持管理上 の注意を払う必要がある。」などの検討事項が書かれていますが、この工法に対して拒絶反応を示してきた従来の国土交通省の姿勢からみると、かなり変わったように思います。

台風19号による洪水では国管理河川の12箇所・県管理河川の128箇所で堤防決壊が発生したので、国土交通省も背に腹はかえられず、封印してきた耐越水堤防工法の検討を始めたように考えられます。
この耐越水堤防工法によって全国の堤防が強化されていくことを強く期待します。


令和2年2月14日 国土交通省 治水課

第1回 令和元年台風第19号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会の配付資料 http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/gijutsu_kentoukai/dai01kai/index.html

資料目次資料目次
• 議事次第
• 資料1-1 開催趣旨
• 資料1-2 規約、委員名簿
• 資料1-3 進め方
• 資料2-1 河川堤防の現状
• 資料2-2 国管理河川の決壊要因(堤防調査委員会の検討)
• 資料2-3 県管理河川を含めた決壊の要因や特徴の分析
• 資料3-1 越水を想定した河川堤防強化にあたっての課題
• 資料3-2 論点と検討の方向性

「石木ダムが治水利水の両面で全く不要」の配布資料(2月13日東京集会)

2020年2月17日
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既報のとおり、先週の2月13日(木)に「石木ダム強制収用を許さない! 東京行動」が行われました。
13時からは最高裁判所そばの 三宅坂小公園で集会、
15時からは衆議院第一議員会館大会議室で「厚生労働省と国土交通省のヒアリング」(公共事業チェック議員の会)、
17時からは 同会議室で「石木ダム強制収用を許さない! 東京集会」でした。東京集会には百数十名の方が参加されました。

東京集会は次のプログラムで進められました。
・ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ(ビデオ上映)
・ ふるさとを守る活動を続けています  岩下和雄さん(石木ダム絶対反対同盟)
・ 石木ダムの必要性は失われている  嶋津暉之
・ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
・「強制収用を許さない」賛同のよびかけ  石木ダム強制収用を許さない議員連盟
・ 国会議員から連帯のあいさつ
・集会決議

私(嶋津)の方からは「石木ダムが治水利水の両面で全く不要」というタイトルで報告を行いました。
この時の私の配布資料は 石木ダムは治水利水の両面で全く不要(嶋津)
のとおりです。

石木ダムが不要であることがさらに多くの人に伝わっていくことを願って、最新の情報も入れて、スライドとその説明をセットにした配布資料をつくりました。
この配布資料を読めば、石木ダムの不要性が具体的に理解されるのではないかと思っております。
是非、お読みいただき、石木ダムの不要性を周りの人々に伝えてくださるよう、お願いします。

 

(撮影 佐藤守(水源連))

決壊に強い堤防造って 土砂堆積 千曲川氾濫一因か 治水研究者招き長野でシンポ

2020年2月17日
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昨日(2月16日)、「台風19号千曲川災害検証シンポジウム」が長野市で開かれました。その記事をお送りします。
嶋津も3人のパネリストの一人として報告しました。
昨年10月の台風19号豪雨では千曲川の穂保(ほやす)地点で堤防が決壊し、凄まじい氾濫になりました。家々が濁流にのまれ、2階近くまで水に漬かった住宅も出ました。
堤防決壊から4ヵ月経ち、住宅が水没したり、住宅が大きく損傷した住民の多くはこれからどうするか、この場に住み続けるか、離れるかを悩んでいます
台風19号のような大豪雨が再び来ても、堤防が決壊しないという安心がなければ、住み続けるという判断はできるものではありません。
今回のシンポジウムの主な目的は、決壊による大氾濫が再び起きないようにするためには、国土交通省に対して何を求めるべきかを明確にすることでした。
嶋津はこのことに関しては次の2点を強調しました。
① 決壊地点で計画されている復旧堤防は耐越水堤防になっていない。川裏のり面の全面を連接ブロック等で覆う必要があるのに、のり肩のところだけの保護工になっている。
本当の耐越水堤防工法を導入する必要がある。
② 台風19号豪雨による洪水位の異常上昇は降雨量が大きかったことだけではなく、河床の掘削がきちんと行われず、河床が上昇してきたことの影響が少なからずある。
低水路だけでなく、高水敷も含めて河床の掘削を定期的に実施して必要な河道断面を確保する必要がある。


土砂堆積 千曲川氾濫一因か 治水研究者招き長野でシンポ

• (信濃毎日新聞2020年2月17日) https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200217/KT200216ATI090006000.php

(写真)研究者3人が千曲川堤防決壊の原因と対策を解説したシンポジウム
昨年の台風19号により長野市の千曲川堤防が決壊した原因や対策を考えるシンポジウムが16日、長野市で開かれた。共産党県議団などの主催で、治水問題に関わる研究者3人が講演。土砂の堆積で川が浅くなったため千曲川の水位が高まった可能性を指摘した上で、土砂を撤去するしゅんせつを進めるべきだ―などとした。

大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)は、決壊地点周辺の千曲川について「1995〜2005年の間、砂利の採取がされなくなり土砂がたまっていた」と説明。川が越水し、決壊に至ったのは「川の断面積が不足していたためである可能性もある」とした。

水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表も同様の考えを示し、「国はしゅんせつなどにより河床を(低く)維持する管理が不十分だった」と指摘。国土問題研究会(京都市)理事長で元京都大防災研究所助手の上野鉄男氏は、土砂の堆積を抑えるため「森林整備により山からの土砂流出を減らすことが重要だ」とした。

長野市の堤防決壊箇所で国が示す本復旧工法について、嶋津氏は「住宅地側ののり面をさらに強化すべきだ」と注文した。

シンポジウムには市内外から300人余が参加した。


決壊に強い堤防造って

千曲川被災者「国は検証を」
共産党、長野で水害シンポ 武田議員参加
(しんぶん赤旗2020年2月17日(月))https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-17/2020021704_01_1.html

昨年10月、甚大な浸水被害が発生した台風19号による千曲川決壊について住民の視点で検証しようと、日本共産党長野県議団と同市議団は16日、長野市でシンポジウムを開き300人を超す市民が参加しました。
和田明子県議が「新たに堤防を造っても水害を防げるのか。皆さんの思いに応えるシンポにしたい」と開会あいさつ。武田良介参院議員は「国はこれまでの河川整備が不十分だったと認め、整備のあり方の根本的な見直しが必要。シンポをその一歩に」と述べました。
3人のパネリストが報告。大熊孝・新潟大学名誉教授は、国土交通省の資料を基に千曲川の河床変動傾向を分析。「河床が上昇し、流下能力が落ちたことが決壊の原因とみている」と述べました。
嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表は、千曲川決壊時の浅川ダムについて「流入量、放流量が少なく、治水の役割を果たさなかった」と指摘。洪水が越水しても簡単に決壊しない「耐越水堤防」を建設する必要性を強調しました。
上野鉄男・国土問題研究会理事長は、水害の直接的な原因の一つに高水敷(低水路より一段高い部分の敷地)の土砂堆積があると説明。「河川の上流で森林を整備し、山地からの土砂流出の抑制が重要だ」と語りました。
パネリストの報告後、被災住民の参加者が相次ぎ発言。「大量の砂利がなぜ出たのか国は検証し、決壊しない堤防を造ってほしい」(長野市穂保=ほやす=区の男性)などの要望が出されました。

(写真)発言する(正面左から)武田、大熊、嶋津、上野の各氏と、耳を傾ける参加者=16日、長野市

石木ダム事業の水需要予測 「科学性が欠如」 科学者の会 佐世保市に意見書

2020年2月5日
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2月4日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(代表 今本博健(京都大学名誉教授)、川村晃生(慶応大学名誉教授))が佐世保市に対して、佐世保市の新水需要予測に関する意見書を提出しました。その記事とニュースを掲載します。

科学者の会が提出した意見書は佐世保市水道の新水需要予測に関する意見書20200204

の通りです。

今回の新水需要予測も石木ダムの必要性をつくり出すため、下図の通り、水需要の実績と乖離した架空のものになっています。

 

石木ダム事業の水需要予測 「科学性が欠如」 科学者の会 佐世保市に意見書
(長崎新聞2020/2/5 00:03) https://www.oricon.co.jp/article/1071402/

(写真)「科学者の会」の意見書を受け取る川野課長(右)=佐世保市水道局

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、市水道局が利水面の事業再評価でまとめた水需要予測について、全国の研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は4日、「科学性が欠如している」として根元から見直すよう求める意見書を水道局に提出した。
同会は河川工学が専門の今本博健・京都大名誉教授らが共同代表で、約120人の賛同者がいるという。
市水道局は1月、再評価の諮問委員会に対し、2038年度までの水需要予測を提示。全体の6割以上を占める生活用水について、人口が減る一方で、1人当たりの水使用量が全国の同規模都市の水準に近づき徐々に増えるため、横ばいで推移すると想定。確保が必要となる水量に対し、水源が足りないとしている。
意見書は朝長則男市長宛て。給水量の実績値は減少傾向にあることを挙げ「非科学的な架空予測」と指摘している。1人当たりの水使用量は「節水型機器の普及や開発が進み、増加傾向に転じることは考えられない」と強調。「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げている」とした。
この日は、ダム建設に反対する市民団体「石木川まもり隊」のメンバーらが手渡した。市民団体は、諮問委の委員の構成や審議の進め方も問題視。ダム建設を推進する立場の委員が含まれ、「構成に問題がある」ほか、別室で中継映像を介した傍聴は聞き取りにくいとし、改善を申し入れた。
意見書を受け取った市水道局水源対策・企画課の川野徹課長は取材に対し「内容を確認して対応を検討する」と述べた。

長崎)佐世保市の水需要予測「科学性が欠如」 ダム計画
(朝日新聞長崎版2020年2月5日 9時00分) https://digital.asahi.com/articles/ASN2471W3N24TOLB002.html?iref=pc_ss_date

長崎県と佐世保市が進めている石木ダム計画(長崎県川棚町)をめぐり、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(共同代表=今本博健・京都大名誉教授)が4日、市の新しい水需要予測について、「科学性が欠如している」として「根本からの見直し」を求める朝長則男市長あての意見書を市水道局に提出した。
意見書では、長らく減少傾向にある一日最大給水量(2018年度は7万7968トン)が今後大幅に増え、20年後の38年度に10万6549トンになるとした需要予測について「実績無視の架空の予測は行政の信頼性を損なわせる」と総括。
生活用水が節水型の家電機器の浸透や人口減に反するように増える▽自衛隊と米海軍基地の需要が倍増する▽地下水を使っている事業所が水道水に切り替える可能性を「潜在的需要」としている――点など、現実化するかどうか疑わしい要因を積み上げた予測だと批判している。
特に自衛隊と米海軍基地の需要については、具体的データを示さず多く見積もっているとしている。
また、ハウステンボスと佐世保重工業を大口利用者として、生活用水などと別の方法で一日最大給水量を算出し全体に繰り入れており、これを「聞いたことがないやり方」と指摘した。
1月23日にあった、利水面での事業再評価のために市が諮問した第三者委員会の初回会合では、この水需要予測が事実上承認されている。6日の次回会合では代替案の可能性や費用対効果について審議する。
科学者の会は、民主党政権のダム検証を機に結成。100人を超す科学者が八ツ場ダム(群馬県)など各地のダム計画を分析している。(原口晋也)

水需要予測に批判の意見書 佐世保市長に「科学者の会」 /長崎
(毎日新聞長崎版2020年2月5日) https://mainichi.jp/articles/20200205/ddl/k42/010/232000c

研究者らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は4日、県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業の7年ぶりの再評価で、市上下水道事業経営検討委員会が市の水需要予測を了承したことを批判する朝長則男市長宛ての意見書を、市民団体を通じて提出した。
委員会は1月23日、今後約20年間で市民1人の1日当たりの使用水量が約9・3%増加するなど市が試算した水需要予測を大筋で了承。これに対して科学者の会は、「市の1日最大給水量は1999年度をピークに減少している」「20年前のデータを使い1日最大給水量を大きく算出している」などとを指摘し、現実との乖離(かいり)と科学性の欠如を問題視している。
4日は石木川まもり隊(松本美智恵代表)など三つの市民団体メンバーが水道局で意見書を提出した。松本代表によると、市民団体の連名で、委員会の中立性、委員会資料の公開など7項目の改善を申し入れた。【綿貫洋】
〔長崎版〕

石木ダム意見書「水需要予測は科学性欠如
(長崎文化放送2020年02月04日) https://www.ncctv.co.jp/news/76485.html

(動画あり)
石木ダム建設の事業再評価にあたり佐世保市が示した水需要予測は「科学性が欠如している」として全国の学識経験者らが意見書を提出しました。
意見書を出したのは今本博健・京都大学名誉教授ら7人です。
佐世保市は現在、石木ダム建設事業の再評価案を作成するため第三者委員会に意見を聞いています。
1月23日に開いた1回目の委員会で佐世保市は「将来必要な水需要は1日約12万tの見込みで不足する4万tを石木ダム建設によって確保できる」としています。
今本教授らは「佐世保市の給水量は減少傾向なのに水需要予測では大幅な増加に転じているのはおかしい」「現実性が疑わしい水需要増加要因を積み上げて、将来値が作られている」などとして科学的な根拠のある予測を改めて行う事を求めています。
教授らは意見書を検討委員会の全委員と佐世保市長宛てに郵送し直接議論することを要望しています。

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