水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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衆議院議員選挙に向けて、8政党へのダム問題に関するアンケート調査報告

2021年10月20日
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衆議院議員選挙に向けた8政党へのアンケート調査

近年、ダムをめぐる社会状況は大きく変化しています。人口減少、老朽化インフラの増大、気候危機による水災害の大規模化・広域化で、新規のダム事業に巨費を投じ続けることは持続可能な社会の実現に逆行する状況となりました。欧米では、河川環境の回復や財政負担の軽減のため、ダムが撤去される時代となっていますが、日本の河川から撤去されたのは熊本県の荒瀬ダムのみです。

これからの日本において、ダムに関する政策をどのように転換するか・しないかは、日本社会のあり方、日本で暮らす私たちが受ける「公助」のあり方を決定するものです。

来る総選挙での投票の判断材料とするために、立憲民主党・ 共産党・ 国民民主党・ 日本維新の会・ 社民党 ・れいわ新撰組 ・自由民主党・ 公明党の8政党へダムに関する政策を伺うアンケート調査を行いました。

2021年10月23日現在の回答集約結果を掲載します。皆様の投票行動の参考にご活用ください。
A3版4枚になります。

政党アンケート回答集約20211023現在

 

参考までに、8党へ送附したアンケート御願い一式を掲載します。参考資料を含めてご覧んいただけます。

政党アンケート_2021衆院選_送付版

 

土壌汚染対策法違反についての公開質問書提出 石木ダム

2021年10月15日
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土壌汚染対策法違反についての公開質問書(9月30日回答期限)の経過

  • 石木ダムをめぐっては周辺の付け替え道路工事に関して発注元の県が土壌汚染対策法で定められた知事への届け出を事前に出していなかったことが判明しました。
  • これを受け反対住民らは違反となった工事の詳細や中村知事が刑事告訴する意思があるかを質す質問状を9月16日に提出しました。
  • 反対住民らは今月末までに文書で回答するよう求めていて、県は「内容を確認して対応を検討する」としています。
  • 県地域環境課から石木ダム建設に反対する川棚町民の会炭谷猛代表へ「回答するのでメモしてください。」と電話がありましたが、文書回答を要求しました。
  • 9月30日を過ぎて1ヶ月になりますが、文書回答はまだ届いていません。

土壌汚染対策法無視公開質問書

野党共闘4党に、石木ダム計画「見直し」方針確立を要請

2021年10月14日
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2021 年10 月13 日、野党共闘4党に、地元の民意である石木ダム計画の「見直し」の共有を要請

衆議院議員選挙を間近にひかえ、長崎選挙区の各候補予定者の皆様の石木ダムについてのお考えを伺い、投票の参考にしていただきたいと、地元の市民団体がアンケートを実施しました。
その結果、「野党共闘」に参加されている政党の予定候補者の皆さまから、
・ダム計画の前提となっている水道需要予測は合理的ではない
・水害対策としては、ダムより堤防整備・河道掘削を優先させるべき
等、石木ダム計画の見直しを求める旨のご回答をいただきました。

この回答結果を、「共闘野党」各位と共有を図ると共に、地元の民意である石木ダム計画の「見直し」を、各党の方針としていただくよう、要請しました。

4党への要請書、長崎県内で立候補予定者に実施されたアンケート結果、マスコミ報道は下記の通です。

参照願いたい、「石木川まもり隊」のホームページ

石木ダム建設反対の市民団体 衆院選立候補予定者へのダムに関するアンケート結果を公表

2021年10月12日
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長崎県内の市民団体が衆院選の立候補予定者に実施した石木ダムに関するアンケートの結果を発表しました。

そのニュースを掲載します。

アンケートの結果は石木川まもり隊のブログに掲載されていますので、下記のURLでご覧ください。

 石木川まもり隊「衆院選2021 立候補予定者への石木ダムアンケート」 http://ishikigawa.jp/blog/cat15/7596/

 

石木ダム建設反対の市民団体 衆院選立候補予定者へのダムに関するアンケート結果を公表【長崎県】

(テレビ長崎 2021年10月11日 月曜 午後7:55) https://www.fnn.jp/articles/-/252169

(映像あり)

長崎県内の市民団体が衆院選の立候補予定者に実施した石木ダムに関するアンケートの結果を発表しました。市民団体は、国政の場でも問題意識を持って、取り上げて欲しいと求めています。

アンケートをしたのは東彼杵郡川棚町で進む石木ダムの建設に反対する7つの市民団体です。次の衆院選に立候補を予定している人のうち7人から回答を得ました。

住民を強制的に立ち退かせる「行政代執行」への賛否や、川棚川の水害対策として優先すべきことなどを尋ねています。

石木川まもり隊 代表 「事業の財源を負担するのは長崎県民全体だし、みんなで考えるために、この選挙の場を利用したいと」

市民団体は、投票の判断材料にしてほしいと考えていて、調査結果を石木川まもり隊のホームページで12日にも公開する予定です。

 

 【長崎】衆院選立候補予定者に石木ダムアンケート

(長崎文化放送2021/10/11(月) 19:25)https://news.yahoo.co.jp/articles/dc033ef892c7625b98f2579daf83297eec433316

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業をめぐり、反対する市民団体が衆院選立候補予定者にダムに関するアンケート調査を実施しました。

石木川まもり隊の松本美智恵さんは「候補者の方にしっかり(事業の是非について)意思表示してもらいたいのと同時に県民に訴えることによって県民の意識を盛り上げてほしい」と話しました。

「石木川まもり隊」など7団体は、県内4選挙区の立候補予定者11人に対し、石木ダムに関する12問のアンケートを郵送し7人が回答しました。

「行政代執行による土地の強制収用」については6人が「反対」、1人が「無回答」。川棚川水系の水害対策として優先すべき対策は1人が「石木ダム建設」、3人が「堤防の整備」と「河道の掘削」などと答えました。

詳細は「石木川まもり隊」のホームページで公表します。

流水ダム想定、方針まとまる 国交省、球磨川治水で 河川整備基本方針の審議終了

2021年10月12日
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10月11日、国土交通省の社会資本整備審議会小委員会が開かれ、昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系の長期的な治水対策を定めた新たな河川整備基本方針案をまとめました。その記事をお送りします。

小委員会の審議はこれで終了です。河川整備基本方針は長期的な目標値を定めるものですので、ダム名は書かれませんが、流水型川辺川ダムの建設を前提とした河川整備基本方針が策定されることになりました。

この後は、基本方針をベースにした球磨川水系河川整備計画が策定されます。国交省はこの計画に流水型川辺川ダムの建設を明記することを考えています。

球磨川水系河川整備計画策定のための球磨川水系学識者懇談会は8月 4日に第1回の会議が開かれています。

国交省は約20年間凍結されてきた川辺川ダムの建設を推進するため、急ピッチの動きを示しています。

しかし、昨年7月の熊本豪雨の死者の多くは支川の氾濫で亡くなったのであって、川辺川ダムが仮にあっても、その命を救うことができなかったという調査結果が市民側から出されています。

川辺川ダム反対の声をもっともっと大きくしていきたいものです。

 

 流水ダム想定、方針まとまる 国交省、球磨川治水で

(熊本日日新聞2021/10/12(火) 6:39) https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c27ca7c2ddc9e772f9f53aec7831fd1cd9b588

国土交通省の社会資本整備審議会小委員会にオンラインで参加する蒲島郁夫知事(手前から2人目)=11日、県庁

国土交通省の社会資本整備審議会小委員会は11日、昨年7月の熊本豪雨で氾濫した球磨川水系の長期的な治水対策を定めた新たな河川整備基本方針案をまとめた。今年7月に始まった小委の議論は4回で終了。基本方針案は支流・川辺川での流水型ダム建設も想定している。

球磨川水系の基本方針は2007年に策定されているが、温暖化に伴う降水量の増加を踏まえ再検討。新たな基本方針案では、洪水の想定最大流量「基本高水ピーク流量」を基準地点の人吉(人吉市)で毎秒7千トンから8200トンに、下流の横石(八代市)では9900トンを1万1500トンにそれぞれ引き上げた。

ただ、昨年7月と同規模の豪雨が降った場合、試算では流水型ダムなどの洪水調節施設が機能しても、多くの区間で安全に水を流せる水位を超える。

そのため、基本方針案は想定を超す洪水に対し、避難などのソフト対策も含め、流域全体で被害の最小化を目指すとした。具体的には、下流の堤防で湾曲部の安全を確保し、自治体による土地利用の規制などを進める。流木や過剰な土砂の流出の抑制、水田に雨水をためる「田んぼダム」の普及も進める。

基本方針案は大きな変更はないとみられ、河川分科会の審議を経て、年内にも決定する見通し。このまま具体的な河川整備計画が策定されれば、流水型ダムなどの治水対策は河川法上の決定となる。小委メンバーの蒲島郁夫知事は「命と清流を守る緑の流域治水の理念をしっかり盛り込んでもらった」と小委の議論を評価した。(隅川俊彦)

 

球磨川治水、基本方針案を了承 国交省検討小委員会

(朝日新聞2021年10月12日09時30分) https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi_region/politics/asahi_region-ASPBC725PPBCTLVB006

国交省の小委員会にオンライン参加する蒲島郁夫知事(前列右から2人目)=2021年10月11日午後2時1分、熊本県庁、伊藤秀樹撮影

【熊本】球磨川水系の中長期的な治水方針について、国土交通省の小委員会(委員長=小池俊雄・土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)は11日、昨年7月の記録的な豪雨を踏まえて同省が示した河川整備基本方針案の審議を終え、了承した。今後、国交相が正式に策定する。

小委員会の臨時委員を務める蒲島郁夫知事は会合後に記者団に対し、「堤防やダムなどハードで守る治水のあり方が大きく変わり、流域全部で命と環境を守る方向に変わった」などと評価した。今後は、球磨川水系で未策定だった河川整備計画をつくる作業へ移る。整備計画では支流の川辺川に設置が検討されている流水型ダムの詳細などが盛り込まれる。

基本方針案では、河川整備だけでなく集水域や氾濫(はんらん)域を含む流域全体であらゆる関係者が協働して水害を軽減させる「流域治水」の推進を明記。昨年の洪水が現行の基本方針を上回る規模の洪水だったことを踏まえ、昨年の洪水やそれを上回る規模の洪水に対し、被害の最小化を目指す方針を明示した。

洪水時の最大流量は、人吉市で80年に1度の規模の洪水に対応する従来目標は維持しつつ、温暖化で増加する降水量を踏まえ、毎秒7千トンから同8200トンに変更。昨年7月の豪雨と同規模の洪水が起きた場合でも、安全に流せる「計画高水位」は最大約1メートル超えるが、堤防天端は超えないという。(伊藤秀樹)

 

球磨川治水、変更案を了承…流水型ダムなど計画策定手続きへ

(読売新聞2021/10/12 07:00)https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211012-OYTNT50024/

昨年7月の九州豪雨で氾濫した球磨川について、長期的な治水の基本方針を話し合う国土交通省の検討小委員会は11日、ダムなどの洪水調節施設の整備に関する方針変更案を了承した。同省は今後、支流・川辺川に建設する流水型ダムの規模や遊水地の場所などを定める河川整備計画の策定手続きを進める。

変更案では、熊本県人吉市の大雨時の想定最大流量を従来の毎秒7000トンから8200トンに引き上げた。このうち4200トンを流水型ダムや遊水地などで受け止め、残り4000トンを川に流すとした。

ただ、同省は、昨年と同規模の豪雨が発生した場合、同市下流では安全に流せる「計画高水位」を上回るとの検証結果も示している。変更案には利水ダムの活用、住居移転、避難体制の強化など様々な対策を講じる「流域治水」によって被害軽減を図る方針が盛り込まれ、オンラインでの会議に出席した蒲島郁夫知事も理解を示した。

 

熊本豪雨で氾濫の球磨川巡り「流域治水」申し合わせ 河川整備基本方針の審議終了

(西日本新聞2021/10/12 6:00)https://www.nishinippon.co.jp/item/n/814574/

球磨川が氾濫し、多くの民家などが被害を受けた熊本県人吉市=2020年7月4日(本社ヘリから、撮影・帖地洸平)

昨年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県・球磨川水系の治水を巡り、国土交通省の社会資本整備審議会の小委員会は11日、オンライン会合を開き、長期目標となる「河川整備基本方針」の変更案の審議を終えた。

国交省はこれまで、洪水時に想定される最大流量「基本高水」を同県人吉市の基準地点で現行の毎秒7000トンから8200トンに、八代市の基準地点で同9900トンから1万1500トンに引き上げる案を提示。八代市の数値は熊本豪雨時の推計最大流量1万2600トンを下回っていたが、会合で委員から異論は出ず、流域全体で被害軽減させる「流域治水」を進めて対応する方針を申し合わせた。

今後は同審議会の河川分科会の審議を経て、国交省が新たな河川整備基本方針に変更し、具体的な治水対策を盛り込む「河川整備計画」の議論を進める。 (御厨尚陽)

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