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ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で! PartⅠ

利根川シンポジウムのご案内 2013年4月23日(火) 17:00~18:30 参議院議員会館 地下1階 B104会議室

ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で! PartⅠ
4月23日利根川シンポのチラシ
日 時: 2013年4月23日(火) 17:00~18:30
会 場: 参議院議員会館 地下1階 B104会議室
16:40より会館ロビーで入館証を配布
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線 「国会議事堂前」駅 あるいは有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅から
資料代: 500円
利根川の自然は、過去のダム建設や河川改修などによって大きなダメージを受けてきました。その結果、最近、絶滅危惧種に指定されたウナギは漁獲量が激減し、まさに絶滅の危機にあります。
国土交通省関東地方整備局は現在、八ッ場ダム本体関連工事に早期に着手するため、利根川・江戸川河川整備計画の策定を急ピッチで進めようとしています。
そこには過去の河川改変事業で失われた自然を回復させる視点はまったくありません。
そこで、私たちは、ウナギに象徴される利根川の豊かな自然を取り戻すために河川整備計画をどのように策定すべきか、あるべき利根川水系河川整備計画づくりを市民の視点で進めることにしました。是非、ご参加ください。
司会 西島 和(弁護士)
◇基調報告 「二ホンウナギの絶滅危惧種指定と資源保全問題」
二平 章(茨城大学地域総合研究所)
◇報告 「利根川河川整備計画策定の現状と問題点」
嶋津暉之(利根川流域市民委員会)
◇提案 「霞ヶ浦にウナギを取り戻すには 逆水門の柔軟運用」
飯島 博(アサザ基金)
◇討論主 催 :利根川流域市民委員会、ラムサール・ネットワーク日本、水源開発問題全国連絡会
問い合わせ:利根川流域市民委員会事務局(深澤洋子)
TEL&FAX 042-341-7524 携帯080-5372-4084

 

滋賀県の北川ダム中止で振興策 (2013年3月28日)

2013年3月28日
カテゴリー:

嘉田由紀子滋賀県知事は、2012年2月に北川第一、第二ダムの凍結をきめました。
昨日、嘉田知事と地元の住民代表、高島市長が、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定を調印しました。

北川ダム凍結 地元と振興協定を締結(読売新聞滋賀版 2013年3月28日)http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130327-OYT8T01476.htm

◇県、集会所新設など22事業
高島市朽木地区の安曇川支流に造る予定だった県営「北川ダム」計画に絡み、嘉田知事は27日、高島市朽木支所を訪れ、建設凍結の方針を踏まえた上で、地元振興のため取り組む周辺整備事業(22事業)に関する協定を、建設予定地の住民らで作るダム対策委員会との間で締結した。
北川ダム構想は、総事業費490億円で二つのダムを造ることを想定したプロジェクトだった。第1ダムは1973年度に予備調査に着手し、86年度に国でも事業採択された。99年度には工事用道路の造成を始めたが、現在、第1、第2ダムとも本体の着工には至っていない。
民主党政権が誕生した後の2010年9月、国から指示を受け、県で事業妥当性を再検証した結果、ダムを造るより河川改修を進めた方が治水効果が早く得られるとして、県は12年1月、ダム建設の凍結を決めた。
一方、計画が紆余(うよ)曲折をたどったことで地元の振興策の継続が懸念される事態となっていたが、県と同委員会などとの間で協議が進み、今後、県や高島市などが22の事業を実施することが決まった。
協定書によると、事業は、県道小浜朽木高島線の補修や、麻生地区の集会所新設、地子原地区の集会所の耐震化、麻生川などでの護岸整備など。事業費は総額約11億円が投じられる見込みという。
調印式の後、嘉田知事は報道陣に対し、「長い間、地元の皆さんを翻弄させたことをおわびする。地域振興策を着実に進めることが私たち(県)の次の責任だ」と述べた。

北川ダム中止で振興策(中日新聞滋賀版 2013年3月28日)http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130328/CK2013032802000006.html

(写真)調印した協定書を披露する(左から)嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長=高島市役所朽木支所で

県が昨年、建設中止を決めた県営北川ダム(高島市)をめぐり、嘉田由紀子知事と地元の住民代表、福井正明市長が二十七日、これまで結んでいたダム建設と周辺整備を進めるとした協定の内容を変更し、新たな地域振興策の実施を盛った協定の調印をした。
北川ダムは一九七三年に調査が始まり、九五年に県と地元住民が建設推進で正式に合意。だが、民主党政権の検証要請を受けた嘉田知事が昨年一月、コスト面などから当面の中止を表明した。中止により周辺道路の整備などが停滞しないよう、県と住民が協議してきた。
協定に当たり提示した事業計画書では、これまでの四十六事業を見直し、安曇川の河道改修や堤防強化による治水対策の推進、周辺道路、災害時に避難所にもなる集会所の整備など二十二事業を掲げた。県側は、おおむね五年、遅くとも十年で実現する意向も示した。
同市役所朽木支所であった調印式で、嘉田知事は「ご心労をお掛けし、おわび申し上げます。今後も安心して生きがいをもって地域に住み続けられるよう誠意を持って対応させていただく」とあいさつ。
「ダム中止は全国的にある。国に振興策の法整備をするよう政策提言もしていく」と述べた。
水没予定地域の麻生区北川第一ダム対策委員長の安福長勲委員長(75)は「元もとはみんな反対だったものをのんだ。建設によるバラ色の生活を描いたこともある」と経過に触れつつ「中止はやむを得ない」と話した。
建設地域にかかる木地山区対策委員長の水谷良雄さん(86)は「紳士協定だが、だらだらやらないでほしい」と対策にスピード感を求めた。
(井上靖史)
<北川ダム建設事業> 1953年の台風豪雨で安曇川が氾濫、13人が死亡した水害を受けて計画。洪水被害軽減の治水が目的で、高島市朽木麻生の第1ダムと同市朽木雲洞谷の第2ダムからなるが、第1ダムしか事業は進んでいない。
総事業費は約490億円。これまでの進行率は26・5%で114億円が投入された。ダムの中止により計画された河道改修など新たな治水事業は約10分の1の費用の51億円。追加の地域振興費用は11億円。


滋賀県と地元が協定変更調印 北川ダム凍結
(京都新聞 2013年03月27日)http://kyoto-np.jp/politics/article/20130327000147

(写真)協定書に署名した(左から)嘉田知事、水谷さん、安福さん、福井市長=滋賀県高島市役所朽木支所

滋賀県が高島市の安曇川支流で計画していた県営北川第一ダム建設事業の凍結に伴う基本協定などの変更調印式が27日、同市の高島市役所朽木支所であった。
嘉田由紀子知事と、地元区の代表や福井正明市長が、ダム建設に代わる地域整備事業の実施を明記した協定書や覚書を交わした。
今回の協定書や覚書では、ダム建設の「いったん中止」による影響を緩和する上で必要な事業を計画で定めるとし、事業促進のため特別交付金を交付することなどを盛り込んでいる。事業は完了済みを除く30事業のうち、集会所整備など12事業を継続し、土石流対策など10事業を加える。
調印式では、地元区を代表して木地山区対策委員長水谷良雄さん(86)と麻生区の対策会委員長安福長勲さん(75)が、それぞれの協定書に、嘉田知事と、立会人の福井市長とともに署名した。
続くあいさつで嘉田知事は「40年にわたりご心労をかけ、おわびを申し上げる。今後も住民が生きがいを持ち生活できるよう、地域の振興に誠意を持って対応する」と述べた。
また、ダム中止後の地域振興に関する法が未整備と問題提起し、制定に向けて提案していきたいとした。
これに対し、水谷さんは「式の欠席も考えた」と複雑な心境を吐露し、安福さんは「(全国で)大災害が頻発している」と安全を憂慮。その上でともに、協定の確実・早期の実行を強く求めた。

 

4月22日 《連続公開講座 国土強靭化で日本はどうなる?》第三回 へご参加を

——連続公開講座  国土強靭化で日本はどうなる? (第3回)——
税金の使い方
開発型公共事業か、対人支援サービスへの公共投資か

安倍政権は、「国土強靭化」を看板政策に掲げ、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」とうたい、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。しかし、公共事業の内容をチェックせずに財政出動を行って、災害に強い国土、景気浮揚効果はうまれるのでしょうか。公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家をお招きして公開講座を企画しています。

その第3回は、湯浅誠さんにお越しいただき、「人からコンクリートへ」の政策転換で安定した市民生活が維持できるのか、対人支援サービスへの公共投資の必要性などをテーマにおはなしと意見交換を行います。
ぜひご参加下さい。

 講師: 湯浅 誠さん(反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事、元内閣府参与)
日時:  2013年4月22日(月)午後3時~5時
場所 : 参議院議員会館1F・101会議室
最寄り駅:永田町駅/国会議事堂前
午後2時40分より会館ロビーで入館証を配布します。

  主催:公共事業改革市民会議(TEL&FAX045-620-2284 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

チラシをご参照ください。
チラシ0422 214kb

半世紀がかり、大滝ダム完成 建設に揺れた奈良・川上村 (2013年3月23日)

2013年3月24日
カテゴリー:
深刻な地すべりを起こした国交省・大滝ダムの竣工式が3月23日に行われました。
紀ノ川ダム管理事務所のHP http://www.kkr.mlit.go.jp/kinokawa/news/pdf/13020101.pdf をご覧ください。
2002年8月にダム本体ができましたが、その後、地すべり対策に追われて完成が9~10年も延びました。 試験湛水開始ともに、白屋地区で深刻な地すべりが起きて、白屋地区37世帯が移転を余儀なくされ、その後、裁判で国は責任を問われて損害賠償金の支払いを命じられました。
 もともと地すべりの危険性が高いと指摘されていたところにダムを建設したことによるものです。 これからは大丈夫なのでしょうか。大滝ダムの周辺で地すべりが再発する危険性はないのでしょうか。
 この大滝ダムとダブるのがダム予定地の地質が脆弱な八ッ場ダムです。八ッ場ダムは、来年度に本体関連工事に着手したとしても、完成は2020年度以降のことですが、ダム本体ができても、試験湛水を開始すれば、大滝ダムのように深刻な地すべりが起きて、完成がさらに延びる可能性が十分にあります。ダム完成が2020年代後半以降ということにもなりかねません。
 八ッ場ダムの本体工事を本当に進めてよいのか、あらためてまともな検証が行われることを願ってやみません

計画から半世紀 大滝ダムが完成…奈良の吉野川

(読売新聞大阪版 2013年3月23日 )http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130323-OYO1T00638.htm?from=top

1959年の伊勢湾台風による水害を教訓に、国が奈良県川上村の吉野川(紀の川)で建設していた多目的ダム「大滝ダム」(総貯水量8400万トン)が、計画から半世紀を経て完成、
 同村で23日、完工式があった。国土交通省によると、完成に要した期間は国のダムで最長クラス。総事業費は、立ち退き地域の拡大などで当初の230億円から約3400億円増え、3640億円に上った。
 ダムは奈良、和歌山両県の計12市町村の治水、利水のため、60年に予備調査を開始。65年に着工し、493世帯が立ち退いた。
 しかし、2003年の試験貯水で周辺に地滑りが起き、さらに37世帯が移転。対策で完成は10年遅れた。過疎化も進み、川上村の人口は1960年の約7600人から約1700人に減った。
 村立川上小学校であった式には約600人が出席。国交省の足立敏之・水管理・国土保全局長は「長い時間を要したことをおわびしたい。今後は地域の活性化に寄与したい」と述べた。
(写真)計画から半世紀を経て完成した大滝ダム(奈良県川上村で、本社ヘリから)=河村道浩撮影

計画から半世紀 大滝ダム完成 あす式典 奈良

(産経新聞奈良版 2013.3.22 )  http://sankei.jp.msn.com/region/news/130322/nar13032202160002-n1.htm国土交通省近畿地方整備局が川上村で建設を進めてきた大滝ダムの完成式典が23日、現地などで開かれる。
洪水を防ぐダム建設をめぐっては、平成15年の試験貯水の影響で付近の地区に亀裂が発生し、住民が移転を強いられた経緯もある。約半世紀にわたるダム計画は曲折を経て、ようやく4月に本格稼働する。

紀伊半島南部の紀ノ川流域は、台風などで過去に何度も洪水被害に見舞われていた。
奈良、和歌山両県で昭和34年、130人が死亡、住宅9千棟以上が床上浸水するなど被害をもたらした伊勢湾台風を機に37年、大滝ダムが計画され、40年に着工された。
反対運動なども受けたが、ダム本体は平成14年に完成した。翌年、安全性を検証する試験貯水が行われた際、ダム上流の川上村白屋地区の家屋や壁、地面などで亀裂が発生。地区の37世帯が移転を余儀なくされ、試験貯水は中断された。
元住民らは19年、国に慰謝料を求めて提訴。23年7月、国に1200万円の賠償を命じた大阪高裁判決が確定した。
一方、整備局は周辺の地滑り対策工事を実施し、23年11月に完了。試験貯水を再開し、昨年6月に終了した。総貯水容量は8400万立方メートル。総事業費は当初の230億円から、15倍となる約3640億円に膨らんだ。
紀ノ川下流の和歌山県岩出市では、「150年に1度」の大雨に見舞われた場合、毎秒1万6千立方メートルの水が流れると想定している。
上流の複数のダムで毎秒4千立方メートルを洪水調節し、このうち大滝ダムは毎秒2700立方メートルを一時的に貯めることができる。大滝ダムは、こうした洪水防御のほか、水道用水や工業用水の提供、水力発電なども目的としている。
23日は、事前に募集していたダム湖の名前を刻んだ記念碑の除幕式などを予定している。

<大滝ダム>半世紀かけ完成…事業費、計画の16倍 奈良 (毎日新聞 2013年3月23日)  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000063-mai-soci(写真) 完成した大滝ダム=奈良県川上村で2013年3月23日、本社ヘリから後藤由耶撮影
奈良県川上村の吉野川(紀の川)に国が建設していた大滝ダムが、計画からほぼ半世紀ぶりに完成し23日、記念式があった。
03年に試験貯水を始めたが、地滑りが発生し、その対策などで完成が大きく遅れた。当初の計画では、事業費は230億円だったが、工事費や用地補償費の拡大などで、最終的には約16倍の3640億円に膨らんだ。
大滝ダムは洪水調整、利水、発電のための多目的ダム。奈良、和歌山に水道水を供給する。堤は高さ100メートル、長さ315メートル。貯水量は8400万立方メートル。
ダムは1962年、国が計画を発表。59年の伊勢湾台風で奈良、和歌山両県内の同川流域で死者、行方不明者130人の被害が出たことがきっかけだった。
住民は土地を奪われ将来の生活に不安を感じるとして、激しく反対運動を展開したが、65年に着工し、493世帯が離村した。現在の村人口は60年の5分の1ほどの約1700人に減った。
また、03年の試験貯水では、同村白屋地区で地滑りが発生し、住民37世帯、77人が村内外に移転して、対策工事を繰り返した。11年には大阪高裁で、ダム建設を巡って国に賠償を命じる判決も出された。
この日、ダム湖を「おおたき龍神湖」と名付けて自然石に刻んだ碑の除幕式がダム湖近くであった。式には約400人が出席し、栗山忠昭村長(62)が「今日から日本一きれいな水源地の村に挑戦する」とあいさつした。【栗栖健、岡奈津希】
「ダムと共生」村民感慨 大滝ダム完工式
(読売新聞奈良版 2013年3月24日 )http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news/20130323-OYT8T01012.htm◆「おおたき龍神湖」碑除幕
川上村の村立川上小などで23日行われた完工式では、国土交通省近畿地方整備局、県、村のトップが、ダム建設に協力した地元への感謝の言葉を口にした。約600人の出席者は巨大なダムのこれからに思いをはせた。
同整備局の谷本光司局長は「ダムの完成は、先祖代々の土地を提供してくれた方々のおかげです」とあいさつ。荒井知事や和歌山県の仁坂吉伸知事は様々な曲折があった事業を振り返り、「皆様の苦労がようやく実りました」と述べた。
栗山忠昭村長は「建設への理解をいただいた地元に心から感謝し、ダムとの共生を図ります」と述べた。
公募したダム湖の名前は、205点の中から同村職員吉田志帆さん(35)の「おおたき龍神湖」と決まり、ダム右岸で、同小児童らも参加した記念碑の除幕式があった。
前村長で8期32年、ダム建設に取り組んだ大谷一二(いちじ)さん(88)は、「ダムはこれから、多くの人命を災害から救うでしょう」と期待した。

家屋改修完了 嘉田滋賀県知事が視察…芹谷ダム建設中止( 2013年03月21日)

2013年3月21日
カテゴリー:

滋賀県の嘉田由紀子知事は2009年に芹谷ダムの建設を中止しました。ダム予定地であった「水谷地区」では家屋改修や合併浄化槽の整備などが行われ、工事がほぼ完了しました。
嘉田知事が昨日、その水谷地区を視察 しました。

家屋改修完了 知事が視察…芹谷ダム建設中止( 読売新聞滋賀版2013年3月21日) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20130320-OYT8T00878.htm

県営芹谷ダム(多賀町)の建設中止を受け、県が水没予定地だった「水谷地区」で進めていた老朽家屋の改修工事がほぼ完了し、嘉田知事が20日、2年2か月ぶりに現地を視察した。
住民と意見交換した嘉田知事は、「末永く地域に住み続けてもらえるよう、これからも町と協力し、支援を続けたい」と約束した。
県は1963年、芹谷ダムの建設を計画し、調査を始めたが、嘉田知事が就任した後の2009年1月、建設中止を決定。
県は、ダム建設による集団移転を前提に家屋の修繕が進んでいなかった22戸の住宅について、11年度から6億3000万円を投じ、家屋改修や合併浄化槽の整備などを行い、工事はほぼ完了した。
この日、嘉田知事は、屋根瓦のふき替えや床の張り替えなどが済んだ家屋を視察し、県が新たに整備した集会所で住民と意見交換。
嘉田知事は「長い間、苦労をおかけしたが、家屋の改修にもめどがつき、何よりのことだと思っています」とあいさつし、県道バイパスの早期整備や獣害対策、農地再生など、今後も支援を続ける考えを表明した。
宮下克己・上水谷区長(63)は「地域では高齢化が進んでおり、一日も早い生活再建が必要だ。県とは前向きに協議していきたい」と話していた。


嘉田知事が水谷地区視察 芹谷ダム中止で改修中
(京都新聞 2013年03月21日) http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130320000139

(写真)県の支援で改修が進む民家で住民から話を聞く嘉田知事(左から2人目)=滋賀県多賀町水谷地区
滋賀県の嘉田由紀子知事は20日、県が建設を中止した芹谷ダムの水没予定地だった多賀町水谷地区を訪れた。県の支援で改修が進む住宅や集会所を視察し、地元住民との意見交換会に出席した。
同地区にはダム建設に伴う水没を想定して修繕されていなかった民家が22戸あり、県は2009年の事業中止決定後、改修支援を続けてきた。嘉田知事は3戸を訪ね、住民から暮らしぶりや改修の進み具合を聞いた。
今月に改修が完了した上水谷集会所では、嘉田知事は住民15人と意見交換。冒頭で「ダム事業の見直しで地元の驚きと迷いはどれほどのものだったか。あらためておわびしたい」とあいさつ。
終了後の会見では、「地元の表情が明るく、手応えを感じた。活力あるまちづくりに向け、県としても全力で支援していきたい」と述べた。
宮下克己・上水谷区長(63)は「意見交換会では県道のバイパス建設や休耕田の整備についての要望が多かった。優先的な順位をつけて早く進めてほしい」と話した。


「住民支援続けていく」 芹谷ダム旧予定地 嘉田知事視察 滋賀
(産経新聞滋賀版 2013.3.21) http://sankei.jp.msn.com/region/news/130321/shg13032102010002-n1.htm

平成21年1月に建設中止になった芹谷(せりたに)ダムの旧予定地(多賀町水谷)を20日、嘉田由紀子知事が視察した。
ダム建設中止後、旧予定地では家屋改修事業が進められ、今夏にも完了する見込みとなっている。嘉田知事は、家屋の改修状況を確認するとともに地元住民の声を聞いて回った。
芹谷ダム事業は、昭和38年度からスタート。平成4年度に建設を開始し、地元住民も同意したが21年1月、ダム事業再評価実施の結果、建設中止が決まった。
一方、家屋改修事業は23年1月、県と多賀町のダム建設中止に伴う地域振興に関する合意書に基づき開始。
6億3千万円をかけて22戸の家屋改修工事に着手し、今夏には全戸完了する予定という。
嘉田知事は今回、改修対象となった22戸のうち改修中や、すでに完成した家屋3戸を訪問。住民から住み心地や進捗(しんちょく)状況などを聞いた後、新たに建設された集会所で今後の計画報告とともに意見交換会を行った。
意見交換を終え、嘉田知事は「子供や孫が毎週のように帰って来るようになったと聞き、ほっとしている。周辺の県道や農地の整備などが課題として残されているが、町と協力して支援を続けていく」と話し、
地元の宮下克巳・上水谷区長は「住民の要望を聞いて優先順位を判断してもらい、道路や農地など適正な整備を進めてもらいたい」と要望した。

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