県と佐世保市が川棚町で計画する石木ダム建設事業で、県は２０日、中断している付け替え道路工事の再開を試みたが、前日に続いて反対派の阻止行動を受け、２日目も工事に着手できなかった。

午前９時半頃、県職員ら約２０人が工事現場に入ろうとしたが、顔を隠した反対派約３０人は、前日と同様に無言でプラカードを掲げ、入り口に立ちふさがった。県側はその後も３回にわたり現場入りを試みたが、いずれも阻止された。

県石木ダム建設事務所の古川章所長は「妨害禁止の仮処分決定を守ってほしい。現時点で強硬手段をとるつもりはなく、粘り強く説得していく」と話した。

一方、反対派の地権者は「４０年以上戦ってきたので、持久戦は慣れている。仮処分は権力者の弱い者いじめ。必要のないダム建設は認められない」と譲らない姿勢を強調した。

石木ダム問題の経緯と今後についての報告の記事です。

４０年経って石木ダム無しで何も困らないのですから、好い加減に事業者は諦めたらよいのですが、利権があるためか、ダム建設に執着しています。

何としても、強制収用を阻止しなければなりません。

石木ダム建設計画４０年 強制収用の期限刻々と

（読売新聞長崎版　2015年05月11日）http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150510-OYTNT50055.html

（写真）のどかな自然に囲まれた石木ダム建設予定地

初夏の訪れを感じさせる晴天となった５月初旬、建設予定地の川棚町岩屋郷は、新緑の山々と田畑に囲まれた民家が点在し、牧歌的な景色が広がっていた。

集落の至る所には、ダム建設反対を訴える看板が掲げられている。現在、立ち退きに応じない１３世帯約６０人が生活をしているが、近い将来、強制収用という法的措置に直面する。

石木ダムは、川棚川の治水と佐世保市の水不足解消などを目的に１９７５年に事業採択された多目的ダム。総事業費は２８５億円で、２０１３年度末までの事業費ベースの進捗（しんちょく）率は５２％、用地取得率は約８０％にとどまっている。

県は１６年度の完成を目指しているが、建設に反対する１３世帯の農地や住宅地など約１５万平方メートルが未買収で、本体工事の着工には至っていない。

一方、反対派は同市の水需要は人口減少とともに減少しているとして、水源は足りていると主張。ダムが建設された場合、市民の水道料金が１世帯あたり年間４０００円増えることを挙げて、「必要性のないダムのために住んでいた人を追い出し、市民に負担を強いるのは間違っている」と訴えている。

４０年という年月がたっても、双方とも歩み寄る機運はない。

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県は昨年９月、未買収用地のうち、工事に必要な道路用地など約５４００平方メートルについて、強制的に所有権を移転させるための裁決申請を行った。県収用委員会は公開で審理し、今年中に用地の補償額や明け渡し期限を決める。

また、昨年１１月には４世帯の家屋を含む約３万平方メートルについても収用手続きを始めており、今年１１月までに地権者の同意が得られなければ、家屋についても裁決申請を行う方針だ。

収用委は、事業の是非について審議する場ではなく、書類などに重大な欠陥がない限り裁決が出される。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、家屋まで強制収用される事態が起きる。

残りの家屋を含む用地についても、県は１７年９月までに裁決申請を行う見通しで、地権者側にとって大きな転機が近づいている。

現時点で地権者側は法的手段で争う意向はなく、「県が何をしようとも死んでもここを離れるつもりはない」との姿勢を崩さない。

一方、県側は「今後の生活再建に向けた話し合いに応じてほしい」と呼びかけるが、ダム事業の見直しに応じるつもりはない。両者に残された解決までの時間は多くない。

〈石木ダム事業の経緯〉

１９７２年 県が予備調査を開始

７５年 国が事業採択

８２年 県が強制測量を行い、機動隊と住民が衝突

２００９年 県と佐世保市が国に事業認定を申請

１３年 国が事業認定を告示

１４年 県と佐世保市が一部用地の農地について裁決申請

今年 県と佐世保市が４世帯の家屋を含む一部用地について裁決申請か？

５月５日の東京新聞に、昨年お亡くなりになった宇沢弘文氏と、拓殖大の関良基准教授の共同編著による「社会的共通資本としての森」（東京大学出版会）の紹介記事が掲載されました。

下記の本のＨＰに書かれているように、この本は、
「森林環境と人間社会による森の利用は，濃密な相互作用を経て，各地域固有の文化とコモンズを形成してきた．森林資源の略奪を批判し，森林は自然環境を持続させ，社会と文化に安定をもたらし，社会的共通資本のネットワークの重要な一環であることを多面的に考察」したものです。

河川の関係では、第I部「森は緑のダム」の第1章「森林の保水力と緑のダム機能を蔵治光一郎氏・五名美江氏、第2章「森林回復による治水機能の向上はダムに優る」を関 良基氏が、第3章「横川山の入会の変遷と「流域コモンズ」の可能性」を保屋野初子氏が書かれています。

この記事の終わりに書かれているように、この本は「森の保水力を無視してダム建設を強行しようとする国土交通省の姿勢に対する憤りが、編集の直接のきっかけだった。森や川は国有、私有を問わず、自然の機能を損なってまで金もうけのために開発してはならない。」

という宇沢氏の思いを込めた本です。

是非、お読みください。

経済学者・故宇沢弘文氏 晩年の思い込め 編集本 （東京新聞 ２０１５年５月５日）

共通資本の森守って 金もうけ開発ダメ

昨年９月に亡くなった経済学者の宇沢弘文氏が、最晩年に編集した「社会的共通資本としての森」（東京大学出版会）が先月出版された。ノーベル経済学賞候補として名前が挙がり、環境問題でも積極的に発言した宇沢氏。森が育むさまざまな価値が、公正に配分される社会の実現を目指して同書を編んだ。

二〇一〇年十二月に編集作業が始まった。宇沢氏は会議に先立ち、共同編者の拓殖大の関良基准教授（森林政策）に向かい、「いよいよ人生の最後の局面に入ったとの感が否めない。森の中にあるさまざまな資源や、森の果たす宗教的、歴史的な役割まで、できるだけ広範に盛り込みたい」と編集の意図を伝えている。

その言葉通り、同書では、森の保水・治水機能や地域住民の森利用の可能性、森が育んできた思想や文化といった多様な側面について、各分野の専門家による分析が行われている。

宇沢氏は論文で、森や大気、河川の自然環境と、教育や医療サービスなどを、社会の共通資本と位置付けている。その上で、森の長期安定化のための国際的な枠組みを提案する。

木の伐採や二酸化炭素排出に「炭素税」をかけ、各国は一定比率を「大気安定化国際基金」に拠出する。基金を国民所得などに応じて各国に分配し、それぞれが森育成や再生可能エネルギー開発を進める構想だ。

宇沢氏は一一年の東日本大震災直後に脳梗塞で倒れた。そのため論文は、書きかけの原稿に、発表済みの論文の主要部分を盛り込む形でまとめていった。

関氏は、宇沢氏の思いをこう語る。「森の保水力を無視してダム建設を強行しようとする国土交通省の姿勢に対する憤りが、編集の直接のきっかけだった。森や川は国有、私有を問わず、自然の機能を損なってまで金もうけのために開発してはならない。これがこの本に込めたメッセージだ」

東京大学出版会のＨＰ　http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-030252-4.html

メコン川のダム建設が流域の人々の生活に大きな影響を与えてきています。その記事を掲載します。

メコン川で複数の水力発電ダムの建設計画が進んでいる。流域の農業や漁業はどうなるのか。開発への期待と不安が入り交じる、住民たちの声を聞いた。

 

　メコン川はチベット高原に源を発し、中国、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムをおよそ4200キロにわたって流れ、南シナ海に注ぐ。東南アジアで最長、アジア全体でも７番目に長い川だが、流域の住民にとって最も重要なのは、ここほど水産資源が豊富な川はほかにないということだ。

　カンボジアとラオスは人口１人当たりの淡水魚の漁獲量が世界で最も多い。流域の村々で食べ物といえば、魚を指すほどだ。メコン川には知られているだけで500種以上の魚が生息し、干ばつのときも大洪水のときも、さらにはカンボジアのポル・ポト政権下での大虐殺時代にも、何百万もの人々の生活を支えてきた。

■増える電力需要、電源開発は急務

　一方で、メコン川は長年、ダム開発の好適地としても注目されてきた。1960年代には、米国が下流部に水力発電ダムを建設しようとした。この地域の経済を成長させ、ベトナムで高まる共産主義の波を阻止するのが目的だったが、計画が足踏みしているうちにベトナム戦争が始まった。90年代に入り、メコン川本流に初めてダムを建設したのは、東南アジアの国ではなく、最も上流に位置する中国だった。

　現在、東南アジアの情勢は比較的安定し、大半の地域で経済が活気づいている。それでもメコン流域で電気が使えるのは、カンボジア人のおよそ３分の１、ラオス人の３分の２強にすぎない。電気を利用できたとしても、多くの場合は電気料金が極端に高い。

　経済の成長と人口の増加によって、今後、電力需給はさらに逼迫する見込みだ。国際エネルギー機関（IEA）が2013年に発表した分析結果では、今後20年間にこの地域の電力需要は８割増加すると予測され、電源開発が必要なことは明らかである。加えて、地球温暖化の最悪のシナリオを避けるには、二酸化炭素の排出量が少ない発電技術が求められ、メコン川での水力発電は今まで以上に有望視されている。

■タイの小村の暮らしに異変

　ところがダムは、流域の人々の生活に大きな影響を与え始めている。

　タイ北部のメコン川西岸に位置する小さな村バン・パク・イン村では、上流のダム放流とともに、川の水位が一気に変化するようになった。村が冠水するおそれがあるため、中国政府は下流の国々に前もって警告することになっているが、村長プーミー・ブントンの経験では警告は遅過ぎるか、何も出されないことが多い。

　「以前は、季節の移ろいとともに川の水位がゆっくり変わったものですが、今は水かさが急に増えたり減ったりするので、天気予報を見ていないと予測できません」とブントンは話す。数百人が暮らすこの村には、コンクリートブロックで造られた住居が点在している。

　20年前には村長のブントンも、多くの村人と同じく漁業で生計を立てていた。しかし、中国が上流に一つ、また一つとダムを建設し、合計７基が完成するとメコン川は一変。水位が急激に変化するようになり、魚の回遊と産卵に影響を及ぼした。地元の産卵域は守ったものの、村の全員に行き渡るほどの漁獲量は確保できなくなった。

　ここ数年、ブントンをはじめ多くの村人が漁に使っていたボートを売り払い、トウモロコシやタバコ、豆の栽培を始めた。畑仕事は彼らにとっては不慣れな仕事で、収穫がなかなか安定しない。そこに頻発する洪水が追い打ちをかける。

■影響は流域6000万人に…

　この村はいわば、メコン川流域の今後の姿を暗示する。中国ではさらに５基のダムの建設が進んでいる。下流のラオスとカンボジアでも、計画中か建設中の大規模なダムが11基あり、これまでダムがなかったメコン川本流の下流部もせき止められることになる。そうなれば魚の繁殖が阻害され、漁獲量が減って、流域の6000万人が影響を受けると推定されている。

　下流部のダムが生む電力は、好況に沸くタイとベトナムの都市部へ主に供給される。タイの環境保護活動家で元国会議員のクライサク・チュンハワンは、下流部のダム計画を「歴史的な人災」と呼ぶ。

　バン・パク・イン村の下流わずか60キロの地点でも、ダム建設が計画されている。このダムができれば、村は上流のダムの放流と下流のダム湖による水位上昇の板挟みになる。「目をつぶって想像してみてください。私たちはどうなると思いますか」。上からも下からも水が押し寄せて一巻の終わりだというように、ブントンは両手をぴしゃりと打ち鳴らした。

（文　ミシェル・ナイハウス、日経ナショナル ジオグラフィック社）

［ナショナル ジオグラフィック 2015年５月号の記事を基に再構成］