水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

ホーム > ニュース > 報道

ニュース

報道

熊本県・荒瀬ダム撤去をダムネーションのプロデューサーが視察しました

2014年12月25日
カテゴリー:

(ひと)マット・シュテッカーさん 「ダム撤去映画」をつくった米国人生物学者来日。国内初の大規模撤去工事を進める熊本県の荒瀬ダムを視察し、地元住民とも交流した。「川の再生は、地域の文化や生活の復元にもつながる。世界の人をこの活動に招待したい」と語った。

(朝日新聞2014年12月22日)
川の本来の姿と美しい魚を取り戻すため、ダムをなくそう。
※ 著作権の関係で削除しました。

熊本県・荒瀬ダムの撤去がすすんでいます

2014年12月25日
カテゴリー:
「みお筋部」の撤去始まる 八代市の荒瀬ダム
(熊本日日新聞 2014年12月08日)http://kumanichi.com/news/local/main/20141208009.xhtml
「みお筋部」の撤去始まる
(写真)発破による本体底部の撤去作業が始まった荒瀬ダム右岸側の「みお筋部」=八代市 八代市坂本町にある県営荒瀬ダム(藤本発電所)の撤去工事で8日、球磨川本来の流れがあった「みお筋部」の撤去が始まった。
ダム地点でのみお筋は右岸側。この部分の本体底部を撤去すればダムで分断されていた上下流の流れがつながり、アユも遡上[そじょう]できるようになる見込み。
この日はダム本体下流側底部の一部(横30メートル、縦4メートル)を発破。使った爆薬は30・1キロで直径約5センチの穴92カ所に詰めた。午後2時半、「ドン」という爆破音と共に煙が上がりシートが飛び散った。
発破の結果や爆薬の量について、担当者は「コンクリート片はほとんど飛び散っておらず、ひびの入り方も想定通り」と話した。
来年3月までに15回ほどの発破でみお筋部分を撤去する予定で、コンクリート片約1万立方メートルは発電所につながっていた導水トンネルに埋め戻す。
荒瀬ダム撤去は本格的なダムとしては全国初のケースで2012年9月に着工。工期は17年度までの6年間を予定している。(樋口琢郎)

大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安

2014年12月3日
カテゴリー:
大分県・芹川ダムによる大分市水道水のカビ臭問題はようやく終息宣言が出ましたが、来春には再燃する恐れがあり、市民は不安を拭い切れないでいます。その記事を掲載します。

大分市の水道水カビ臭問題 市民根強い不安

 (大分合同新聞夕刊2014年11月28日)

http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/11/28/132245854

粉状の活性炭を水への混入口に投入する作業員=10月23日、大分市古国府浄水場(写真)粉状の活性炭を水への混入口に投入する作業員=10月23日、大分市古国府浄水場

 今秋、大分市の約14万世帯のエリアで発生した水道水のカビ臭問題。初めての事態に市民から「本当に安全なのか」という声が相次いだ。取水する大分川上流の芹川ダム(大分市、竹田市)に原因物質を生み出す植物プランクトンが大量発生したためで、ダムを管理する大分県や大分市水道局は対応に追われている。ようやく原因物質の濃度が低下して28日午後に終息宣言するが、市民は不安を拭い切れないでいる。生活に欠かせない水道水をめぐる問題を追った。
「水道水がカビ臭い」「飲んでも大丈夫か」―。10月9日、市水道局に古国府、えのくま両浄水場の配水地域の住民から問い合わせが相次いだ。調べると普段検出されないカビ臭の原因物質「2―メチルイソボルネオール」が見つかった。原因物質を生み出す植物プランクトン「フォルミジウム」が芹川ダムで大量発生していることも分かった。湖や河川の水質改善が進まない大都市圏では以前から悩まされている問題だ。  ◆ ◆ ◆   県はダムの放水量を半減し、市水道局は川の水に混ぜて物質を吸着する粉状活性炭の量を通常の20倍以上に増やしたが追いつかず、11月に入って原因物質の測定値は大きく上昇した。24日までに国が定めた水道水の水質基準(1リットル当たり10ナノグラム)を計9日間超過。10日にはえのくま浄水場で最多の32ナノグラムを記録した。14日以降は両浄水場とも水質基準を下回っているが、多くの人が臭いを感じるという5ナノグラム以上を検出したのは計38日に及んだ。  両浄水場の近くで多くの苦情が寄せられた南大分地域。1歳の子どもを持つ市内畑中の主婦(34)は「不快な臭いがいつまで続くのか不安だった。妊娠中なので『健康に影響ない』と言われても疑いたくなった」と話す。田中町の女性(76)も「歯の治療で口をすすいだ時に臭った。普段から飲用はしていないが気になる」と心配顔だ。畑中の理容店主(42)は「蒸しタオル用のスチーマーが臭って困った。タオルを洗濯する時に香料が入った柔軟剤を増やして対応した」と苦り切った。  ◆ ◆ ◆   問題を受けて県は環境コンサルタント会社に委託してプランクトン発生の原因調査を始めた。芹川ダム湖では数年前から水質悪化を示すアオコの発生を確認。以前から湖水を循環させて生物が大量発生しないよう水温を下げる装置の導入などを検討しており、「来春までにできる限りの対策を図る」という。市水道局も既存の脱臭設備を最大限に生かす活用方法を研究している。同管理部の上原正寛次長は「水質監視も強化して早めに対策を打てるようにしたい」と話す。  カビ臭は沈静化しても、水温が上昇する来春以降に再びプランクトンが発生する可能性がある。今も住民の不安は根強い。同じ問題に対応する全国各地の自治体と連携を図り、より効果的な対策が求められている。
処理装置導入、コストの壁
日本水道協会水質課(東京都)によると、カビ臭は1953年に神戸市の浄水場で初めて発生。高度経済成長と共に水道水源の汚れが進み、日本各地で同様の事態が起きた。86年、東北学院大学(宮城県)のチームが原因物質の毒性を研究。魚のアカヒレ7匹を1リットル当たり100万ナノグラムの物質が入った水で飼育し、48時間後にすべて生きていたことを報告している。「原因物質による健康被害の報告は世界規模でみても出ていない」(同協会)という。  関東や関西など水源の水質が良くない地域では活性炭に加えて「オゾン処理装置」を導入。トリハロメタンなど有害物質も含めた除去に効果を上げている。73年、兵庫県尼崎市の神崎浄水場は国内初のオゾン装置を導入。2年前に取水先の淀川から40ナノグラム程度の原因物質が検出されたものの処理後の水道水からは検出されなかった。  ただネックは導入費用。尼崎市水道局によると、98年に活性炭を含めた設備更新をした際の費用は約52億円だった。年間115億円ほどの収入で運営する大分市の水道事業では導入が難しいのが現状だ。

熊本のダム 全国初の撤去を見守る (信濃毎日新聞 2012年11月27日)

2012年11月27日
カテゴリー:

熊本のダム 全国初の撤去を見守る (信濃毎日新聞 2012年11月27日)
http://www.shinmai.co.jp/news/20121127/KT121126ETI090002000.php

天竜川水系の小渋ダム、大町市の高瀬ダム…。県内外の川を上流にたどると、大量の土砂が水面を覆うダムをよく見かける。
このままではいずれ役に立たなくなってしまうのではないか。そんな心配が頭をよぎる。堆砂の問題は田中康夫元知事が「脱ダム宣言」を発した理由の一つでもあった。
全国で初めて、ダムを撤去する工事が熊本県で始まった。県を東から西に横断し、八代海に注ぐ球磨川の県営荒瀬ダムだ。
撤去によって川や海の環境はどう変わるのか。たまった土砂の処理方法や工事法は…。

多くのダムを抱える長野県民としても、知りたいことは多い。工事の細かな点まで記録に残し、全国に向けて発信する取り組みを熊本県に要望したい。
ダムは河口から20キロほど上流にある。1955年、発電を目的に建設され、熊本県内の電力確保に一定の役割を果たしてきた。
撤去する理由は、一つは老朽化だ。もう一つは、昔の清流を取り戻したいという声が地元で高まったことである。
工事は2017年度までの6年間を予定している。本年度は八つある水門のうち一つを取り外し、ダムの水位を少しずつ下げるための設備を設ける。
撤去費用は周辺道路のかさ上げなどを含め88億円。予算の確保には苦労したようだ。

2002年に潮谷義子前知事が撤去を決めたものの、08年に就任した蒲島郁夫知事が主に費用の問題からダム存続に転換。その後、水利権の問題をクリアできず撤去方針に戻る流れをたどってきた。こうした曲折自体、撤去の難しさを裏書きしている。
ダムを完全に壊し、建設以前の状態に戻すのは荒瀬ダムが全国で初めてのことである。終戦後から高度成長期にかけて建設された橋、道路などインフラ施設が耐用年数に近づく中、モデルとなる事業になるだろう。
長野県をはじめ山岳地帯に建設されたダムの多くは、上流から押し出されてくる土砂にも悩まされている。国土交通省の資料によると、中部地方の発電用ダムは平均して総貯水容量の約30%が既に土砂で埋まった。
個別のダムで見ると、堆砂率の全国トップは大井川水系の千頭ダム(静岡県)で、総貯水容量の95%以上が埋まっている。
役目を果たせなくなったダムをどうするか―。難問に直面する日を想定し、早めに備えたい。

沙流川水害訴訟:国が上告断念 住民側への賠償確定 /北海道

2012年10月18日
カテゴリー:

北海道日高町の沙流川水害訴訟で国の敗訴が確定しました。

沙流川水害訴訟:国が上告断念 住民側への賠償確定 /北海道(毎日新聞北海道版 2012年10月6日)
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20121006ddlk01040162000c.html

03年の台風10号による豪雨災害を巡り、札幌高裁が国の責任を認め、約3190万円を住民側に支払いを命じた沙流川水害訴訟について、羽田雄一郎・国土交通相は5日、上告をしない意向を明らかにした。

住民側も上告せず、判決が確定する。河川を管理していた北海道開発局は「1審、2審判決の事実認定を受け入れることはできないが、それを理由に上告することはできず、やむを得ない」とコメントした。

判決によると、03年8月10日、門別町(現日高町)の沙流川上流にある二風谷(にぶたに)ダムが大雨で決壊しそうになったため、道開発局がダムの水を放流。下流の支流で逆流が起き、同町富川地区約55ヘクタールが冠水し床上浸水などの被害が出た。

原告側は「職員が水門を閉じず避難勧告より約50分早く避難したのが原因」と主張。1審・札幌地裁は「職員を先に避難させた理由はなかった。放水で確実に水位が上がることは予見可能だった」と、国の責任を認め、2審も支持した。

原告弁護団の市川守弘弁護士は「9年間も待たせず、被害が発生してすぐに賠償すべきだった。ダムが凶器になることは明らかで、国の対応は住民よりダム政策を優先させたもの」と批判した。【佐藤心哉】

◇原告ら声明「ダム依存やめて治水政策転換を」

国の上告断念を受け、原告らは喜びや治水への要望を口にした。

日高町の自営業、中村正晴さん(69)は「弁護士や支援者に支えられたおかげ」と喜ぶ。同じく原告の農業、矢野静雄さん(74)は「長かったが国が誤りという判断が出てうれしい。国は国民の安全を守ることを第一に治水をして」と話した。

1審の証人尋問で原告側証人になった小野有五・北大名誉教授(環境科学)は「国は二風谷ダムを利水ダムとして造りながら治水にも利用。治水用なら空にしておかなければならないのに、多目的に使ったため限界水位に達するのが早かった。国はダム政策を見直す必要がある」と話した。

原告弁護団は「判決は、住民の安全を軽視した国の河川行政のあり方そのものに警鐘を鳴らすもの。国はダムに依存しない治水政策への転換を」と声明を発表した。【山下智恵、佐藤心哉】

 

国側上告せず、敗訴確定へ 北海道日高町の沙流川水害訴訟(産経新聞 2012年10月6日)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/596632

2003年に北海道日高町で起きた沙流川の洪水被害をめぐる訴訟で、河川を管理する国の責任を認め約3100万円を住民側に支払うよう命じた札幌高裁判決について、

羽田雄一郎国土交通相は5日の記者会見で、上告しない意向を表明した。

住民側も上告しないため、判決は確定する。

9月21日の判決によると、03年8月の台風10号で、北海道開発局が水位の上がった沙流川上流の二風谷ダム10+ 件から放流した際、操作員が本流と支流の間の水門を閉じずに避難。支流に水が逆流し、家屋などが浸水した。

昨年4月の一審札幌地裁判決が水門操作の誤りを認め国に賠償を命じ、二審も続いた。

↑ このページの先頭へ戻る