2011年7月の只見川水害　ダム管理の電力会社に責任はあるか、3月26日判決

2011年7月の新潟・福島豪雨で、只見川の流域は凄まじい被害を受けました。東北電力と電源開発の発電用ダムの堆砂がひどく進行し、それによって水位が異常上昇したことが大水害の原因でした。
堆砂の除去を怠った電力会社二社に対して、金山町の町民が損害賠償を求めた裁判の判決が来週月曜日、3月26日にあります。その記事を掲載します。

福島）ダム管理の電力会社に責任はあるか、２６日判決

(朝日新聞福島版2018年3月21日)

石木ダム訴訟　結審　７月９日判決　地権者から非難の声　長崎地裁　／長崎

3月20日、石木ダム事業認定取り消し訴訟が結審しました。テレビ長崎とNHKのニュース、４紙の記事を掲載します。
判決は7月9日（月）15時です。

判決が住民側の勝訴となり、地元の方がダム問題から解放されることを願ってやみません。

石木ダム　事業認定取り消し訴訟が結審
(テレビ長崎2018年3月20日　18:29）　http://www.ktn.co.jp/news/20180320174097/

東彼・川棚町の石木ダム建設をめぐり、予定地の住民たちが、国に対して、土地の強
制収用を可能にした事業認定を取り消すよう求めている裁判が、20日、結審しまし
た。
国に石木ダムの事業認定の取り消しを求めているのは、ダム建設予定地で暮らす１３
世帯の住民などです。

石木ダムは、佐世保市の水不足対策と、川棚川の氾濫対策を目的に、県や佐世保市が
川棚町で関連工事を進めています。
裁判で、国側は「石木ダムは、洪水調節効果と、流水の正常な機能の維持のため必要
で有効」と、主張してきました。

これに対し住民らは、国の事業認定の根拠となった佐世保市の水需要予測について、
具体的な裏づけをとらずに、勝手に推計した机上の計算だと訴えました。
地権者　岩下和雄さん「本当に必要ないダムを、なんで私たちが犠牲になってまで、
ダムを作らなければならないのかと思っている」

馬奈木明雄弁護士「（政策）判断をする際に、前提となる資料を好き勝手に数字を選
んでいいということではない。合理性ということを、まともに日本語として解釈した
ら、到底この事業を認めることはできないと確信しております」
判決は、７月９日に言い渡されます。

石木ダム訴訟 ７月に判決へ
（NHK　2018年03月20日　17時58分）　https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20180320/5030000175.html

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムについて、建設に反対する地
権者などが国に事業認定の取り消しを求めている裁判は２０日、審理がすべて終わり
ました。
判決は、ことし７月９日に言い渡される予定です。

石木ダムは、県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を目的に２８５億円をかけて川
棚町に建設を進めているダムで、３年前、反対する地権者など１００人あまりが、
「ふるさとが奪われる」などと国に事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判
所に起こしました。

２０日の裁判で、地権者側と国側の双方が最終的な意見をまとめた書面を提出しまし
た。
この中で、地権者側は「ダムの必要性の根拠とされる水需要の予測は、結論ありきの
もので、治水対策も形式的に数字合わせを行っただけだ」と指摘したうえで、「地権
者を強制的に排除してまで不要なダムを建設するなどあり得ないことだ」として、改
めて事業認定の取り消しを訴えました。

一方、国側は「水需要の予測は、佐世保市の特性などを考慮して適正な手法で合理的
に行われ、治水計画も流域の地形や災害の特性から適正に行われている。石木ダム
は、必要かつ有効なものであって、得られる公共の利益は極めて大きい」と主張しま
した。

裁判は２０日ですべての審理が終わり、判決は、ことし７月９日に言い渡される予定
です。

石木ダム事業取り消し訴訟　結審、７月９日判決　長崎地裁
（長崎新聞　2018/3/21 10:06　）　https://this.kiji.is/348996519187989601

県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業の反対地権者１０９人が国に事業認定取り消しを求めた行政訴訟の口頭弁論が２０日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であり、原告側は「（予定地に残る）１３世帯を強制的に排除してまで不要なダムを建設することはありえない」とあらためて主張し、結審した。判決は７月９日。
原告側の住民と代理人弁護士の計５人が意見陳述した。岩下和雄さん（７０）は「県や市がダムを必要とするなら、話し合いを拒否するのではなく、私たちと真摯（しんし）に向き合い、同意が得られるよう努力すべき」と指摘。「いつまでダム問題に翻弄（ほんろう）され、苦しみ続けなければいけないのでしょうか。一日も早く問題から解放されたい」と声を詰まらせながら語った。
岩本宏之さん（７３）も「この問題を私たちの世代で終わらせ、次の世代が安心して暮らすことができる機会をください」と訴えた。
同事業は、２０１３年９月に国が事業認定を告示。それに基づき１５年８月、県が地権者の農地の一部を強制収用した。これを受け反対派は同年１１月、事業認定の取り消しを求め提訴していた。

石木ダム訴訟　結審　７月９日判決　地権者から非難の声　長崎地裁　／長崎
（毎日新聞長崎版　2018年3月21日）　https://mainichi.jp/articles/20180321/ddl/k42/040/286000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者ら１０９人が国を相手取って事業認定の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が２０日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であり、双方が最終準備書面を提出して結審した。
判決は７月９日。
地権者側は準備書面で「治水、利水面共にダムが必要ないことは明らかで、水没予定地に住む１３世帯の人権を著しく侵害している」と改めて主張。
国側は「ダムは利水及び治水の観点からみて、必要かつ有効で、事業で得られる利益は大きく、失われる利益より優越している。事業認定は適法で、請求は棄却されるべきだ」と主張した。
また、地権者の一人、岩下和雄さん（７０）らが意見陳述し「ダム計画が持ち上がって５０年あまり、人生の大半をダム問題に翻弄（ほんろう）されてきた。一日も早くダム問題から解放されたい」と訴えた。【浅野孝仁】

石木ダム訴訟結審　７月９日判決
（読売新聞長崎版　2018年3月21日）
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、反対する地権者らが国に事業認定の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が20日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）であり、結審した。
判決は７月９日。
この目は地権者ら５人が意見陳述を行い、地権者の岩下和雄さん（70）は「人生の大半をダム問題に翻弄されてきた。私たちの生活を奪い、故郷を犠牲にしてまで石木ダムは必要なのか」
と声を震わせながら訴えた。

設楽ダムの住民監査請求

豊川水系・設楽ダムのダム使用権返上を愛知県に求める住民監査請求が3月14日に行
われました。
設楽ダムについて第二次の住民訴訟を行うための住民監査請求です。
第一次の住民訴訟は住民側の敗訴でしたが、第一次と重複しない内容で、新たに住民
訴訟を行うというものです。
各水系とも水需要が減少の一途を辿り、新規ダムによる水源開発の必要性がなくなっ
てきていることは動かしがたい事実になっています。
この住民監査請求は水余りがますます進行する状況を踏まえて、愛知県に設楽ダムか
らの撤退を再度求めるものです。
他のダム問題にも参考になりますので、「設楽ダムの建設中止を求める会」の市野和
夫さんのメールを転送します。

市野和夫さん（設楽ダムの建設中止を求める会）からのメール

3月14日に愛知県の監査委員に対して住民監査請求をしました。請求人は447名で、
3月末をめどに、
まだ増える予定です。請求が却下されれば訴訟を提起するべく、原告団の準備が進め
られています。
弁護団は在間団長を含めて８名です。

「愛知県の水道」統計2015／Ｈ27年（豊川水系フルプラン目標年）の東三河の上水
道給水実績のデータが
昨年3月16日付で愛知県のホームページに公表されました。実績値とフルプランの需
要想定との比較により、
設楽ダムに水道用水の水源を求める必要がないことが証明され、その後、ほぼ1年経
過してもダム使用権の
返上の動きがないことから、愛知県に対して設楽ダムに設定している水道用水のダム
使用権を返上すること
を求めました。
（特定多目的ダム・設楽ダムでは、都市用水のうち、水道用水のみが法律上の根拠と
なっているので、
水道用水使用権が取り下げられれば、設楽ダム基本計画が白紙に戻ります。）
また、この日（２０１７年３月１６日）を起点にして、それ以降の費用負担の取り
消しを求めました。

第一回目の住民監査請求（一次訴訟）と重複する内容は認められないので、監査請
求の内容は、以上の
点に絞っています。

本体建設に入る前に、フルプランの目標年が過ぎて、ダム事業の根拠がないことが
明白になったわけです。
大村知事は、本体建設に入る前に中部地整と協議する意向を以前に表明しているの
で、本体建設を断る
正統な理由ができたものと思います。

監査請求の手続き後に記者発表を行いました。以下の三新聞が報じました。

■設楽ダム住民監査請求
設楽町で国が設置を進める設楽ダムについて、県による費用負担は違法などとし
て、建設反対の住民らが14日、公金支出差し止めなどを県に求める住民監査請求を
行った。反対派住民らは「昨年新たに出てきたデータから、県はダム事業から撤退す
べきだ」と主張。県監査委員が勧告しない場合、住民訴訟も検討するという。反対派
住民らは2007年、公金支出差し止め訴訟を起こしたが、14年に最高裁で敗訴が確定し
た。
（読売新聞　愛知　2018．3．15）

■設楽ダム建設　住民が監査請求　反対派４４０人

国が設楽町で建設している「設楽ダム」に反対する住民約４４０人は１４日、昨年公表された上水道の給水実績が想定を下回り、ダムの必要性が失われたとして、国へのダム使用の申請を取り下げるよう大村秀章知事に求め住民監査請求をした。
住民らは過去に、知事などを相手に建設負担金の支出差し止めを求め提訴したが、２０１４年に敗訴が確定した。「ダムがなくても水が足りることが新たに裏付けられた」として監査結果を踏まえ、再び提訴を検討する。
住民によると、県は１５年度に１日の最大需要が３４万トンになると想定した。ダム建設で安定供給を図るとしたが、昨年３月に公表された１５年度分の統計で給水実績は２７万トンにとどまったという。

（毎日新聞　愛知　2018．3．16）https://mainichi.jp/articles/20180316/ddl/k23/040/114000c

思川開発巡り地下水使用要望　３市町に市民団体

利根川水系では八ッ場ダムの他に、時代遅れの大規模ダム事業がもう一つ推進されています。

（独）水資源機構が栃木県鹿沼市に建設しようとしている南摩ダム（思川開発事業）です。現段階の完成予定は2024年度末になっています。
南摩ダムも多目的ダムですが、主たる目的は首都圏の水源開発です。しかし、首都圏でも水需要が減少の一途を辿っており、その必要性がすでに失われてきていることは八ッ場ダムと同様です。

地元の栃木県も水道水源の確保で南摩ダムに参画しているのですが、現在はその水源を使うところがありません。
そこで、栃木県はその水源を無理矢理使うため、県南地域（栃木市、下野市、壬生町）に南摩ダムの水を供給する県南広域水道事業を始めようとしています。
この三市町の水道は地下水だけを使っており、市民は美味しくて安全性が高く、料金が安い水道水を享受しています。
地盤沈下や地下水汚染の心配もなく、今後も地下水を現状通りに利用し続けることに何の問題もありません。

この三市町に対して栃木県は南摩ダムへの参画のため、県南広域水道事業で思川開発の水を押し付けて地下水利用量を減らそうとしています。
県南広域水道事業は200億円を超える事業費が必要とされており、思川開発の負担金も合わせて、その三市町への供給料金に転嫁されることになります。
栃木県の計画では2030年度に三市町水道の地下水依存率を65％まで下げることになっていますが、将来は地下水依存率がもっと下がることが予想されます。
このままでは三市町は地下水依存率の低下により、水道水はマズくなり、水道料金が大幅に上がることは必至です。

このように理不尽な県南広域水道事業をストップさせるため、三市町の市民が立ち上がって署名を集め、去る3月12日に栃木市長、下野市長、壬生町長に対して、別紙の「地下水100％の水道水の維持を求める要望書　20180312」を提出しました。三市町の署名総数は約1万1千筆でした。

この要望書の提出についての記事もお送りします。

思川開発巡り地下水使用要望　３市町に市民団体　　　下野新聞2018年3月13日

鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）を巡り市民団体「栃木県南地域の地下水をいかす市民ネットワーク」（代表・大木一俊（おおきかずとし）弁護士）は12日、栃木、下野、壬生３市町長に、水道用水に地下水を使い続けるよう求める要望書を、署名約１万１千人分と共に提出した。
南摩ダム完成後、県が３市町にダムの水を卸売りする計画がある。同ネットワークは「地下水のみを使っている３市町の水道用水にダムの水（河川の表流水）が加わることになり、水道料金の上昇と水質の低下を招く」と懸念している。
この日は３市町の担当部署を訪れ要望書と署名簿を提出。下野市役所を訪れた大木代表は「安く、おいしく、安定供給される地下水利用の維持をぜひ検討して」と訴え、同市の長勲（ちょういさお）総合政策部長は「（県や関係市町でつくる）協議会で議論し、必要に応じ市民や議会と情報共有したい」と答えた。
また３、４月の壬生町議選と栃禾市議選の立候補予定者に行ったアンケート結果も同日公表。全体の約２割の11人が回答し、「情報が住民に周知されていると思うか」との問いに全員が「思わない」と答えたことなどを明らかにした。

（写真）署名簿を提出する大木代表（右端）ら＝12日午前、下野市役所

石木ダムの問題点指摘　反対派が勉強会　東京

３月１日に衆議院第二議員会館で開かれた「勉強会・石木ダムから見る土地収用法」https://suigenren.jp/news/2018/02/22/10196/　についての記事を掲載します。参加者はこの記事の約６０人より多く、７０数人でした。
石木ダム反対地権者との面会を約束した知事発言についての記事も掲載します。

石木ダムの問題点指摘　反対派が勉強会　東京

（長崎新聞2018/3/2 09:583/2 11:48） https://this.kiji.is/342109404818703457

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題を巡る勉強会が１日、東京都内であり、地権者や支援者が反対の立場から事業の問題点を指摘した。
市民団体と超党派国会議員でつくる公共事業チェック議員の会が開き約６０人が参加。荒井聰会長は「いたずらに公共事業を増やすことは未来を暗くする」とあいさつした。
地権者の姿を追ったドキュメンタリー映画を上映。付け替え道路工事で県が未明に抜き打ちで資機材を運び込んだ様子も映し出され、参加者は厳しい表情で見入った。
制作した米アウトドア衣料品ブランド「パタゴニア」の辻井隆行日本支社長は「石木ダムは造っても造らなくても、今後の公共事業の在り方の分岐点になる」と話した。
反対地権者の岩下和雄さんは、工事差し止めを求めた裁判の状況に触れ「負けるわけにはいかない。反対の意思を貫き運動を続けたい」。

支援する「石木川まもり隊」の松本美智恵さんは「佐世保にとって喫緊の課題は水源開発ではなく漏水対策。石木ダムはいらない」と訴えた。

（写真）勉強会で石木ダム建設反対を訴える岩下さん＝衆院第２議員会館

石木ダム反対地権者との面会　知事「できるだけ早く」
（長崎新聞2018/2/24 10:11 ）https://this.kiji.is/339938072656446561

中村法道知事は２３日の定例会見で、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダムの反対地権者との面会について「できるだけ早い時期に機会を設けなくてはならない」とし、近く県から連絡する考えを示した。
中村知事と反対地権者らの面談は２０１４年７月、建設予定地の川原公民館で行って以来、実現していない。昨年８月、県は世帯別の面会を提案したが、同時に付け替え道路工事の再開を通告したことに地権者側が反発し、決裂した。
その後、知事選期間の１月３１日、同町で遊説中の中村知事に、反対地権者が対話について直談判。知事は「（当選した場合は）応じたい」と了承した経緯がある。地権者側によると中村知事の当選後、県側から面会についての連絡はなかった。
中村知事は「選挙後、当初予算編成などの用務があり、具体的な調整ができなかった。一段落したので担当部局に指示し、連絡をしたい。お待たせして申し訳ない」と述べた。
地権者の１人、炭谷猛さん（６７）は取材に「いつ連絡が来るのか首を長くして待っている。知事本人の約束を信じるしかない。一日でも早く会って話をしたい」と述べた。