事業認定取消訴訟不当判決糾弾　東京集会

関係省管轄部署への要請と院内集会へ是非どうぞ！

石木第一審判決は行政側の言い分を丸ごと認めた不当判決です。

認定者の裁量権を大前提にして、全くあり得ない水需要予測などを追認した判決です。
この判決を拠り所にして、長崎県と佐世保市が13世帯を力で排除する収用手続きを進める恐れが高くなりました。
現地居住者原告である皆さんは、「事業認定は事実を捻じ曲げている。石木ダム事業には必要性がない。控訴して闘う。こんなダム事業に生活の場を明け渡すことはできない。」と決意を新たにしています。
7月18日は、原告の皆さんと弁護団が協力して、石木ダムは不要であることを関係省各部署と国会議員に明らかにし、石木ダム中止への舵切を求める東京行動です。
第1部は国交省と厚労省への要請、第2部は院内集会です。
1部、2部とも、石木ダム中止に向け、皆様からの力強いご支援をお願いいたします。

 石木ダム事業認定取消訴訟不当判決を受けての東京行動

要請内容、討議事項、院内集会の詳細は、https://suigenren.jp/news/2018/07/02/10800/#a071
を

日 時 ２０１８年７月１８日（水）１３：００～１８：００
場 所 衆議院第二議員会館 地下１階 第1 会議室
内 容 ◎ 関係省庁要請 12：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票を配布
１３：００～ 国土交通省 土地収用管理室
１４：００～ 国土交通省 治水課・補助ダム担当
１４：３０～ 厚生労働省 水道課・補助事業担当
◎ 院内集会 ここから参加の方には15：30 より衆議院第二議員会館1 階ロビーで入館票配布
１６：００～ 原告団・弁護団から報告
国会議員との意見交換
集会宣言

なお、この東京行動は「公共事業チェック議員の会」のご協力をいただいております。

連絡先 公共事業改革市民会議 事務局
遠藤保男 090-8682-8610 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

20180718東京行動案内チラシ　

1月14日「八ッ場あしたの会」第12回総会記念集会「『ダムに抗（あらが）う』の配布資料

1月14日に高崎で「八ッ場あしたの会」第12回総会記念集会「ダムに抗（あらが）う」を開きました。
この集会では八ッ場ダム、石木ダム、最上小国川ダム等のダム問題をとりあげました。
この集会の配布資料が「八ッ場あしたの会」のホームページ

https://yamba-net.org/40631/     に掲載されました。
32ページの資料です。目次は次のとおりです。
お読みいただければと思います。

第12回総会記念集会「ダムに抗(あらが)う」
資料目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ

〇　八ッ場ダム、最上小国川ダム、石木ダムの位置図　　　　　　　　 　　1

〇　レジメ「ダムに抗う」－主権者として生き抜く人たち（相川俊英）　　2～３

〇　日本有数の清流で持ち上がったダム建設計画（相川俊英）　　　　　　4～６

・もの言わぬ、もの言えぬ地域風土
・漁協組合長はなぜ死を選択したのか
・豊かな日本と貧しい政治
・最上小国川ダムは税金の歪んだ使い方の典型事例ではないか

〇　石木ダム問題を知っていただくために　　　　　　　　　　　　　　　７～14
１　石木ダムの諸元
２　石木ダム問題の主な経過
３　石木ダムの諸問題
４　必要性が皆無の石木ダム
５　川原(こうばる)地区の土地・家屋の収用
６　地権者らによる石木ダム阻止の闘い
７　あなたにできること

〇　多くの問題、矛盾を抱えながら進行中の八ッ場ダム　　　　　　　　 15～22
１　失われていくかけがえのない自然
２　川原湯温泉街の現状
３　地すべり対策は十分か
４　鉄鋼スラグ問題
５　ダム建設の目的の喪失
６　更なる事業費の増額
７　工期再延長の可能性
８　八ッ場ダム事業の行く末を見据えよう
［補遺１］八ッ場ダム代替地の安全対策はどうなるのか？　　　　　 23～24
［補遺２］川原湯温泉の源泉について　　　　　　　　　　　　　　　 25

〇　八ッ場ダム水没予定地の遺跡　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　26～29
・特に注目される遺跡
・八ッ場ダム工事関連埋蔵文化財調査について（縄文時代の遺跡）

パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施

パタゴニア日本支社が長崎県民を対象に石木ダムについて世論調査を実施した結果を発表しました。その発表内容を掲載します。

 パタゴニア日本支社 長崎県民対象の世論調査を実施

（時事ドットコム2017/06/22-12:40 ） http://www.jiji.com/jc/article?k=000000007.000021813&g=prt

［パタゴニア日本支社］

石木ダム建設、反対が賛成を上回る、「説明不十分」が約8割

アウトドア企業のパタゴニア日本支社（本社: 米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社: 神奈川県横浜市）は、本日6月22日（木）長崎県政記者クラブに於いて記者会見を行い、「石木ダム建設計画」に関する世論調査の結果を発表しました。

 

 パタゴニアは「ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」ことを企業理念の中に掲げ、様々な環境保護活動を行っています。

長崎県と佐世保市が東彼杵郡川棚町に建設計画を進める石木ダムについて、多額の税金を投入しながら豊かな自然と13世帯の生活を奪うだけの建設の正当性や説明が乏しいことを疑問視してきました。

そこでパタゴニアでは外部のリサーチ会社を利用し、今年5月23日～31日の期間で長崎県民2500人を対象とした「石木ダム建設計画」に関する調査を実施しました。その結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回り、また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だという回答が出ました。

これを受け、パタゴニアは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。

● 長崎県民が負担する538億円

長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。長崎県民が負担します（※1）。

※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。うち、国庫補助金（＝国民の税金）147.5億円。

● ダム建設に反対の割合が賛成者を上回る

長崎県民がこれだけ大きな負担を負うにもかかわらず、実は、ダム建設に反対する人の割合は賛成する人を上回っています(グラフ右)。また、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えるなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては疑問を呈さざるを得ない状態です。

● 「説明不十分」の回答が県民の約8割

石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています(グラフ左)。またこれまで、ダム建設予定地の地権者など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。

● 公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を！

専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めるため、下記のようにChange.orgで署名を本日6月22日(木)より開始します。

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石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。

長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。

中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けましょう。

署名する＊Change.org <http://prt.nu/0/石木ダム建設>

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また、同時にパタゴニア公式サイトでは、本日より、石木ダムの建設により沈む予定の川棚町川原地区で、半世紀もの間ふるさとを守るために戦ってきた13世帯の家族の暮らしをめぐるドキュメンタリー映画『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー（ほたるの川のまもりびと／パタゴニア特別限定版）』の公開も開始します。

『プロテクターズ・オブ・ファイアフライ・リバー（ほたるの川のまもりびと／パタゴニア特別限定版）』

・監督：山田英治 (映画監督/脚本家/クリエイティブディレクター/CMプランナー）

・物語：長崎県東彼杵郡川棚町川原地区の住民は、川棚川の支流石木川を囲むように、先祖から引き継ぐこの地で自然とともに生活を営んできました。いま、ダム建設によって、その生活が奪われる危機にあります。川原地区の13世帯の住民は計画が持ち上がってから半世紀ものあいだ、計画の見直しをもとめ、ふるさとの自然と暮らしを守る活動がつづいています。[日本語＋英語字幕付き]

・詳細を読み、行動を起こす： patagonia.com/protectors-of-firefly-river.html

当映画は、来月7月から約1ヶ月に渡ってパタゴニア直営店をはじめとする全国25箇所で開催される『Granted Film Festival(グランテッド・フィルム・フェスティバル)』ツアーでも、特別編作品として上映します。

グランテッド・フィルム・フェスティバル： patagonia.com/jp-granted-film-festival.html

■ 会社概要

パタゴニア社 Patagonia, Inc.

米国カリフォルニア州ベンチュラに本社を置くアウトドア企業のパタゴニアは、1973年、イヴォン・シュイナードによって設立されました。Bコーポレーションとして認証され、「最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションとしています。パタゴニアは確かな製品品質へのコミットメントと環境に関する活動において国際的に知られ、これまでに8,200万ドル以上を助成金や製品寄付として提供しています。

パタゴニア日本支社 Patagonia International Inc.,Japan Branch

所在地 ：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚5階

設立年月日：1988年8月23日

日本支社長：辻井 隆行

公式ウェブサイト： www.patagonia.jp

■ お客様お問い合わせ先

パタゴニア日本支社 カスタマーサービス (受付時間：月～日 9:00～17:00)

フリーコール：0800-8887-447 (通話料無料)

IP電話サービス／携帯電話専用：045-435-6100 (通話料有料)

所在地：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚4階

人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」　報告4.5　参院選挙前 緊急行動　 「公共事業の暴走ストップ!　～

二桁の国会議員、160余名と怒りを共有！

安倍内閣のもと、全国各地で「必要性がまったくない公共事業」が強権的に推進され、人権破壊・自治権剥が進行しています。

このような事態は決してあってはならないことであり、危機感を募らせている私たちは４月５日１２時半から、「４.５公共事業の暴走ストップ！人権破壊・自治権剥奪を許さない！！」行動を持ちました。

特に下記事業については、それぞれの関係省（厚生労働省・農林水産省・国土交通省）に対して、人権破壊・自治権剥奪が深刻な状況にあることへの抗議と、その解決策を提示した「抗議文」を手渡しました。

１５時半からは、衆議院第一議員会館大会議室で、“4.5　参院選挙前 緊急院内集会　「公共事業の暴走ストップ!　～人権破壊・自治権剥奪を許さない!!～」”を開催しました。

安倍内閣は抗議を真摯に受け止め、私たちが提示する解決策を即時実践するよう、私たちは要請を続けます。

遅くなりましたが、その報告を関係資料と共に、掲載いたします。

4-5行動報告

安倍総理・関係大臣への抗議文

160405_集会宣言案

20160405配付資料

「環境政策を市民の手に」　4.6　日弁連シンポ　へ！

シンポジウム「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」

河川法16条の2で、「4 　河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」とされています。その措置として、公聴会やパブリックコメントが行われていますが、近年は批判的意見がその大半を占めていても何ら反映されることはなく、まったく無視され続けています。
このような、河川管理者による河川法16条の2の形骸化を食い止め、ダム等の事業計画の上位計画である河川整備計画策定に住民の意見を反映させることが、今の水源連の課題であることを総会で確認してきています。
政策決定に住民の意見を反映させるツール（システム）として、オーフス条約があります。 オーフス条約とは、「市民による環境情報へのアクセス・政策決定参加・司法アクセスを定めた条約」のことで、環境法の国際標準ともいえる条約です（日弁連HPより）。日本はこの条約を批准していません。
オーフス条約を日本に批准させることは、ダム問題・道路問題・湿地問題等に関わる私たちの重要課題です。

日本弁護士連合会が、「（オーフス条約が規定している事項について、）日本国内の現状がどうなっているのかを明らかにし、オーフス条約の基準を日本に導入することの必要性について検証します」という主旨で、シンポジウム「環境政策を市民の手に～オーフス条約の実現に向けて～」を下記の通り開催します。
皆さんも是非、私たちとこのシンポジウムに参加され、環境政策への住民参画を一緒に進めましょう。

チラシ(PDFファイル;657KB)

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