マレーシアのダム建設、抗議活動が激化（ナショナルジオグラフィック　2013年3月5日）

巨大ダム「バクン・ダム」が完成した際には、１万人の地元住民が住む場所を追われるというのですから、恐ろしい開発計画が進行中です。

マレーシアのダム建設、抗議活動が激化（ナショナルジオグラフィック　2013年3月5日）http://topics.jp.msn.com/life/environment/article.aspx?articleid=1709109

マレーシア、ボルネオ島北西部のサラワク州、バラム川流域は、電力の供給網から取り残されている。東南アジア独特の“ロングハウス”が並ぶ村々では、夜になるとディーゼル発電機の轟音が鳴り響く。インターネットはおろか、携帯電話も使えないという。
しかし建設中の巨大ダムが完成すると、熱帯雨林が広がるサラワク州の電力需要を補って余りある電力生産が可能になる。水力発電プロジェクトの供給能力は1000メガワット。アメリカの75万世帯分をカバーできるほどの発電量になるという。
ところが、現地に住む多くの住民は、電力の必要性を感じていないという実態がある。サラワク州のペナン族、クニャー族、カヤン族といった先住民たちは、伝統的なロングボートで下流の町ロン・ラマ（Long Lama）まで出向き、
ダム建設に対する抗議活動を行った。
マレーシア最大のサラワク州は、アルミニウム製錬や製鉄など、エネルギーを大量消費する重工業が盛んだ。安価な電力供給を目的とした大規模な水力発電プロジェクトが7件進められており、バラム川のダムもその一つとなる。
同時に州政府は1050億ドル（約9兆円）もの巨費を投じて、SCORE（Sarawak Corridor of Renewable Energy）という大規模なエネルギー開発計画を進めている。計画に組み込まれているダムがすべて完成すると、その総発電量は世界最大の中国、三峡ダムに匹敵するという。
SCOREは、サラワクの景観と人々の生活を一変させつつある。曲折するバラム川流域のダム湖によって、412平方キロの熱帯雨林が水没、およそ2万人の住民が故郷を追われることになる。
アブドゥル・タイブ・モハマド（Abdul Taib Mahmud）州首相のワンマン体制が30年間続くサラワク州では、表立った抗議活動が行われることはまれだった。
同首相は、材木業者との不正取引で広範囲の熱帯雨林を売却、私腹を肥やしているとの噂が絶えない人物である。
しかし最近では、この大規模な水力発電プロジェクトに対する先住民の抗議活動が活発化している。
2012年9月には、サラワク西部の住民がバリケードを設置、同州中央部を流れるムルム川（Murum River）のダム建設に対する抗議活動を展開したほか、2013年1月には、ロン
グボートを仕立てた先住民たちが、
民族言語で「バラム川のダム建設を中止せよ」と声を合わせ、普段は静かなロン・ラマ市を騒然とさせた。
「行政指名の地位などどうでもいい。仲間たちのために声を上げなければ」と、パナイ・エラング（Panai Erang）氏は話す。ペナン族出身の55歳の同氏は、表立ってプロジェクト抗
議活動を行っている村長の1人だ。
◆エネルギー開発の意義
バラム川のダム建設は、サラワクの経済発展を担う重要なプロジェクトの一部である。
南シナ海に面するボルネオ島は、北部のマレーシア領サラワク州とサバ州、南部のインドネシア領と西部のブルネイ領を合わせて世界第3位の面積を誇る島であり、世界最古の熱帯雨林が広がっている。
島固有のクロヘミガルス（ジャコウネコの1種）やミュラーテナガザルのほか、6種類のサイチョウなどの絶滅危惧種が生息している。また、バラム川の上流では2012年11月、非常にまれなボルネオヤマネコも目撃されているという。
サラワクの固有種は植物8千種、動物2万種にも及んでおり、世界最大級のチョウであるアカエリトリバネアゲハも含まれている。
だが、豊かな自然環境に恵まれている一方で、サラワクの経済は他の州に遅れを取っている。急速に発展しているマレー半島の各州や首都クアラルンプールとの海による隔たりが埋められず、経済格差が広がっている。
その現状を打開するため、「サラワクを2020年までに工業化する」という目的を掲げたプロジェクトがSCOREなのだ。
計画では、2030年までにサラワクの経済規模を5倍に拡大、雇用機会を増やして人口を460万人に倍増させる予定だという。
しかし、2013年1月にロン・ラマ市で抗議活動を行ったペナン族のパナイ・エラング氏は、「工業化で自分たちの生活が豊かになるとは考えにくい」と言う。
同氏は、サラワク中央部のスンガイ・アサップ（Sungai Asap）という街も訪れた。巨大ダム建設プロジェクトの足掛かりとなったバクン・ダム建設によって住む場所を追われた1万人の先住民が、この街に移り住んでいる。
強制退去は1990年代後半に開始、現地での建設作業は10年以上も続いた。総出力は2400メガワットを予定。2011年に操業が一部開始され、中国を除くと、アジアでも最大規模の水力発電ダムとして機能している。
「しかし、移住者への補償は不十分だ。標準以下の家屋と養分に乏しい農地しか与えられていない。バクンに戻り、ダム湖で水上生活を送っている人もいる」とエラング氏は話す。
エラング氏は、自分の村の住民たちも同じ境遇におちいるのではないかと危惧している。政府の規制で少数民族の市民権取得が難しくなっているため、村民の多くは「MyKad」というマレーシアの身分証明書を持っていない。
先祖代々住んできた場所を追われ市街地に移り住むことになると、投票権がないことに加え、就業機会も失われる。
「こんな開発は誰も望んでいない」と、バラム川の下流に住むクニャー族のサロモン・ガウ（Salomon Gau）氏（48歳）は憤った。「巨大なダムは必要ない。もっと小規模で、
環境に優しい発電施設をわれわれは求めている」。

（写真）マレーシア、ボルネオ島北部のサラワク州にあるロング・ナピール（Long
Napir）村は、州全体で進められている巨大ダム建設計画の影響を受ける可能性が高い地域の1つだ。
巨大ダム「バクン・ダム」が完成した際には、1万人の地元住民が住む場所を追われることとなる。 Photograph by Yvan Cohen, LightRocket/Getty Images (ナショナルジオ グラフィック)

ダム完成…一滴も利用されず（中国新聞2013年2月24日）

韓国の四大河川事業の問題（東京新聞　2013年2月20日）

韓国の李明博（イミョンバク）大統領が間もなく退任しますが、李氏は四大河川事業を強行しました。２月２０日の東京新聞がこの四大河川事業を厳しく評価しています。

成果自賛 結果は疑問 李韓国大統領が退任演説（東京新聞　2013年2月20日 朝刊）http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022002000113.html

【ソウル＝篠ケ瀬祐司、辻渕智之】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は十九日、任期終了の二十四日を前に退任演説を行い、韓国の経済力や国際的地位向上などを五年間の成果に挙げた。ただ国民は成長を実感できず、内政の目玉施策に掲げた公共事業の成果にも疑問符が付けられている。
李氏は演説で「遠く感じていた先進国（入り）が現実になりつつある」と胸を張った。朝鮮戦争（一九五〇～五三年）で疲弊した韓国は人口五千万人に増え、年間貿易総額も一兆ドル（約九十三兆円）を突破。「援助を受ける国から行う国になった」（李氏）
二〇一〇年の先進国と新興国による二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合や、一二年の第二回核安全保障サミットで議長を務めた李氏。韓国の存在感を高めたのは間違いない。
一方で期待された生活向上は道半ばだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は一〇年に前年比６・３％増だった後は、一一年３・６％増、一二年２％増（速報値）にとどまった。任期中、一〇年以外は物価上昇率が成長率を上回った。
一二年の失業率は３・２％で任期当初の〇八年と同じ。三十歳未満の失業率が全体の倍以上も変わらない。国民は「もうけたのは一部財閥系企業だけ」と不満を抱く。
昨年八月の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求で、対日関係は一気に冷えた。一〇年の韓国軍哨戒艦沈没で北朝鮮との交流はほぼ停止。同年に延坪島（ヨンピョンド）が砲撃され、南北関係は停滞したままだ。
公共事業について李氏は韓国の四大河川を大規模改修する事業を成果と強調した。ダム建設、しゅんせつ、河川敷整備などに計二十二兆ウォン（約一兆九千億円）の巨額を投じ「四大河川を蘇生させた」と自賛する。
だが野党や環境団体は「有史以来の国土破壊」と批判し、一月には足元の政府内からも物言いが入った。
行政監視に当たる監査院は建設された十六のダムのうち十一が耐久性不足で根本的な補強工事が必要と発表。洪水対応能力を備えた川で過度なしゅんせつがなされ、水質管理も各地で不適切などと指摘し、是正を求めた。
この事業で政権は十九万人の雇用創出と四十兆ウォンの経済波及効果を予測したものの、実際はそれぞれ数万人、二十兆ウォン前後にとどまったとの試算も出ているほか、
地方の中小建設業者の受注率（落札額割合）も政府目標４０％の半分程度にすぎず大型建設会社にだけ恩恵を与えたと、朴在雲（パクジェウン）釜山大教授は分析。「景気浮揚、地域経済活性化の効果は確認できなかった」と語った。

八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も 2013年02月15日

八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も  （東京新聞群馬版 2013年02月15日 ） http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130215/CK2013021502000155.html

（写真）利根川と江戸川の河川整備計画案公表後、初めて開催された有識者会議＝東京都新宿区で
国土交通省関東地方整備局は十四日、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設計画を盛り込んだ「利根川・江戸川河川整備計画」の原案を一月二十九日に公表してから初めての有識者会議を都内で開催した。
原案は、利根川の基準地点で洪水時でも水を安全に流す量「目標流量」を毎秒一万七千立方メートルと設定し、八ッ場ダム建設を必要とする根拠とした。
しかし、目標流量をめぐっては有識者会議の一部の委員から「高すぎる」「根拠が乏しい」と異論が続出。この日も、議論が尽くされない中で関東地方整備局が原案を公表したことに、複数の委員が不満を表明した。
大熊孝・新潟大名誉教授は「いきなり一万七千を出されても賛同できない」と反発。前回までと同じく、拓殖大の関良基准教授とともに、目標流量の値を妥当とする小池俊雄・東京大大学院教授と激論を交わしたが、かみ合わなかった。
他方、清水義彦・群馬大大学院教授は「ダム以外の高規格堤防など、お金がかかる事業をきちんと位置付けて議論を」と提案した。
会議後、大熊名誉教授と関准教授は会見し、有識者会議の進め方を批判する公開質問書を連名で太田昭宏国土交通相らに提出したと発表した。
同会議は昨年九月、四年ぶりに第五回が開かれ、十月十六日の第七回を最後に途絶えていた。（伊藤弘喜）

「河川整備」原案概要説明…八ッ場有識者会議 （読売新聞群馬版 2013年2月15日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130214-OYT8T01731.htm

八ッ場ダム（長野原町）の本体工事着工に向け、国土交通省関東地方整備局は１４日、民主党政権下で本体着工の条件とされた利根川水系の河川整備計画策定のための有識者会議を東京都内で開催した。
同会議の開催は昨年１０月以来４か月ぶりで、１月末に計画の原案が公表されてからは初めて。
会議では、同整備局が原案の概要を説明した。原案は、同整備局が提案してきた伊勢崎市八斗島の基準点の目標流量を毎秒１万７０００立方メートルとする案を踏襲。
今後２０～３０年間の治水対策として八ッ場ダム建設に加え、堤防や調節池の設置場所や規模が示されている。
これに対し、ダム批判派とされる委員の大熊孝・新潟大名誉教授は「ここに来ていきなり目標流量１万７０００トン（立方メートル）と言われても賛同出来ない」と発言。
清水義彦・群馬大教授は「（堤防など）河川構造物に期待する機能がきちんと書かれていないと、原案にはならない」と指摘した。
◇
有識者会議委員の大熊名誉教授と関良基・拓殖大准教授は１４日、整備計画策定の進め方と、同会議の運営方法が不誠実として、太田国交相と森北佳昭・同整備局長あてに公開質問書を提出したことを明らかにした。
質問書では、同会議が昨年１０月下旬から今年１月下旬にかけて９回連続で中止となったり、八斗島の基準点の目標流量を巡る議論を打ち切ったりした理由の説明を求めている。

八ッ場ダム建設:治水対策の根拠巡り委員ら異論−−有識者会議 ／群馬 （毎日新聞群馬版 2013年02月15日） http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130215ddlk10010197000c.html

国土交通省関東地方整備局は１４日、八ッ場ダム（長野原町）の建設を含む利根川・江戸川河川整備計画の原案を有識者会議に示したが、治水対策の根拠を巡り、委員から異論が相次いだ。
計画は、有識者や住民、関係自治体の意見を聞いて策定すると定められており、同整備局は会議の再開催を検討している。
原案では、治水対策の根拠となる利根川の目標流量（伊勢崎市八斗島地点）を毎秒１万７０００立方メートルに設定。流域には政治・経済の中枢が集中するとして、他の河川よりも安全水準を高く設定し、７０〜８０年に１度起こりうる洪水に耐えられるようにした。
この目標流量を算出したモデルについて、複数の委員が「誤差や不整合性があり、科学性がない」と指摘。これに対し、モデルの検証に携わった委員が「他のモデルでも同じような答えが出たので妥当である」と説明したが折り合わなかった。
さらにこの日、大熊孝・新潟大名誉教授ら２人の委員が「策定の進め方が不誠実」などと抗議し、太田昭宏国交相宛てに公開質問状を提出した。【奥山はるな】

弥栄ダムめぐる山口県企業局の借金１５３億円、県が肩代わり（2013年2月14日 ）

直轄ダム「弥栄（やさか）ダム」に参加している山口県の工業用水道の需要が計画の１割に満たず、山口県が１５３億円を肩代わりする方針を決めました。
水余りが一層顕著になっていく時代ですから、今後、このようなケースが続出すると思います。

弥栄ダムめぐる県企業局の借金１５３億円、県が肩代わりか（読売新聞山口版　2013年2月14日 ）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130213-OYT8T01351.htm

国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）で工業用水道事業を行っている県企業局の借金約１５３億円を県が肩代わりし、事業を引き受ける可能性が浮上している。
同事業の収益が上がらず、ダム建設費などの返済が困難になったためだ。同事業が県に移管されれば、企業局の「見通しの甘さ」を税金で清算することになり、県財政に大きな負担となりそうだ。（高橋宏平）
県企業局によると、弥栄ダムは、国が総事業費約１１００億円で１９９１年に完成させた。県は着工前の７３年、工業用水の需要を見込んで計画に参画。建設費のうち約７４億円を負担する代わりに、１日に約３万７６００トンを利用する権利を得た。
県は２０００年、弥栄ダムと柳井地域を結ぶ小瀬川第２期工業用水道事業を始めた。しかし、工業用水として利用されているのは現在、全体の１割に満たない約３６００トン。
残りの大部分の約３万２０００トンについては、利用が見込めずに水を送る設備さえ整っていない状況だ。同事業は開始以来、毎年度赤字が続いており、収益は上がっていない。
企業局はダム建設費の負担分を捻出するために企業債を発行。工業用水販売による収益で償還する計画だったが、その後のバブル崩壊や長引く景気の低迷で、需要は当初見込みより大幅に減少した。
独立採算制の企業局の収益では、企業債の償還や利子、ダムの維持費などはまかなえず、一般会計からの借金で穴埋めしている。
１１年度末現在の借金は約１５３億円で、１８年度には１６２億円に膨らむ見通し。１９年度から約２５年かけて返済する予定だが、「企業局の収益では返済は困難」（企業局）という。
工業用水道事業を巡る同様の事例は他県でもあり、島根県では、１２年までに県が補助金で企業局の借金計約５７億円を帳消しにし、事業を知事部局に引き継いだ。
山口県監査委員は昨年９月、決算審査意見書で「他県での取り組みも参考に検討を行うべきだ」と指摘。県と企業局は近く、事業を県に移管すべきかどうか判断する方針だ。
ただ、移管すると企業局の見通しの甘さのツケを県民の税金で負担し、利用のめどが立たない大量の水を知事部局が抱え込むことになる。
県企業局総務課は「治水の面からもダムは必要だったので、県が計画に加わる必要があった」と釈明。「仮に知事部局に移管しても、使途を工業用水に限定せず、県民の利益になる幅広い活用方法を知事部局と検討したい」としている。

山口県、155億円の債権放棄（中国新聞２０１３年２月１５日）　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150039.html

山口県は14日までに、県企業局に貸し付けた約１５５億円の債権を放棄する方針を固めた。独立採算を基本とする企業局の事業低迷のつけを一般会計で穴埋めする形。苦しい県財政をさらに圧迫しそうだ。
企業局の負債が膨張したのは国の多目的ダム「弥栄ダム」（大竹市、岩国市）を水源とする工業用水道事業が主因。弥栄ダムを起点に企業局が42キロの送水ルートを２０００年に整備したものの１日３万７６００トンのダム使用権に対し、中国電力など３社計３６００トンの利用にとどまっている。
企業局は一般会計からの借り入れで国へのダム建設の分担金払いなどを続けてきたが、借金返済のめどが立たず、県が債権放棄をする形で決着を図る。
県は12年度一般会計補正予算案に、企業局の負債残高と同額の約１５５億円を計上。26日開会予定の県議会定例会での議決を得た後で企業局に一括支給し、同額を一括返済させて企業局の債務を解消させる。
企業局は国のダム建設分担金や維持管理費の支払いについて１９９１年度以降、一般会計から借り入れて対応してきた。バブル崩壊や長引く不況で工水需要を見誤った形だ。
この問題について、山本繁太郎知事は昨年11月の会見で「工水だけにとらわれず（未利用の水源は）県にとって産業の開発、再生に必要な資源になる」と述べ、一般会計で負担する可能性を示唆していた。
【写真説明】広島、山口県境の弥栄ダム。山口県企業局の工業用水道事業の累積赤字の主因となった。

弥栄ダム企業局の借金県が帳消し…１５５億円の補助金で相殺（読売新聞2013年2月21日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130220-OYT8T01631.htm

国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）の工業用水道事業の収益が上がらず、県企業局の企業債償還などを一般会計で穴埋めしている問題で、県は企業局の借金を帳消しにして事業のほとんどを引き受けることを決めた。
県議会２月定例会に、企業局への約１５５億円の補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。
ダム建設の総事業費約１１００億円のうち、企業局は約７４億円を負担。同事業として、１日あたり３万７６００トンの使用権利を得たが、契約は３６００トンにとどまり、収益は上がっていない。
このため、企業局はダム建設費捻出のために発行した企業債の償還や利子、ダムの維持費を賄うために一般会計から借り入れ、借金が膨らんでいた。
企業局は補助金で借金を相殺。事業化されていない３万２０００トンの使用権は知事部局へ移管される。償還が残っている企業債約４億円の支払いや、年間約４０００万円のダム維持費も一般会計で賄う。
山本知事は１９日の記者会見で、「（未事業化分を）県民の重要な資産として、引き続き面倒をみたい」と話した。県企業局総務課は「知事部局と相談し、未事業化分の使途を幅広く検討したい」としている。