事務局からのお知らせ
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について
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2009年11月30日掲載
前原誠司国土交通大臣は11月20日に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の設置を発表しました。
「ダムに依存しない河川行政を目指す」ことを目標にした大臣の私的諮問機関です。
この有識者会議で143ダムの見直し基準が提言されることになります。
これまで「ダム依存の治水」を国は進めて来ました。その方向転換を果たす上でこの有識者会議は大きな役割を果たすことになります。
この試みそのものは評価したいのですが、心配なことが二つあります。
- 国の「ダム依存の治水」を国と共に積極的に推進してきた人たちが相当数この有識者会議を構成していることです。彼らが本当に「ダムに依存しない河川行政を目指す」前原国土交通大臣の意向に沿う働きができるのか大変心配です。水源連として 9委員の情報（PDF 180KB）を集めました。ご活用ください。
- この会議が「傍聴不可」になっていることです。これまでの「ダム依存の治水」を転換することはそう簡単なことではありません。国民参加の下でなされるのが当然のことです。
「ダムに依存しない河川行政」を確立する上で必要な取組、水源連としても的確な提案を心がけたく思います。
- 「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の設置（PDF 70KB）
- 9委員の情報（PDF 180KB）
前原誠司国土交通大臣への2つの提言
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2009年10月26日
2009年10月24日、成瀬ダム建設予定地に近い秋田県の小安峡温泉で第16回水源連総会を開催しました。
政権交代を背景に「ムダなダム徹底見直し」実現へむけた「前原大臣への提案」について議論を行いました。
総会で論議し採択した前原誠司国土交通大臣への「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」、「中止を求めるダム等事業一覧表」、緊急に提出を決めた同大臣への「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」を掲載します。
これらの提言は本来であれば面会して手渡すのですが、緊急課題なのでとりあえず、前原誠司国土交通大臣ほか国土交通省政務三役全員に10月29日に郵送しました。
水源開発問題全国連絡会は政務三役との面談を要請しています。
「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」（PDF 233KB）
「中止を求めるダム等事業一覧表」（PDF 106KB）
「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」（PDF 160KB）
第16回水源連総会・全国集会報告
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第16回水源連総会・全国集会報告は以下の通りです。
前原誠司国土交通大臣への提言
総会で論議し採択した前原誠司国土交通大臣への「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」、緊急に提出を決めた同大臣への「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」を掲載します。国土交通省政務三役と面談の上、これらの提言に「中止を求めるダム一覧表」とその説明を記した冊子と共に、10月29日に郵送にて提出しました。この件について、政務三役に面談を求めているところです。
「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」（PDF 233KB）
「中止を求めるダム等事業一覧表」（PDF 106KB）
「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」（PDF 160KB）
1：総会報告
09年10月24日、成瀬ダム建設予定地に近い秋田県の小安峡温泉で第16回水源連総会を開催しました。北は北海道、南は九州から40名近い皆さん、現地秋田県内から20名近い皆さん、マスコミ関係者を含めると総勢およそ70名が参加され、熱い熱気に包まれた総会になりました。
ジャーナリストの岡田幹治さんから「新政権のダム政策－これまでとこれから」と題した基調報告をいただきました。
次いで、事務局からの報告の後、各地の状況が報告されました。
- 北海道自然保護協会の佐々木さんがサンルダム・平取ダム・当別ダムの問題
- 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会の神原さんとSTOP八ッ場ダム市民ネットの鈴木さんが八ッ場ダムの問題
- 設楽ダムの建設中止を求める会の市野さんが設楽ダム問題
- 徳山ダムの建設中止を求める会の三浦さんが徳山ダム反対運動とのかかわり
- 環瀬戸内海会議の松本さんが土地収用法が適用されている新内海ダム問題
- 大洲市の住民投票を実現する会の有友さんが山鳥坂ダムの問題
- 緑・川・人フォーラムの橋本さんが完成してしまった苫田ダムによるさまざまな影響
- 九州住民ネットワークの原さんが土地収用法適用を目前に控えている石木ダムの問題
- 球磨川川漁師の会の吉村さんが23時間のドライブの疲れを吹き飛ばすように川辺川ダム問題の現状
- 渓流ネットワークの田口さんが砂防ダム問題
- 全水道書記局の湊さんが水道下水道労働組合としての政策課題
- 新潟水辺の会の大熊さんが新潟全般の状況
が報告されました。
続いて、今回の総会の課題にすえた、政権交代を背景に「ムダなダム徹底見直し」実現へむけた「前原大臣への提案」について議論を行いました。
提言が必要な具体的問題の説明、提言の案文提案の後、参加者全員で検討を加えました。提言には私たちが求める川のイメージを端的に示す必要がある、環境負荷をマイナスの便益として織り込むべき、など、すばらしい多くの意見が出されました。ダム建設の既成事実作りに「駆け込み」が多いことが報告され、その対応を提言として提出することも決めました。（それらを夜の部で取りまとめ、翌朝、修正案と補足提案を採択しました。）
これらの論議を受けた形で、水源連の会員でもある大河原雅子参議院議員から、大きな流れを政策につなげるには賛同議員を増やすことが何よりも大切なので、地元の代議士に積極的に働きかけることを強く勧める挨拶をいただきました。
その後、水源連の今年度の活動方針、現行と代わらぬ役員体制が提案され、全体の拍手で承認しました。
長旅と熱く盛り上がった総会論議に疲れた身体を温泉で癒し、懇親会へと移りました。地元の奥州さんから歓迎の挨拶をもらいました。地元の盆踊りの実演も用意され、この地方の文化の片鱗を覗かせていただきました。
全国集会で報告をしていただくことになっている保坂展人社民党副幹事長が到着、挨拶を受けました。
2：現地視察
25日8時半からひんやりとした風を受け、マイクロバス等に分乗して成瀬ダム予定地の視察を行いました。道中の景色は見事な紅葉と所々に残る緑の針葉樹、それに澄み渡った青い空が織り成す最高のものでした。
皆瀬川源流から成瀬川源流部を経て、ダムサイト予定地を遠望、工事用道路工事現場、名勝赤滝、付替え道路用橋脚下とダム予定地の自然破壊をじっくりと眼に入れ、成瀬頭首工・皆瀬頭首工を経て全国集会会場に着きました。
3：全国集会
横手駅前の横手農協会館5階ホールで25日午後1時から開催しました。あふれんばかりの多くの皆さん、160名余が参加されました。
第1部で成瀬ダムの問題点を明らかにすることと、第2部で新政権下のダム政策について検討し、成瀬ダム見直しの大きな世論が巻き起こるきっかけとすることが全国集会の目的でした。
第1部では成瀬ダムをストップさせる会の奥州さんが成瀬ダム計画の概要、経過、問題点を丁寧に説明され、成瀬ダム住民訴訟弁護団の沼田弁護団長が同訴訟の争点を解説されました。成瀬ダムの主に治水目的の問題点を水源連共同代表の嶋津さんが提示し解説しました。
第2部は国政レベルと地政レベルの両面から、「新政権下のダム政策について」をテーマとしました。最初に民主党の大河原雅子参議院議員が「ダム見直しを政策として実現させるには、見直しに反対する地元首長・議会が多いので難しい側面があるので、とりわけ国会議員に理解してもらうことが大切。シッカリ働きかけて欲しい」という主旨で発言され、社民党の保坂展人副幹事長は「ダムのような公共事業依存型から脱却するには雇用をシッカリしないといけない。補修・修繕・森林整備といった質的変換を遂げた公共事業が必要になる」と私たちに訴えました。
国民新党からは石川錬次郎県会議員が「成瀬ダムに使う金があるならばもっと重要なところに使わせる、ムダなダムを1つも作らせない」と語られました。共産党からは山内梅良県会議員が「『県自らが成瀬ダムを検証して、その結果、成瀬ダムは不要』といえる状況を作りたい」と言葉を結ばれました。
地元選出の京野公子衆議院議員（民主党）は予定が詰まっていたことから到着が遅れましたが、「公共事業が基幹産業という論点もあるが疑問を感じる。ダムが本当に必要なのか否か、ダム以外の選択肢があるのか、ダム賛否両者がシッカリと話合う円卓会議のようなものが必要」と地域社会にとっての成瀬ダムに関する共通認識をもてるようにすることの大切さを訴えました。
議論の場では、とりわけ、共通認識が得られるまで話合っているうちに事業が進んでしまわないように、これ以上事業が進まないようにする仕組みづくりが必要であることなどが話されました。
集会宣言（PDF 86KB）案が発表され、全員の大きな拍手で採択しました。最後に奥州さんが「ここをコンクリートから緑のダムのモデル地区にさせよう」と団結頑張ろうの音頭をとり、全員で心を一つに重ねあいました。
「巨大堰堤新内海ダム事業見直しを求める署名」に協力のお願い
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周知の通り、内海ダム事業をめぐっては地権者らによる事業認定取消訴訟と香川県による土地収用審理が同時並行的に進んでいます。
また、香川県は本体工事入札ー落札業者決定、11月24日からの定例県議会で落札業者との契約承認議案上程、議決を目論んでいます。
同時に、現地では土日・祝日の工事はしないとの地元との約束も反故にして、県道等の付替えなど工事を強行しています。
地元推進派も香川県知事に推進要請をする,さらには推進署名を地元で実施を検討とか、攻防急を告げてきています。
来年度の国からの補助も決まっていませんが、その前に既成事実を済み重ね、後戻りできない状況にすることで補助を取り付けようというのが香川県の魂胆です。
新内海ダムは143の見直しダムに含まれてはいますが、補助ダムということで今年度の予算執行は県に任されています。また、見直しも地方分権を必要以上に重視すると県に任される恐れがあります。
国に、県に、町に、徹底見直しを強く求める声を署名の形で全国から届けてください。
ご協力のほど、よろしくお願いします。
著名用紙（2ページ目に署名され、送付いただくことをお願いいたします。）（PDF 1.3MB）
ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会
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1:「無駄な公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」
「100年に1度の大不況」「GNP12％下落」「株価の暴落」…。
2兆円をばらまいて消費を促す、公共事業の前倒しで仕事を作る…。
根本的な経済政策はまったく改革される気配がありません。
こんな対応では「経済政策」と称して、ダム・砂防ダム建設、高速道路・林道建設、ごみ処分場建設、干潟埋め立てなど、自然と地域社会を破壊するだけでまったく不要な事業に予算がつぎ込まれてしまいます。
今こそ、無駄な公共事業批判を国民運動として、また、近々予定される衆議院選挙の争点として、旗を揚げる時と考えます。
無駄な公共事業を中止に追い込むことを運動として担ってきた仲間たちが結集し、
ムダな公共事業包囲網づくり
を目的にすえた一大集会を企画しています。
日時：2009年4月25日《土》 14時から16時（2時間）
場所：日本教育会館 8階 第一会議室（300名収容）
（〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2 TEL：03-3230-2831）
内容：基調講演・野党各党挨拶・市民リレートーク・来場議員紹介・大会宣言
チラシ（PDF 184KB）
皆さまへのお願い
「無駄な公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」は、多くの皆さんが無駄な公共事業の徹底見直しを求めていることを国会議員に知っていただくことを目的にしています。
この目的を遂げるため、この集会の賛同団体を募っております。
下記「大会宣言（案）」に賛同いただいた上で、よろしくお願い致します。
【大会宣言（案）】
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」に集う私たちは、総選挙に臨む政党・候補者に対し、公共事業の徹底見直しを重点公約として掲げるよう、強く求める。
公共事業の見直しに当たっては次の「3原則」を基本とすべきである。
一、聖域なき情報公開
二、住民参加の徹底
三、見直し中の工事凍結
私たちは、この宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、ムダな公共事業への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく。
2009年4月25日
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」
参加者・賛同者一同
なお、大会宣言（案）はここからダウンロード（PDF 49KB）することもできます。
皆さまへの具体的なお願い
- 皆様が関係されている運動の対象公共事業の事例をたくさん紹介する資料を作成・配布します。この集会に賛同いただき、皆さまの団体が関わられている事例をご紹介ください。
「無駄な公共事業事例記入書」をダウンロードされて必要事項をご記入のうえ、送付をお願いいたします。 - 事例紹介が難しい場合、この集会の賛同団体になってください。
「賛同団体応募書」をダウンロードされて必要事項をご記入のうえ、送付をお願いいたします。
「無駄な公共事業事例記入書」（1度保存してからお使いください）（Word 49KB）
「賛同団体応募書」（1度保存してからお使いください）（Word 33KB）
- 記入した「無駄な公共事業事例記入書」送付（メールにFILEを添付してください。）
- 記入した「賛同団体応募書」送付（メールにFILEを添付してください。）
「添付メールで送信」が難しい場合は、下記宛に送付してください。
送付先 遠藤保男 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp 電話&FAX 045-561-8186
ムダな公共事業見直しを求め全国の運動関係者・野党勢揃い
「4.25ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」開催
4月25日、日本教育会館で行った「ムダな公共事業の徹底見直しを求める全国大会」は、全国から200人余りの市民団体・運動関係者や野党各党の参加で、ムダな公共事業の見直しを求める各分野の怒りを結集して行われました。
過去最大の89兆円の2009年度予算を成立させた麻生政権は、「追加経済対策」と銘打った「選挙対策」15兆円を補正予算としてバラマキを準備中です。こうした動きも含め道路、大規模林道、大量生産・消費の末のゴミ処理、干潟埋立て、ダム、砂防ダム等による自然破壊に取り組む12団体が呼びかけ、全国88団体が賛同して初めて合同の大会を開催することが出来ました。
会場には各政党代表も参加。民主党の菅直人代表代行は、「事業の大部分を地方自治体に移し、中央政府がやるべき仕事の範囲を限定、『官僚内閣制』といわれる仕組みを変えることを政権公約に入れたい。」共産党塩川鉄也衆議院議員は、「環状道路や中枢港湾などを作るのに福祉施設の建設を怠ってきた。企業献金、天下りを禁止し、政官財の癒着を断ち切ることが今こそ必要。」社民党福島瑞穂党首は「東京の環状線の建設費は1m1億円。ダイアモンドでも埋まっているのか。六ヶ所村の再処理事業には19兆円もの税金がつぎ込まれている。公共事業チェックの機運を高めたい。」新党日本の田中康夫代表は、国直轄事業の見直しに言及し、「学校図書費がヒモツキの補助金から一般財源化したら、75％の自治体で減った。規制強化や規制緩和は、消費者の視点でメリハリをつけなければ」と挨拶し、公共事業の直しを総選挙の大きな争点としていくことを明確にしました。また、国民新党幹事長亀井久興氏からも「大会」に賛同するメッセージが寄せられました。
青山貞一氏の基調講演や各分野からの報告では、住民の生活と貴重な自然生態系を破壊して、膨大な税金を注ぎ込む公共事業の現状が厳しく指摘されました。また、景気対策を口実とした更なる公共事業の拡大に見られる国会財政の杜撰な流れを止めるために今こそ政権交代を求める場となりました。
大会は、「聖域なき情報公開」「住民参加の徹底」「見直し中の工事凍結」を求める大会宣言を採択し終了しました。
この大会を企画した「実行委員会」は今後も継続して活動していくことを確認しています。各地の運動体の皆さんが今後も連携して活動していくことを呼びかけるものです。
ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会実行委員会
大会宣言
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」に集う私たちは、総選挙に臨む政党・候補者に対し、公共事業の徹底し見直しを重点公約として掲げるよう、強く求める。
公共事業の見直しに当たっては次の「3原則」を基本とすべきである。
- 聖域なき情報公開
- 住民参加の徹底
- 見直し中の工事凍結
私たちはこの宣言に賛同する政党・候補者の躍進を大いに期待するものであり、ムダな公共事業への姿勢を投票の判断基準とするよう、有権者に対しても広く呼びかけていく。
2001年4月25日
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会」参加者・賛同者一同
各党からの挨拶
●民主党 菅直人代表代行
先日、蒲島知事から川辺川ダム中止の経緯を聞いた。一方知事が変わると何が起きるかわからないという警戒心も必要。
- 霞ヶ関の官僚組織は自己完結型の構図を作り、彼らにとって必要なのは作る、政治家など邪魔な要素がなくなるのを待ち、またムダな公共事業を進める。これが問題だ。
- 民主党としては政権公約の中に以下の二つを入れたい。
- 公共事業の大部分を地方自治体に移す。問題は残ると思うが、地方分権が重要。中央政府がやるべき仕事の範囲を限定し、国の形を根本から変えることが必要。
- 「官僚内閣制」といわれる仕組みを変えていく。官僚から国会に権限を取り戻して行く事が重要だ。
政権交代を是非実現し、ムダな公共事業を止めていきたい。
●日本共産党 塩川鉄也衆議院議員
- この間公共事業は、額は減らしながら特定の大型開発に重点投資するという実体が生み出されてきた。
- 過去最大規模の予算といわれる中で経費対策を錦の御旗に無駄な事業を拡大しようとしている。
自然環境への影響評価だけでなく、生活環境、経済環境のアセスの必要性がある。
住民参加の徹底、情報公開は重要である。代替案も重要。 - ムダで環境破壊の大型な公共事業は中止させ、地域密着の環境福祉防災優先型の公共事業をに切り替えていきたい。
群馬県渋川で福祉施設の火事があった。住み続けたい都会に施設がなく赤城山の麓までいかなければならない。環状道路や中枢港湾などを作るのに、福祉施設の建設を怠ってきた。
ゆがみを作っている企業献金、天下りを禁止し、政官財の癒着を断ち切る今が絶好の機会、共にがんばりたい。
●社会民主党 福島みずほ党首
- 佐世保道路1キロ200億円。米軍住宅建設に8棟、28億円をかけている。東京の環状線が1メートル1億円。ダイアモンドでも埋まっているのか。東京オリンピック招致のように、費用明細をだせない事業も賛成ができない。
- 脱原子力。「六ヶ所村」再処理事業、公共事業ではないというが19兆円も出している。1ワットも生み出さないで300億円かけている「もんじゅ」。「柏崎原発」とこの3つは動かすと危ないものです。
- 50年以上も国予算に頼る業界はヨ−ロッパなら倒れている。特別会計も含めたつっかえ棒（税金投入）を取るべきだ。
- CO2を行政で最大に出しているのは自衛隊であり、さらに戦争は最大の環境破壊であり、これも許してはいけない。
- 企業団体献金やめる法案を野党は2002年に提出しており実現したい。
- 公共事業チェックの機運を超党派で作り、大規模公共事業から教育や福祉へシフトするためにがんばって行きたい。
●新党日本 田中康夫代表
- 熊本の蒲島知事は、国が作る川辺川ダムは猛反対といっているが荒瀬ダムの廃ダムはお金がかかるから止めるとか、路木ダムは県営だから造るという。
- 地方分権はとても大事。しかし、かつて文部省がふりわけていた学校図書館費が補助金から、地方交付税化となり、ヒモ付きの補助金から一般財源化したら、学校図書購入費は75％の自治体で減った。規制強化や規制緩和は、消費者の視点で、メリハリをつけなければならない。
- 金融工学と河川工学は一緒だ。歴史現象ですからというが二度とおきない。勝手な予測をし、結果が違っても誰も責任を取らないこれが河川工学だ。
15兆の補正予算はむちゃくちゃのもの。ダムを壊し、遊水池を作ることも公共事業。あり方を見直さなければいけない。
政権交代・新しいリーダシップが必要だ。
●国民新党 亀井久興幹事長メッセージ
「ムダな公共事業見直しを実現する全国大会」にむけて
「ムダな公共事業見直しを実現する全国大会」のご開催を、心よりお慶び申し上げます。
関係者各位の日頃のご尽力に対し、深く敬意を表します。
「走り出したら止まらない」と言われる公共事業ですが、無駄なものと必要なものを厳しくチェックし、公金の有効利用を真剣に考えなければなりません。
来たる総選挙において政権交代が実現されれば、公共事業を見直す機能も十分に発揮されることと思います。
本日の集会が、実りある成果をもたらすことを願うとともに、ご参会の皆様方の今後ますますのご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
平成21年4月25日
国民新党幹事長 亀井久興
- 実行委委員会では、集会当日の資料集と映像記録のDVDを販売しています。
- 資料集：最初の一部は1000円二部目以降は500円、DVD：一枚 500円（送料込み）
- 申込先：水源開発問題全国連絡会（遠藤）FAX:045-561-8186 E-maile：yakkun@mvd.biglobe.ne.jp