漁協なお反対姿勢、山形県と初の協議 最上小国川ダム（河北新報　2014年01月29日）　http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140129t51004.htm

山形県が最上町に計画する最上小国川ダムをめぐり、県と建設に反対する小国川漁協（山形県舟形町）との初協議が２８日、新庄市の県最上総合支庁であった。

漁協の沼沢勝善組合長は話し合い後、「説明は受けたが、引き続きダムによらない治水対策を求めたい」と従来の姿勢に変わりないことを強調した。

協議は非公開で行われた。終了後の記者会見によると、県がダムの概要と治水対策を説明し、漁協などが意見を述べた。

沼沢会長は歩み寄りの余地について「漁場環境悪化への不安が解消されれば、そうなるかもしれない」と意見交換を続ける意向を示した。

県土整備部の岡邦彦部長は「県の義務と責任で建設を進めたいとあらためて説明した。協議を重ね、不安を解消したい」と話した。

協議は、県が昨年末の漁業権更新の条件として提示した。県と漁協のほか、治水対象の最上町赤倉温泉地区の住民ら計２０人が出席し、計３回を予定している。

最上小国川ダムは、地元の要望を受けた県が２００６年、流水型の「穴あきダム」として建設を決定した。０９年の政権交代で見直し対象となったが、１１年に事業継続となった。

用地測量や工事用道路の整備を進め、本体工事は漁協の同意を得て１４年度に着工したい考え。総事業費は７０億円。

小国川漁協 ダム反対姿勢（ 読売新聞山形版　2014年1月29日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20140128-OYT8T01401.htm

（写真）会合の冒頭であいさつする悪七座長

県が最上町で進める最上小国川ダムの建設計画で、流域の治水対策を巡る県と漁業権を持つ小国川漁協（舟形町）などとの協議の初会合が２８日、新庄市の県最上総合支庁で開かれた。

ダム建設への理解を求める県に対し、漁協側は改めて反対の姿勢を示した。漁協が２００６年１１月にダム建設反対を決議して以降、県と正式な協議を行うのは今回が初めて。

会合には、流域の関係者として、同漁協の沼沢勝善組合長ら幹部のほか、最上小国川流域産地協議会の悪七幸喜会長、高橋重美・最上町長、奥山知雄・舟形町長、同町赤倉地区の住民代表らが参加。県からは岡邦彦・県土整備部長、若松正俊・農林水産部長らが出席した。

会合は非公開で行われたが、座長の悪七会長らの説明によると、県側は、普段は水をためない「穴あきダム」計画を採用するに至った検討の経過や、流域の洪水被害の状況などを説明。

河川改修と遊水地を組み合わせるなどした５つの治水対策は、完成まで６３～９１年かかり、費用は１５８億～１９１億円に上るため、現行のダム計画（工期５年、費用１３２億円）の方が優れていることを強調した。

また、県は配布した資料の中で、漁協側が昨年の県との水面下の折衝で提示してきた４つの河川改修案に言及。いずれも完成まで７６～８５年かかり、費用も１６７億～１８０億円になるとの試算結果を示した。

これに対して、漁協側は河川環境保護などの面からダム建設に反対を表明。

現行計画について「耐用の限界が到来し、撤去する時期が必ず来る。それでもコストが一番少ないのか」「満水状態の時に洪水が発生すれば、計画流量以上の洪水が発生する可能性がある」など５項目の疑問点を指摘し、代替案の検討を改めて求めた。

地元からは、高橋町長らが「一刻も早くダムを建設し、安全安心を確保してほしい」などと訴えた。

会合後、記者会見した沼沢組合長は「今後も話し合いには参加するが、ダムによらない治水対策を求めていく。私たちは川を守りたいし、漁場環境は悪化させたくないし、自然は壊したくない」と強調した。

ただ、歩み寄りの可能性を問われると、「（県の説明に）納得すればという前提はあるが、組合の総代会に諮る可能性が全くないとは言えない」と述べ、今後の対応に含みを持たせた。

次回会合は来月下旬以降に開催される予定。

漁協「最上小国川ダム建設排除せず」 環境保持など条件（山形新聞　2014年01月29日）　http://yamagata-np.jp/news/201401/29/kj_2014012900642.php（写真）最上小国川の治水対策について県、小国川漁協が意見を交わした＝新庄市・県最上総合支庁

最上町の赤倉温泉上流に建設予定の最上小国川ダムに関する県と小国川漁協（舟形町）との協議が28日、新庄市の県最上総合支庁で行われた。

漁協側は漁場環境悪化の不安が払拭（ふっしょく）された場合、ダム建設を排除しないとの考えを示した。建設の是非について総代会などの場で組合員の意思確認を再度行うことも視野に県側との協議を継続する。協議は3回程度行われる予定で、次回は2月下旬の開催を見込んでいる。

非公開で行われた協議終了後の記者会見で、同漁協の沼沢勝善組合長は「ダムに頼らない治水対策を進めるべきだという基本姿勢は変わることはない」と強調した。

その上で「清流を維持できるか、漁場としての価値を保てるかなど、ダム建設で生じる不安要素が解決し、（漁協）執行部が納得いく説明があれば、ダム案について組合員に諮ることも考えなくてはならない」と述べ、歩み寄る姿勢も見せた。

協議の中で県側は、2009年の政権交代に伴いダム建設事業が検証対象とされ、有識者の提言や住民説明会で審議を重ねた結果、11年2月に「平常時は水をためない流水型ダム（穴あきダム）案が最良」との対応方針を決定した経緯を説明。

ほかの治水対策と比べて短期間の工事でコストを抑えられる点、環境への影響が少ないことなどを強調した。

岡邦彦県土整備部長は会見で「県の責任と義務で事業を行いたいと説明した。歩み寄りのために、漁協が抱える不安点について分かりやすく丁寧に説明し、理解を得たい」と語った。

06年以来となる協議には県側から岡部長、若松正俊農林水産部長ら、漁協側は沼沢組合長らが出席。関係者として最上町の高橋重美町長、菅俊郎町議会議長、舟形町の奥山知雄町長、信夫正雄町議会議長、赤倉地区の代表が加わり、それぞれの立場で意見を述べた。

終了後、高橋最上町長は「流域住民の安全を確保するため、一刻も早いダム整備を求めた」、奥山舟形町長は「信頼関係を深めて有意義な協議を進めることが大切と考える」と語った。

同漁協は流域のアユへの影響などを懸念し、一貫してダム建設に反対を主張。06年11月には総代会で「穴あきダムによらない治水を進める決議」をして意思を確認した。県は漁協の同意を工事の本格的着手の原則と位置付けている。

最上小国川の清流を守る会は山形県知事に対して「最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請」を行いました。要請文書とその新聞記事は下記のとおりです。
2014年1月27日
山形県知事　吉村美栄子　様
最上小国川の清流を守る会
共同代表

　高桑順一
川辺孝幸
草島進一最上小国川の治水と内水面漁業振興の協議についての緊急要請昨年末の内水面漁業権の許認可をめぐる県の行動は、「冷たい県政」「前代未聞の暴挙」とも報道され、県民の間に県政のあり方に不安と不信の念をいだかせました。その後、県は小国川ダム建設を前提とした町当局、地元関係者、小国川漁協との協議を今月末に行う事を明らかにしました。
これまで県は「ダムに拠らない治水」方策を主張する県民代表や河川工学の専門家を排除して「ダムありき」で治水計画の検討を進めてきた経緯があります。今回の協議会も又、ダムによらない治水を求める県民や専門家が排除されています。更に県は今回の協議会を非公開でおこなおうとしているようですが、河川法の本意に拠れば、こうした協議は公開が原則です。多くの県民、そして全国からこの川に釣りに来る多くの方々が関心をもっている案件であり、当然公開の場で議論すべきであり、非公開でおこなうべき理由はありません。以上を踏まえ、以下の事を要請します。記

１）協議会を完全公開にすること。
２）「ダムに拠らない治水」を求める県民代表と専門家を協議会に参加させること
３）協議会主催で、「ダム治水論者」、「ダムに拠らない治水論者」を同数同等に交えた公開討論会をおこなうこと。
４）最上小国川ダム建設予算を凍結し、来年度予算に盛り込まないこと

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が１月２０日、「最上小国川ダム計画に関する意見書」を山形県知事に提出しました。

意見書の内容は最上小国川ダム計画に関する意見書　をご覧ください。

最上小国川ダムの抜本的な見直しを求めています。

この意見書の提出を下記の通り、朝日新聞、読売新聞、山形新聞、河北新報が取り上げました。

山形・小国川ダム計画 見直し求めて知事に意見書（河北新報 2014年01月21日）http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t51007.htm

 山形県が最上町に計画する最上小国川ダム建設に関し、大学教授らでつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が２０日、計画の抜本的な見直しを求める意見書を吉村美栄子知事に提出した。

意見書は、県がダムを洪水時以外は川をせき止めない「流水型」（穴あきダム）とし、環境や漁業への配慮を強調している点に対し「穴あきダムでも魚の生態に影響が出る。治水対策としても問題がある」と指摘した。

ダムの必要性を疑問視　最上小国川ダム　学者ら知事に意見書（朝日新聞山形版　2014年1月21日）

最上小国川ダム建設見直し求めれ意見書（読売新聞山形版　2014年1月21日）

最上小国川ダムで教授ら県に意見書「計画見直し切望」（山形新聞　2014年1月21日）

 ２０００年代に入ってから、利水予定者の大阪府・京都府・阪神水道企業団が水需要の低迷で撤退を表明して、淀川水系流域委員会が中止が妥当の意見を出し、さらに脱ダム派の嘉田由紀子滋賀県知事が登場するなどの経過があって、ようやく中止に至りました。

 情報収集と情勢分析、行政への働きかけに取り組んだ「関西のダムと水道を考える会」（ 野村東洋夫さん）の粘り強い活動もありました。

丹生ダム建設中止へ 近畿地方整備局がコスト検証（京都新聞 2014年01月16日 22時40分） http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140116000156

（毎日新聞 1月16日(木)20時57分配信）　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000103-mai-soci

滋賀県長浜市の高時（たかとき）川に計画された「丹生（にう）ダム」建設の再検討を進めていた国土交通省近畿地方整備局は１６日、河川改修などの代案がダム建設よりもコストや効果の面で有利とする総合評価案を関係府県の知事らに提示した。
反対意見はなく、半世紀近くを経てダム計画は事実上中止される見通しとなった。
水没予定地の住民約４０世帯は移転済み。国が検証対象とした全国８３ダムで、移転完了後の中止となれば極めて異例。今後は有識者会議などを経て、国交省として方針を決める。
大阪市内であった会合で、治水▽高時川の流水確保▽下流府県の異常渇水時の緊急水補給の３目的ごとに、ダムを建設しない場合の代案を検討するとともに、計画を縮小したダムや穴開きダムの各案を比較。
治水では河川掘削と堤防かさ上げなどの案が有利とし、異常渇水対策は大阪府などから緊急性が低いとの意見が出ており「ダム建設を含む案は有利ではない」と結論づけた。
丹生ダムは１９６８年、治水や下流府県の利水を担う多目的ダムとして国が予備調査を開始。本体工事は未着工だが、用地取得や道路整備などで約５６０億円が投入された。民主党政権時代の２００９年末に検証対象となった。【千葉紀和、石川勝義】

丹生ダム建設中止へ 滋賀・長浜市長ら「誠心誠意説明を」(産経新聞滋賀版2014.1.17 03:05） http://sankei.jp.msn.com/region/news/140117/shg14011703050002-n1.htm

■河川改修は県事業で

 建設中止の可能性が強まった長浜市余呉町の丹生ダム。中止が決まれば、その代わりに高時川などの河川改修が必要となるが、大阪市内で１６日に開かれた国交省近畿地方整備局の会合では、姉川、高時川の改修について国事業ではなく県事業として行うよう求められた。

 嘉田由紀子知事や地元・長浜市の藤井勇治市長は「住民の理解を得られるよう誠心誠意説明を尽くしてほしい」と国に求めた。

 近畿地方整備局は「ダム建設は有利ではない」とする総合評価に合わせ、河川改修は県が直轄事業で行うべきだとした。

藤井市長や嘉田知事は、国による事業実施を求めたが、同整備局は「現行制度上、国が進めるのは難しい」との見解を示し、国が一定程度支援を行うものの、県が主体となる方向となった。

会合で、藤井市長は「国や下流の求めで、水没予定地の住民は集落から撤退した」と指摘。「移転後の中止という事態は、これを最初で最後にしてほしい。地元には誠心誠意、説明を尽くすべきだ」と述べた。

 嘉田知事は「下流のみなさんにも水源地に思いを寄せてほしい」と呼びかけ、終了後、「建設予定地はダム計画があったため治水対策が進まなかった。国の支援を受けながら河川改修の計画をつくりたい」と語った。

 総合評価に対し、住民から憤りの声が上がった。地元住民でつくる丹生ダム対策委員会の丹生善喜委員長（６６）は「ダム計画によって愛する地元が荒れた。ダムは本来命を守るものなのに、政治の材料にされているようで国に強い不信感を感じた」と話した。

 同整備局は今後、学識経験者や住民に評価に対する聞き取りなどを行い、今回の評価と合わせて本省に報告。その後本省が正式に決定するが、時期の見通しは立っていないという。

滋賀・長浜の「丹生ダム」中止へ 住民移転後は初 国交省が方向性示す（産経新聞2014.1.16 21:11） http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140116/waf14011621140038-n1.htm
滋賀県長浜市に計画され、国が事業の再検討を進めている多目的ダム「丹（に）生（う）ダム」をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は１６日、ダム建設を中止すべきだとする方向性を示した。
治水などの目的では、河川改修などと比べて有利でないと判断したため。今後、国交省が正式に方針を決める。すでに住民の集団移転を終えており、国のダム事業で移転完了後の中止決定は初のケースとなる。
同整備局がこの日、地元や下流域など関係自治体の首長らを集めて大阪市内で会合を開き、丹生ダム建設の総合評価を示した。
治水対策や流水機能の維持、渇水対策などの目的別に、ダム建設と河川改修などの手段について安全度やコストの面を考慮した有効性を検討した結果、河川改修が有効な手段とした。
渇水対策についてはダム建設が望ましいとしたが、現在の水需要を踏まえると優先順位が低いと判断。総合評価で「ダム建設は有利でない」と結論づけた。
丹生ダムは、完成すれば国内屈指の多目的ダムとして計画。総事業費は約１１００億円。昭和４３年に予備調査が始まり、平成８年には水没予定地の家屋４０世帯の移転が完了。
しかし、人口減などによる水需要の低迷で下流自治体などが利水事業から撤退した。その後、事業再検討の対象になり、１８年には嘉田由紀子知事がダム事業の凍結・見直しを掲げて当選。２３年から国が関係自治体との間で検討を進めてきた。

滋賀・丹生ダムの建設中止へ 国が方針（日本経済新聞　2014/1/16 22:19 ） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600G_W4A110C1EE8000/

近畿地方整備局と水資源機構は16日、同機構が計画していた丹生（にう）ダム（滋賀県長浜市）について関係自治体と会合を開き、建設を事実上中止する方針を伝えた。３年をかけて治水や利水の面でダムと代替案を比べてきたが、必要性やコストの点でダムが劣ると判断した。
国が事業の必要性を検証していたダムは全国に83カ所あり、20カ所が中止を決定済み。ただし丹生ダムのように建設予定地の住民が移転を終えたダムで中止の方針を決めた例は少ないとみられる。今後、国土交通省が住民の意見聴取などを経て方針を正式に決める。
丹生ダムは1968年に建設省（現国土交通省）が予備調査を始め、96年までに住民の移住が完了した。だが淀川下流の水需要が減って利水の目的が変わり、09年に計画が凍結されていた。