各地ダムの情報
国交省関東地方整備局が利根川・江戸川河川整備計画を策定（２０１３年５月１５日）
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５月１５日、国交省関東地方整備局は利根川・江戸川河川整備計画を策定しました。
関東地方整備局のＨＰ http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000084.html をご覧ください。
関東地方整備局は４月２４日に計画（案）を公表し、関係都県知事の意見を聴きましたが、早くも知事からの意見がそろったということで、計画策定を発表しました。
関係都県知事は関係区市町村長の意見を聴いたうえで、関東地方整備局に対して意見を述べることになっていましたので、多少の日数を要すると思っていたのですが、予想以上に早い動きです。
５月１３日に提出した利根川流域市民委員会の抗議文に書かれているように、問題だらけ、欠陥だらけの利根川河川整備計画の策定です。
しかし、これで終わりということではありません。私たちは、本来あるべき利根川河川整備計画の市民案を提案して、計画の見直しを求めていきます。
八ツ場、南摩ダム整備 計画に盛り込む（下野新聞２０１３年5月16日 朝刊) http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130515/1044886
国土交通省関東地方整備局は15日、利根川と江戸川の治水や環境保全などの方針を示した「利根川・江戸川河川整備計画」を策定し、群馬県の八ツ場ダム整備を盛り込んだ。
70～80年に一度の大雨でも洪水被害が出ないようにするためとしている。同ダムに反対する住民らは、１月に示された同計画原案に対し反対の意見を寄せていたが、大筋で変更はされなかった。
八ツ場ダムについては、本県も整備費10億４千万円を負担している。鹿沼市の思川開発事業（南摩ダム）も同様の理由で、計画内に位置付けられた。整備期間の目標は、今後30年と定められた。
大雨時の最大流量については、群馬県伊勢崎市八斗島地点で、１秒当たり１万７千立方メートルと設定。両ダムの建設などで、同１万４千立方メートル程度に低下させることができ、洪水被害の防止や軽減が図れるとした。
一方、八ツ場ダム建設に反対する市民団体などは「（最大流量は）科学的根拠が希薄で過大な設定。強引に八ツ場ダムを計画に位置づけようとしている」と批判している。
同計画では河川環境の保全策として、２０１２年にラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地について、湿地の再生などに努める方針も盛り込んだ。
利根川・江戸川整備計画案公表に市民団体が抗議文（ ２０１３年５月１３日）
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５月１３日、利根川流域市民委員会は利根川・江戸川河川整備計画（案）の拙速な策定に対して、国交大臣と関東地方整備局長に抗議文を提出しました。
抗議文は 八ッ場あしたの会ＨＰhttp://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1929 、八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会ＨＰhttp://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-2320.html をご覧ください。
河川整備計画案で国交省に抗議文 八ッ場ダム建設反対の市民団体（上毛新聞 ２０１３年５月１４日）
八ッ場ダム建設に反対する市民グループ、利根川流域市民委員会は13日、国土交通省がまとめた利根川・江戸川河川整備計画（案）に対する抗議文を 、 同省に提出した。
抗議文は「有識者会議や公聴会などで提起された数多くの疑問点に答えてなく、（八ッ場ダム建設に反対する）圧倒的多数の意見を無視している」と訴え、
計画案の作り直しを求めている。
「ウナギが生息する利根川を取り戻そう！利根川水系河川整備計画を市民の視点で！Part1」報告
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ウナギアンケートの実施が提案されました！
利根川流域市民委員会・ラムサールネットワーク日本・水源連は、４月２３日17時から参議院議員会館で、「ウナギが生息する利根川を取り戻そう」と題して、院内集会を開催しました。
二平章さん（茨城大学地域総合研究所）、嶋津暉之さん（利根川流域市民委員会）、飯島博さん（アサザ基金）から報告を受け、そのあと、短時間ながら討議を行いました。
この集会では、「利根川にウナギを取り戻そう」と、利根川流域でウナギの実態を把握することを目的に、ウナギアンケートの実施が提案されました。利根川流域市民委員会・ラムサールネットワーク日本・水源連は、その実施に向けての検討を開始します。
この日の様子を5月10日付けの日本養殖新聞が詳しく伝えています。ご覧下さい。
日本養殖新聞2013年5月10日 211kb
「費用対効果に疑問」横手で成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウム（河北新報 2013年05月13日）
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秋田県横手市で開かれた日本環境法律家連盟主催のダム問題シンポジウムの記事です。
「費用対効果に疑問」横手でシンポ 公共事業問題点探る（河北新報 2013年05月13日） http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130513t45006.htm
「公共事業を考える」と題し、国が秋田県東成瀬村に建設している成瀬ダムなどの問題点を探るシンポジウムが１２日、秋田県横手市で開かれた。
「虚構に基づくダム建設」（北海道自然保護協会編）（2013年05月05日）
虚構に基づくダム建設 表紙
今週の本棚・新刊:『虚構に基づくダム建設』＝北海道自然保護協会編
（毎日新聞 2013年05月05日 東京朝刊）http://mainichi.jp/feature/news/20130505ddm015070033000c.html
（緑風出版・２６２５円）
「脱ダム」を掲げた民主党政権は２００９年１０月、事業見直しのため国直轄ダムを凍結した。北海道内で対象となったサンル、平取（びらとり）の両ダムと道が建設した当別ダムを中心に、治水、利水、環境への影響などを多角的に検証し、ダムが止まらない原因に迫る。
本書のもととなったのは、北海道自然保護協会をはじめ市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が１０?１１年、住民の立場で独自に事業の必要性を再検証した結果だ。
全国的にも珍しいこの取り組みを、専門家の協力を受けて充実させた。データに基づいて問題点を列挙し、表題の「虚構」ぶりを立証しようとしている。
しかし、現実は厳しい。反対意見は見直しの場から締め出され、事業推進という自治体や議会の“民意”を盾に、形式的な検証だけで継続が決まった。
看板倒れに終わった「脱ダム」を問い直すと共に、「環境」と「住民参加」の観点が盛り込まれた改正河川法の形骸化に警鐘を鳴らす。「川を住民の手にとりもどす」という結びの提言は、旧態依然の河川行政への重い宿題だ。
北の書棚:北海道自然保護協会・編「虚構に基づくダム建設」 ／北海道（毎日新聞北海道版 2013年04月27日 ） http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130427ddlk01040077000c.html
（緑風出版 電話０３・３８１２・９４２０）
「脱ダム」を掲げた民主党政権による、国直轄ダムの凍結と事業見直し。
北海道自然保護協会などの市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は、これにあわせ独自に検討会を開き住民の立場でサンル、当別、平取という三つのダム事業の必要性を再検証した。
本書は、その結果を核にしながらダム建設が止まらない理由に迫る労作だ。
事業者が主張するダムの必要性や有効性について、データを基に反論。魚道の効果を疑問視するなど環境面での悪影響も指摘する。
ダムに頼らない人と川の関係によって生命あふれる川を取り戻すため、河川管理のあり方について賛成、反対同数の委員が公開の場で議論できる第三者機関の設置など提言している。（３２４ページ、２６２５円）