霞ケ浦導水宙に浮く 維持費に4億円計上　 （茨城新聞　2013年2月6日）　

八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も 2013年02月15日

八ッ場ダム 目標流量めぐり激論 国姿勢問う質問書も  （東京新聞群馬版 2013年02月15日 ） http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130215/CK2013021502000155.html

（写真）利根川と江戸川の河川整備計画案公表後、初めて開催された有識者会議＝東京都新宿区で
国土交通省関東地方整備局は十四日、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設計画を盛り込んだ「利根川・江戸川河川整備計画」の原案を一月二十九日に公表してから初めての有識者会議を都内で開催した。
原案は、利根川の基準地点で洪水時でも水を安全に流す量「目標流量」を毎秒一万七千立方メートルと設定し、八ッ場ダム建設を必要とする根拠とした。
しかし、目標流量をめぐっては有識者会議の一部の委員から「高すぎる」「根拠が乏しい」と異論が続出。この日も、議論が尽くされない中で関東地方整備局が原案を公表したことに、複数の委員が不満を表明した。
大熊孝・新潟大名誉教授は「いきなり一万七千を出されても賛同できない」と反発。前回までと同じく、拓殖大の関良基准教授とともに、目標流量の値を妥当とする小池俊雄・東京大大学院教授と激論を交わしたが、かみ合わなかった。
他方、清水義彦・群馬大大学院教授は「ダム以外の高規格堤防など、お金がかかる事業をきちんと位置付けて議論を」と提案した。
会議後、大熊名誉教授と関准教授は会見し、有識者会議の進め方を批判する公開質問書を連名で太田昭宏国土交通相らに提出したと発表した。
同会議は昨年九月、四年ぶりに第五回が開かれ、十月十六日の第七回を最後に途絶えていた。（伊藤弘喜）

「河川整備」原案概要説明…八ッ場有識者会議 （読売新聞群馬版 2013年2月15日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20130214-OYT8T01731.htm

八ッ場ダム（長野原町）の本体工事着工に向け、国土交通省関東地方整備局は１４日、民主党政権下で本体着工の条件とされた利根川水系の河川整備計画策定のための有識者会議を東京都内で開催した。
同会議の開催は昨年１０月以来４か月ぶりで、１月末に計画の原案が公表されてからは初めて。
会議では、同整備局が原案の概要を説明した。原案は、同整備局が提案してきた伊勢崎市八斗島の基準点の目標流量を毎秒１万７０００立方メートルとする案を踏襲。
今後２０～３０年間の治水対策として八ッ場ダム建設に加え、堤防や調節池の設置場所や規模が示されている。
これに対し、ダム批判派とされる委員の大熊孝・新潟大名誉教授は「ここに来ていきなり目標流量１万７０００トン（立方メートル）と言われても賛同出来ない」と発言。
清水義彦・群馬大教授は「（堤防など）河川構造物に期待する機能がきちんと書かれていないと、原案にはならない」と指摘した。
◇
有識者会議委員の大熊名誉教授と関良基・拓殖大准教授は１４日、整備計画策定の進め方と、同会議の運営方法が不誠実として、太田国交相と森北佳昭・同整備局長あてに公開質問書を提出したことを明らかにした。
質問書では、同会議が昨年１０月下旬から今年１月下旬にかけて９回連続で中止となったり、八斗島の基準点の目標流量を巡る議論を打ち切ったりした理由の説明を求めている。

八ッ場ダム建設:治水対策の根拠巡り委員ら異論−−有識者会議 ／群馬 （毎日新聞群馬版 2013年02月15日） http://mainichi.jp/area/gunma/news/20130215ddlk10010197000c.html

国土交通省関東地方整備局は１４日、八ッ場ダム（長野原町）の建設を含む利根川・江戸川河川整備計画の原案を有識者会議に示したが、治水対策の根拠を巡り、委員から異論が相次いだ。
計画は、有識者や住民、関係自治体の意見を聞いて策定すると定められており、同整備局は会議の再開催を検討している。
原案では、治水対策の根拠となる利根川の目標流量（伊勢崎市八斗島地点）を毎秒１万７０００立方メートルに設定。流域には政治・経済の中枢が集中するとして、他の河川よりも安全水準を高く設定し、７０〜８０年に１度起こりうる洪水に耐えられるようにした。
この目標流量を算出したモデルについて、複数の委員が「誤差や不整合性があり、科学性がない」と指摘。これに対し、モデルの検証に携わった委員が「他のモデルでも同じような答えが出たので妥当である」と説明したが折り合わなかった。
さらにこの日、大熊孝・新潟大名誉教授ら２人の委員が「策定の進め方が不誠実」などと抗議し、太田昭宏国交相宛てに公開質問状を提出した。【奥山はるな】

弥栄ダムめぐる山口県企業局の借金１５３億円、県が肩代わり（2013年2月14日 ）

直轄ダム「弥栄（やさか）ダム」に参加している山口県の工業用水道の需要が計画の１割に満たず、山口県が１５３億円を肩代わりする方針を決めました。
水余りが一層顕著になっていく時代ですから、今後、このようなケースが続出すると思います。

弥栄ダムめぐる県企業局の借金１５３億円、県が肩代わりか（読売新聞山口版　2013年2月14日 ）　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130213-OYT8T01351.htm

国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）で工業用水道事業を行っている県企業局の借金約１５３億円を県が肩代わりし、事業を引き受ける可能性が浮上している。
同事業の収益が上がらず、ダム建設費などの返済が困難になったためだ。同事業が県に移管されれば、企業局の「見通しの甘さ」を税金で清算することになり、県財政に大きな負担となりそうだ。（高橋宏平）
県企業局によると、弥栄ダムは、国が総事業費約１１００億円で１９９１年に完成させた。県は着工前の７３年、工業用水の需要を見込んで計画に参画。建設費のうち約７４億円を負担する代わりに、１日に約３万７６００トンを利用する権利を得た。
県は２０００年、弥栄ダムと柳井地域を結ぶ小瀬川第２期工業用水道事業を始めた。しかし、工業用水として利用されているのは現在、全体の１割に満たない約３６００トン。
残りの大部分の約３万２０００トンについては、利用が見込めずに水を送る設備さえ整っていない状況だ。同事業は開始以来、毎年度赤字が続いており、収益は上がっていない。
企業局はダム建設費の負担分を捻出するために企業債を発行。工業用水販売による収益で償還する計画だったが、その後のバブル崩壊や長引く景気の低迷で、需要は当初見込みより大幅に減少した。
独立採算制の企業局の収益では、企業債の償還や利子、ダムの維持費などはまかなえず、一般会計からの借金で穴埋めしている。
１１年度末現在の借金は約１５３億円で、１８年度には１６２億円に膨らむ見通し。１９年度から約２５年かけて返済する予定だが、「企業局の収益では返済は困難」（企業局）という。
工業用水道事業を巡る同様の事例は他県でもあり、島根県では、１２年までに県が補助金で企業局の借金計約５７億円を帳消しにし、事業を知事部局に引き継いだ。
山口県監査委員は昨年９月、決算審査意見書で「他県での取り組みも参考に検討を行うべきだ」と指摘。県と企業局は近く、事業を県に移管すべきかどうか判断する方針だ。
ただ、移管すると企業局の見通しの甘さのツケを県民の税金で負担し、利用のめどが立たない大量の水を知事部局が抱え込むことになる。
県企業局総務課は「治水の面からもダムは必要だったので、県が計画に加わる必要があった」と釈明。「仮に知事部局に移管しても、使途を工業用水に限定せず、県民の利益になる幅広い活用方法を知事部局と検討したい」としている。

山口県、155億円の債権放棄（中国新聞２０１３年２月１５日）　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302150039.html

山口県は14日までに、県企業局に貸し付けた約１５５億円の債権を放棄する方針を固めた。独立採算を基本とする企業局の事業低迷のつけを一般会計で穴埋めする形。苦しい県財政をさらに圧迫しそうだ。
企業局の負債が膨張したのは国の多目的ダム「弥栄ダム」（大竹市、岩国市）を水源とする工業用水道事業が主因。弥栄ダムを起点に企業局が42キロの送水ルートを２０００年に整備したものの１日３万７６００トンのダム使用権に対し、中国電力など３社計３６００トンの利用にとどまっている。
企業局は一般会計からの借り入れで国へのダム建設の分担金払いなどを続けてきたが、借金返済のめどが立たず、県が債権放棄をする形で決着を図る。
県は12年度一般会計補正予算案に、企業局の負債残高と同額の約１５５億円を計上。26日開会予定の県議会定例会での議決を得た後で企業局に一括支給し、同額を一括返済させて企業局の債務を解消させる。
企業局は国のダム建設分担金や維持管理費の支払いについて１９９１年度以降、一般会計から借り入れて対応してきた。バブル崩壊や長引く不況で工水需要を見誤った形だ。
この問題について、山本繁太郎知事は昨年11月の会見で「工水だけにとらわれず（未利用の水源は）県にとって産業の開発、再生に必要な資源になる」と述べ、一般会計で負担する可能性を示唆していた。
【写真説明】広島、山口県境の弥栄ダム。山口県企業局の工業用水道事業の累積赤字の主因となった。

弥栄ダム企業局の借金県が帳消し…１５５億円の補助金で相殺（読売新聞2013年2月21日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130220-OYT8T01631.htm

国の多目的ダム「弥栄（やさか）ダム」（岩国市、広島県大竹市）の工業用水道事業の収益が上がらず、県企業局の企業債償還などを一般会計で穴埋めしている問題で、県は企業局の借金を帳消しにして事業のほとんどを引き受けることを決めた。
県議会２月定例会に、企業局への約１５５億円の補助金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案する。
ダム建設の総事業費約１１００億円のうち、企業局は約７４億円を負担。同事業として、１日あたり３万７６００トンの使用権利を得たが、契約は３６００トンにとどまり、収益は上がっていない。
このため、企業局はダム建設費捻出のために発行した企業債の償還や利子、ダムの維持費を賄うために一般会計から借り入れ、借金が膨らんでいた。
企業局は補助金で借金を相殺。事業化されていない３万２０００トンの使用権は知事部局へ移管される。償還が残っている企業債約４億円の支払いや、年間約４０００万円のダム維持費も一般会計で賄う。
山本知事は１９日の記者会見で、「（未事業化分を）県民の重要な資産として、引き続き面倒をみたい」と話した。県企業局総務課は「知事部局と相談し、未事業化分の使途を幅広く検討したい」としている。

川上ダム:治・利水で議論 検証委が初会合 　（2013年02月15日）

淀川水系の川上ダムについてダム予定地の伊賀市が検証委員会を設置 しました。その初会合についての記事をお送りします。
宮本博司委員長の発言　「国の議論でなく、伊賀市にとっての治水利水を検討す
る。賛否の気持ちはまず抑え、客観的に議論を詰めたい」のとおり、客観的な データに基づいて冷静な議論が行われることを期待します。

川上ダム:治・利水で議論 検証委が初会合 ／三重 （毎日新聞三重版 2013年02月15日）　http://mainichi.jp/area/mie/news/20130215ddlk24010307000c.html

民主党政権のダム事業見直しで、本体未着工となっている川上ダム（伊賀市）について、必要性を検討する市の「川上ダムに関する検証・検討委」の初会合が１４日、同市で開かれた。３月末まで５回会合を持ち、岡本栄市長に検討結果を答申する。【伝田賢史】
公募の市民５人と地元の推進団体代表、有識者の計９人で構成。委員長に元国土交通省職員で元淀川水系流域委委員長の宮本博司さんを選出した。
冒頭、岡本栄市長は「国もダムの検討をしているが、地元こそ国へしっかりした提言ができる。データに基づいた議論を」とあいさつ。
宮本委員長も「国の議論でなく、伊賀市にとっての治水利水を検討する。賛否の気持ちはまず抑え、客観的に議論を詰めたい」と呼び掛けた。国交省近畿地方整備局がダム建設による治・利水効果を、市水道部が利水計画を説明した。
委員は「市の給水人口の予測で、１３年以降が１１年を上回っているのはおかしい」と指摘。また、昨年１２月の毎日新聞を引用し、水需要の減少で淀川水系の４ダムで計１８５０万立方メートル以上の水が余っていると報じられたことについて見解を問うた。
近畿地整は回答を次回に持ち越した。
第２回は２５日午後５時から阿山保健福祉センター（同市馬場）で、公開で実施。利水について集中審議する。
〔伊賀版〕

「引き返すルール」はどこへ （ダム中止後の生活再建支援法）　（熊本日日新聞2013年02月14日）

政府がダム中止後の生活再建支援法を国会に再提出しない方針を固めたことについて熊本日日新聞が厳しく批判しています。

「引き返すルール」はどこへ （熊本日日新聞2013年02月14日）http://kumanichi.com/syatei/201302/20130214001.shtml

ダム建設が中止となった場合に影響を受ける水没予定地の生活再建を支援する法案を、政府が国会に再提出しない方針を固めた。熊本に深く関わる法案だけに、あっさりと葬り去られるのは納得しがたい。
正式名称は「ダム事業廃止特定地域振興特別措置法案」。２００８年に川辺川ダム建設反対を表明した蒲島郁夫知事が水没予定地のある五木村をモデルに法整備を求め、民主党政権誕生後の０９年に当時の前原誠司国土交通相が対応を約束した。
昨年の通常国会に政府提案されたものの、衆参ねじれ国会の中で廃案となっていた。
法案は水没予定地として国が取得していた土地を元所有者や自治体に優先して引き渡し、そこでの地域振興も国が支援するよう定めている。
ダム中止への理解を得やすくする狙いで、日本の公共事業に初めて「引き返すルール」ができる意義があった。しかし、現政権の公共事業推進の方向性に合わないと判断されたとみられる。
五木村の地域振興は国、県、村の３者合意に沿って着手済みではある。だが川辺川ダム事業はまだ特定多目的ダム法の適用を受けており、法的な終止符は打たれていない。生活再建法案ができ、その対象になれば法的にも整理されるはずだった。
このところ自民党政権の“先祖返り”が目立つようだ。一括交付金もはなから廃止し、省庁のひも付き補助金に戻す。
片山善博元総務相は「民主党政権下の変革に対する生理的嫌悪感」が背景にあると指摘する（『世界』３月号）。３年半前に自民党が政権から転落した原因はどこにあったか、思い出すことも大切だろう。（山口和也）