各地ダムの情報
5月21日、長崎県収用委員会が収用明渡裁決
2019年6月3日、長崎県収用委員会から2019年5月21日付で共有地権者宛て収用明渡裁決をした通知と裁決書が届きました。今回の収用明渡裁決は、①長崎県が2015年7月8日 に提出した4世帯の家屋を含む30800平方㍍の土地を対象とした裁決申請（第2時申請）と、②2016年5月11日に反対地権者９世帯の家屋を含む約９万平方㍍のすべての未買収地の裁決申請（第3次再渇申請）に対する裁決 ということになります。
収用期日は、すべての権利が2019年9月19日、とされ、
明渡期日は、耕作地と居住地（家屋があるところ）は2019年11月18日、それ以外は2019年9月19日
とされています。
地権者が補償金受取りを拒否しても、起業者がその補償金を供託することで、上記すべての所有権が2019年9月19日付で13世帯皆さんと私たち共有地権者から国に移ってしまいます。さらに2019年11月18日までに当該土地にある農作物や家屋などすべてを明渡す、すなわち、更地にして明渡すことが求められています。
もちろん13世帯の皆さんがこの無駄な石木ダムの為に生活している場所を明け渡すことに同意することはあり得ませんが、土地の名義は国に移ってしまい13世帯皆さんは生活の場を剥奪されてしまいます。
長崎県が土地収用法を適用した事例は相当数ありますが、それらの事例はすべて、収用明渡裁決を待たずに土地を確保していました。長崎県で収用明渡裁決まで進んだのは石木ダムが初めてのことです。これまでは土地収用法を適用することで反対派地権者を抑え込むことができていた（＝「収用明渡裁決に至ると補償条件が悪くなりますよ。その前に任意交渉で同意いただく方がお得ですよ」の説得）ことから、「その手が石木ダムにもあてはまる」という長崎県の読みは見事に外れ、13世帯皆さんの徹底反対にあっています。
長崎県は読みが外れたことで一度踏みとどまって、再考するしかないはずです。しかし、この裁決が地権者に届くのを見計らって、すべての地権者に、「補償金を振り込むから振込先口座をお知らせください。お知らせがなければ受取拒否と判断して補償金を法務局に供託します」旨の通知と振込先を知らせる書類送付用封筒を郵送してきました。それはまさに、長崎県の「暴挙継続宣言」です。
マスコミは、”中村法道知事は取材に「円満に解決したい気持ちは変わらないが、行政代執行も選択肢の一つ。訴訟や工事の進み具合を勘案して総合的に判断したい」と語った。佐世保市の朝長則男市長は「土地をお譲りいただくことが最善だった。任意での解決に至らなかったのは大変残念な思いがある」との談話を出した。”と報道しています。長崎県・佐世保市共に、「訴訟や工事の進み具合を勘案して総合的に判断したい」「任意での解決に至らなかったのは大変残念」と思考を停止するだけで、石木ダム事業がどれほど多くの不幸を県民市民にもたらすのか真摯に見つめる姿勢が皆無です。
反対派地権者（13世帯及びその関係者と、共有地権者）の対応
石木ダムが不要であること、13世帯及び関係者を不要なダムによって生活の場を剥奪するのは徹底阻止することを訴える法的手段として、行政不服審査法に基づく「収用明渡裁決取消しを求める審査請求」と、その審査請求を根拠にすえた「収用明渡裁決の執行停止申立て」の準備中です。
長崎県収用委員会、長崎県 文書
長崎県収用委員会からの通知と裁決書、長崎県がマスコミ等に明らかにした「石木ダム建設予定地の収用裁決について」は下記ワードをクリックしてください。
20190530_石木ダム収用委裁決書など
20190603 石木ダム建設予定地の収用裁決について 長崎県
マスコミ報道
長崎県収用委員会による収用明渡裁決、その収用明渡裁決を拠り所に石木ダム事業の推進を図る長崎県政、不要な石木ダムの為に奪い取ろうとされているこうばる現地のかけがえのない生活、マスコミは石木ダム問題の本質を訴える報道に懸命です。
長崎新聞2019年5月23日
長崎新聞 2019年5月24日
20190524_長崎新聞論説
岐路に立つ「ホタルの里」 石木ダム事業と川棚町 採択から44年 住民翻弄
©株式会社長崎新聞社
川のせせらぎとウシガエルの鳴き声が響く田園風景に、夜のとばりが下りた。川沿いの茂みで小さな光の粒が明滅し始める。光は徐々に増え、夏の夜空を縦横無尽に乱舞した。長崎県東彼川棚町岩屋郷川原（こうばる）地区を流れる石木川で、今年もホタルが見ごろを迎えている。
川棚町のホームページや広報紙では紹介されないが、連日多くの見物客が訪れる。5月25日は住民が恒例の「こうばるほたる祭り」を開き、にぎわった。
大村市から訪れたカップルは「初めて来たけど、思った以上にホタルが多くて驚いた」とうっとり見入っていた。男性が思い出したように記者に尋ねてきた。「ここって本当にダムに沈むんですか」
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長崎県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業。5月21日、反対地権者13世帯の宅地を含む土地を強制収用できる県収用委員会の裁決が出た。一方4月の川棚町議選では反対地権者が最多得票で初当選。事業に疑問を持つ町民の世論も浮き彫りになった。事業採択から40年余り。岐路に立つ町で、揺れ動く住民の思いに耳を傾けた。
◎川原「ほたる祭り来年も」 上流域 分断し「心にしこり」 下流域 大雨不安「でも…」
石木ダムの水没予定地、東彼川棚町岩屋郷の川原地区。5月25日朝、住民らは夜の「ほたる祭り」を前に慌ただしく準備に追われていた。広場では男性陣がステージや屋台の設営に汗を流し、公民館では女性陣と支援者らが家庭料理や菓子をこしらえる。間を縫うように、子どもたちが自由に駆け回っていた。
祭りは、石木川に集まるホタルを呼び物に地域活性化を図ろうと、住民が1988年から開く。ダム問題は前面に出さず、自然豊かな集落の原風景や住民との触れ合いを通し、地区の「ファン」を増やすのが目的だ。今年は、住民らの日常生活を追ったドキュメンタリー映画の全国公開も影響し、県内外から見物客が訪れ、会場はにぎにぎしい雰囲気に包まれた。
だがほんの3日前、住民らの宅地を含む一帯の土地を強制収用できる県収用委の裁決が伝わった。地権者らは「明け渡しには応じない」と固い決意を口にするが、手続き上は今年中に全ての土地が「公有地」となる可能性が高い。そんな状況を知ってか知らずか、ある来場者はこう言って会場を後にした。「来年もまた来ます」
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川原地区より上流に位置する木場地区。日本の棚田百選の一つ「日向の棚田」の石垣には「ダム反対」の看板がちらほらと見える。反対地権者以外は県との補償契約に応じ、集落を去った川原と異なり、この地区はダムの賛成と反対の住民が混在する。かつてはダムの賛否を巡ってコミュニティーが分裂。20年以上にわたり郷が機能不全に陥った歴史もある。
15年ほど前、伝統芸能の復活などをきっかけに関係は修復した。「今、地区内でダムの話をする者はいない」と郷総代の長尾俊明さん（70）は言う。それでも「心には、わだかまりは残っている」。
ダムが完成すると、木場地区と町の中心部をつなぐ県道は沈み、住民はダム湖を迂回（うかい）する付け替え道路を使うことになる。高齢化が進む中、長尾さんは「ダムができれば、郷はさらに衰退するのでは」と懸念する。「ダムは造らずそのままにしてほしいのが、大半の住民の本音ではないか」と明かす。4月の川棚町議選で反対地権者がトップ当選したのも町民の「見えない本音」の表れとみる。
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ダムで治水の恩恵を受けるとされる下流域の住民は現状をどう見ているのか。
県によると、川棚川流域では豪雨による洪水被害が戦後4回発生。川棚川の改修が完了すれば、過去と同規模の大雨に対応できるようになるが、これは、おおむね「60年に1度」起こると想定している。整備計画で定めた「100年に1度」の大雨に対応するためには、石木ダムが必要というのが県の考えだ。
町中心部の栄町で洋服店を営む川尻省三さん（72）は90年7月の洪水被害を鮮明に覚えている。車を高台に運び、客から預かった服や貴重品、仏壇などを家族と2階に運んだ。あっという間に浸水。1階の畳やフローリングは台無しになった。店のシャッターの裏側には冠水した時の汚れが生々しく残る。「あのころは、私も若かったし、息子や両親もいた。ここ数年で全国的にゲリラ豪雨も増え、いつまた起こるかと思うと…」と不安を口にする。
昨年7月、県内初の大雨特別警報が発表された際も、心配で川棚川の様子を見に行った。氾濫には至らなかったが不安はぬぐえない。一方で「やはりダムは必要と思うか」との問いには「うーん」と苦渋の表情をした。「正直、ダムがすぐにできるとは思えない。どんな方法であれ、早く安心できる治水対策を整えてほしいだけなのだが」
他の店主も洪水時の苦労や今後の大雨への不安を口にするものの、ダムについては一様に言葉を濁した。ある店主は「川原の住民に『犠牲になってほしい』とまではとても言えない」と声をひそめた。
75年の事業採択から44年、ダム計画に引き裂かれ、翻弄され続けた地元民たち。それぞれの葛藤と苦悩に折り合いを付けられないまま、13世帯もの宅地を強制収用する前代未聞の事態は、現実味を増しつつある。
石木ダム 代執行か対話か 長崎県収用委「宅地明け渡し」裁決
西日本新聞
総合面
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石木ダム建設予定地
長崎県と佐世保市が治水と利水を目的に同県川棚町に建設を計画する石木ダムについて、県収用委員会は5月21日付で反対地権者の宅地を含む計約12万平方メートルの明け渡しを命じる裁決を出した。裁決書は近く地権者らに通知され、ダム建設に必要な用地の収用が可能になる。だが、行政が住民との信頼を築けないまま事業採択から44年が経過し、水事情も変化した。明け渡しに応じない場合、県が行政代執行に踏み切るには慎重な判断が求められる。
総貯水量548万トンの石木ダムは全国的には「小規模」に当たる。推進する行政と反対住民の対立が長引くことで注目を集める、という特殊な事情がある。
県と佐世保市は、大雨時に貯水機能を果たすことで「洪水被害を軽減できる」（県河川課）との立場。過去に43時間の断水を2度経験した佐世保市では今でも2年に1度のペースで給水制限が検討され、利水面でも有益と指摘する。
一方、予定地を流れる石木川が注ぐ川棚川流域では1990年7月以降に水害はない。利水についても反対住民は「人口減で水需要は減少する」と主張。予定地内の67世帯のうち13世帯が移転を拒み、県は2009年に収用を選択肢の一つとして手続きに入った。
明け渡しの期限や補償額が示された裁決書は、週明けにも地権者らに届く見通し。応じなければ、県は家屋撤去などを伴う行政代執行が可能となる。対話による解決を目指すのか、反対住民の排除に乗り出すのか、判断は中村法道知事に委ねられる。
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かつて知事の熱意が住民を動かした事例もある。大村湾に浮かぶ箕島を開発して生まれた長崎空港。計画が明らかになった1969年、農地を奪われる島民は反発したが、知事だった久保勘一氏（故人）は島に乗り込んで説得。任意交渉で手厚い補償を示し、移転同意を取り付けた。
世界初の海上空港として開業した75年は、石木ダムが国から事業採択された年でもある。後継知事の高田勇氏（故人）は住民の反対を押し切って82年に機動隊を投入、強制的に測量したことで反発が強まったとされる。
記録が残る2007年度以降、国土交通省関連の事業で行政代執行に至ったのは14件。福岡県は15年に東九州道の予定地内にあるミカン農園の代執行に踏み切ったが、石木ダムのように人が暮らす地域では「聞いたことがない」（国交省土地収用管理室）という。
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「後戻りできない」とされる公共事業。中止すれば既に費やした税金が無駄になるとの批判を浴びる。石木ダムの事業費285億円のうち、移転に同意した地権者への補償費などを含め、18年度末現在の執行率は54・6％。県内選出の国会議員は「いまさら引き返すのは無理だ」とみる。
国から県に出向経験のある官僚の一人は、規模の小さな石木ダムを「沼のようなもの」と表現。たとえ完成しなくても地元への治水、利水面での影響は「限定的」としつつ、各地の他のダム事業への余波を懸念する。ダム開発に反対する市民らでつくる「水源開発問題全国連絡会」（横浜市）の遠藤保男共同代表は「地方だけではなく、国を巻き込む問題になっていることで、引き返せなくなっている」と指摘する。
難問に直面する知事をベテラン県議はこう案じる。「長い年月とコストをかけて進めてきた。現職知事が計画をパーにするのは不可能だが、強行すれば相当な傷を負う」
■過去の教訓生かせ
浜本篤史東洋大教授（開発社会学）の話 土地収用制度は買収交渉の長期化を避けるためにも必要で、否定すべきではない。ただ、石木ダムは計画立案から40年以上が過ぎており、社会情勢の変化が大きく、このタイミングで収用に踏み切ることへの疑問は拭えない。「水没予定地」の住民として翻弄（ほんろう）された人たちの精神的苦痛が過小評価されていることも問題だ。宙に浮く事業の解決努力が求められる一方、「予定地住民による事業者への信頼」「公共性に対する社会の合意」を欠いたままで収用に突き進めば、過去のダム問題の教訓や近年の公共事業見直し議論を踏まえていないことにもなる。
【ワードBOX】石木ダム
1975年に国から事業採択されたが住民の反対で工事が進まず、長崎県は本年度初めてダム本体の建設費を計上した。現在の完成目標は2022年度。水没する県道の付け替えに必要な農地は15年に収用の裁決が出されたが、県は代執行を見合わせている。住民らが国の事業認定の取り消しを求めた訴訟で長崎地裁は訴えを退け、福岡高裁で係争中。工事差し止めを求める訴訟も地裁佐世保支部で続いている。
【ワードBOX】土地収用法
公共事業の用地取得に当たって地権者の同意が得られない場合に土地を収用するための法的な手続きを規定。収用に値するだけの十分な公共性があるかどうかを国土交通相らが判断する。「事業認定」されると、都道府県の収用委員会が中立的な立場で審議し、補償額や明け渡しの期限を決める。憲法は正当な補償があれば、私有財産を公共のために用いることができる、と定めている。
石木ダム 補償額11．8億円 長崎県、収用裁決書を受理
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長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、県収用委員会が反対地権者13世帯の宅地を含む未買収地約12万平方メートルの明け渡しを求めた裁決について、長崎県は3日、県収用委の裁決書を同日受理したとして、明け渡し期限や総額約11億8千万円の損失補償額など裁決の内容を明らかにした。地権者らが明け渡しを拒否していることについて、中村法道知事は報道陣に「円満な解決に至らず残念。（家屋の撤去や住民の排除など）行政代執行の手法を除外することは考えていない。あらゆる選択肢の中から総合的に判断する」と述べた。
長崎県庁で会見した県河川課によると、反対地権者の家屋13世帯や公民館1軒、小屋1軒を含む約12万平方メートルの明け渡しを地権者らに求める裁決を、県収用委（弁護士ら委員7人）が5月21日付で出した。同事業で宅地を含む明け渡し裁決が出たのは初めて。
裁決書に示された損失補償額は総額約11億8千万円で、地権者数は支援者ら“一坪地主”を含め計376人。地権者からの土地の権利取得の時期は9月19日とした。県は同日までに地権者に補償金を支払うか、地権者が受け取らない場合は法務局に供託することで、土地の所有権が国に移ることになる。県収用委への県の裁決申請では、権利取得の時期は「裁決の翌日から60日」だったが、県収用委は対象が膨大だとして「120日」に延期した。
明け渡し期限は、家屋などの物件がない土地が9月19日、物件がある土地が11月18日。地権者が期限までに明け渡しに応じなければ、長崎県と佐世保市は知事に行政代執行を請求でき、知事が対応を判断することになる。
会見した県土木部の天野俊男次長は「（県収用委には）丁寧、慎重に審査いただいた。地権者に丁寧に説明する努力は継続する」とした。佐世保市の朝長則男市長は「（ダム建設は）市の水源不足解消に必要不可欠。今後も事業推進に取り組む」とのコメントを発表した。
石木ダム事業で収用裁決書 知事一問一答 「代執行の手法 除外せず」
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中村法道知事は3日、石木ダム建設事業を巡る県収用委の裁決書受理を受け、県庁で報道陣の囲み取材に応じた。主なやりとりは次の通り。
－裁決について所感は。
事業化から40年以上。最善の方策は円満に土地を提供いただくことだが、任意での解決に至らず大変残念に思う。しかし、石木ダムは治水対策と佐世保市の水源不足対策に欠かせない。明け渡し期限までに住民の理解を得られるように協力を求めていく。
－地権者はなぜ反対していると思うか。
住み慣れた地域、大切な生活環境を奪われることに抵抗感があるだろうと推測する。私も地権者と直接会うなどしてきたが、なかなか思うように説明を十分聞いていただけなかった。
－行政代執行に踏み切るつもりか。
できれば円満に解決したいとの思いに変わりはないが、あらゆる選択肢について改めて検討する必要がある。代執行の手法を除外するということは考えていない。
－判断する時期は。
（工事の進捗（しんちょく）状況などを踏まえ）総合的に判断する必要がある。いまの段階で強制的な手段に出るか出ないかの判断はしていない。将来のスケジュールについてはっきり申し上げることはできない。
石木ダム事業で収用裁決書 「ここを守りたい」反対40年 住民の岩下さん 決意固く
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長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県収用委員会が反対住民13世帯の宅地を含む未買収地の明け渡しを求めた裁決書は3日、建設予定地の川原地区に暮らす地権者の元にも届いた。「お金はいらない。この場所に住み続けることが一番のぜいたくだから」。裁決書を受け取った岩下すみ子さん（70）はこう言い切った。自然豊かな同地区に嫁いで40年余り。「ここを守りたい」と変わらない決意を口にした。
反対地権者でつくる石木ダム建設絶対反対同盟で長年、中心的な役割を担う和雄さん（72）の妻。24歳で結婚し、佐世保から移り住んで間もない1975年、国がダム事業を採択した。82年には、県警機動隊が猛抗議する住民を排除する中、県が強制測量。激しい反対運動に身を投じたが苦にはならなかった。「川原の人たちが好きになっていたし、権力に負けとうなかったけんね」と笑う。
運動の先頭に立つ夫を支えながら、3人の息子を育て上げた。中でも次男の和美さんは、ダム問題に熱心に取り組み、若い世代の中核となっていたが、2004年、事故で他界。30歳だった。「生きていれば、頼もしかっただろうね」。今も夫婦で、そんな会話を交わすことがある。
玄関には、集落の中心にある看板の前で撮った和美さんの写真を飾っている。「さよなら…ダム」。今もかなうことがない住民たちの願いが書かれた看板を見上げ、すみ子さんはつぶやいた。「人が始めたダムだから、人の手で止められるはずなのにね」
「ここに住み続けるためにはどうしたらいいのか。その方法を教えてください」。立ち入り調査に来た県職員の前で膝を突き、悲痛な叫びを吐露したこともあった。県職員や知事の口から、その答えが示されることもなく、住み慣れた土地を取り上げる裁決書が一方的に送られてきた。
本音で語り合える地域の仲間たち、四季折々の花と野菜、小川のせせらぎ、ホタルの光。そのどれもがお金に替えることはできない。「人はそれを古里というのかもしれない」と思う。そして、あらためて言った。「諦めない限り、私たちが県に負けることはない」
石木ダム 県収用委裁決で知事 県議会一般質問 「早期完成目指したい」2019/6/22 10:39 (JST)6/22 10:48 (JST)updated ©株式会社長崎新聞社
https://this.kiji.is/514979853482083425
定例県議会は21日、一般質問が始まり、4人が登壇。県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、中村法道知事は地権者に土地を明け渡すよう求めた県収用委員会の裁決を踏まえ、地権者に協力を求めて「ダムの早期完成を目指したい」との考えを改めて示した。
溝口芙美雄議員（自民・県民会議）と外間雅広議員（自民）の質問に答えた。
中村知事は「過去の洪水や渇水で大変な思いをした人や、大切な土地を譲った8割以上の地権者の気持ちや意見も大切にしなければならない」と説明。自然災害が頻発している近年の状況を踏まえ「県民の安全・安心を確保する事業を進めることは行政の最重要の課題であり、使命だ」と強調した。
反対地権者に対しては「事業への協力を改めてお願いし、生活再建について誠実に対応したい」などと述べた。家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行の実施については言及しなかった。
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八ッ場ダム予定地の地元住民の声を紹介した記事を掲載します。。
この記事の終わりの文章「故郷を水没させてまで、本当に必要なものなのか。納得できる説明はなく、不信感だけが残った」は本当にそのとおりであると思います。
＜参院選＞八ツ場ダム 残った不信感 住民「政治には期待できぬ」
(東京新聞夕刊2019年7月6日) https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019070602000292.html
二〇〇九年の衆院選で当時の民主党が「建設中止」を公約に掲げて注目された群馬県の八ッ場（やんば）ダム。同年九月の中止表明と二年後の中止撤回という混乱を経て、今年六月にダム本体がほぼ完成した。参院選群馬選挙区でも、完成間近のダムは争点ではなくなった。翻弄（ほんろう）された水没地の住民は「もう政治には期待できない」と、選挙戦に冷めた目を向ける。
同県長野原町で、ダム代替地の高台に立つ真新しい家。「こんなものいらなかった。大切な故郷がダム湖に沈む悲しさには代えられない」と、町の元消防署員高山彰さん（６５）は語る。二階の窓からは、高さ約百十六メートル、幅約二百九十メートルの巨大なダムの姿を一望できる。
ダム計画が持ち上がった翌年の一九五三年に生まれ、住民が賛成と反対に分かれて争うのを見てきた。建設は仕方ないと諦めていたが、民主党の中止表明で「やはり造らなくていいんだと、目からうろこが落ちた」。ダム建設再開を要望する住民の中でも反対の立場を隠さず、家族からは「いつまでこだわってるんだ」「余計なことを言わないで」と止められた。
一一年の中止撤回後も、水没予定地で最後まで移転を拒否。強制収用を可能にする、土地収用法に基づく国土交通省の事業申請を受け、一六年に移転契約に応じた。
「家族の中でも移転するかしないかで意見が分かれ、ばらばらになってしまった。一人ならいつまでもいたかった」と振り返る高山さんは、介助が必要な兄と町外で暮らし、新居には引っ越していない。県によると、移転対象の四百七十世帯のうち、代替地に移ったのは一八年末で九十六世帯。多くは町を離れたとみられる。
ダムは今年六月に本体のコンクリート打設が完了し、来年三月に完成予定。故郷を水没させてまで、本当に必要なものなのか。納得できる説明はなく、不信感だけが残った。「政治家は今からでも、一番犠牲になった住民に目を向けてほしい」。高山さんは、訴える。
霞ヶ浦導水事業に関する情報をお知らせします。
霞ヶ浦導水事業の工事中止を求める裁判は昨年4月末に東京高裁で那珂川漁協と国土交通省との間で和解が成立し、漁業への影響がないようにする条件が和解条項に盛り込まれました。
国土交通省は今日（7月2日）、那珂川からの取水試験を行って、魚類への影響を調査することを下記の通り、発表しました。試験の内容は魚類迷入試験（那珂川から桜川への試験通水）を開始の通りです。
那珂川から霞ヶ浦への計画導水量は15㎥／秒ですが、その導水路は一部しかできていないので、完成済みの桜川への導水路を使って3㎥／秒の規模で取水試験を行うというものです。
3年間の試験ですが、その結果によって導水路の工事が再開されますので、試験の経過を厳しく監視することが必要です。
国土交通省・霞ヶ浦導水工事務所の発表 http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/dousui_00000034.html
魚類迷入試験(那珂川から桜川への試験通水)を開始します。
霞ヶ浦導水事業において、那珂川の魚類迷入試験施設が完成したことから、令和元年7月8日に魚類迷入試験(那珂川から桜川への試験通水)を開始します。
霞ヶ浦導水工事事務所
1.試験の目的
霞ヶ浦導水事業において、那珂川からの導水の本格運用の方法を決定するに当たり、魚類の迷入(吸い込み)を防止する魚類迷入防止対策(案)について、魚類迷入防止効果を科学的に評価・検証することを目的として実施するものです。
2.試験の実施時期
令和元年7月8日(月)～(3年間程度を予定)
3.試験の実施場所
茨城県水戸市渡里町字枝内地先
4.試験の概要
添付のとおり
5.その他
・那珂樋管設置魚類迷入(吸い込み)防止対策効果試験検討委員会の経緯等
：http://www.ktr.mlit.go.jp/dousui/dousui_index003.html
別紙・参考資料 http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000750538.pdf
八ツ場ダムの本体のコンクリート打設工事の完了式が６月１２日に行われました。
報道は式典を中心とするものがほとんどでしたが、八ッ場ダムの問題点を多少伝える記事もありましたので、掲載します。朝日新聞と毎日新聞の記事です。
群馬）「地上の星」流れる現場 八ツ場ダム工事大詰め
(朝日新聞2019年6月13日
維持管理費 地元に重く 道路などインフラ
八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）が国の予定通り来春完成しても、地元の「生活再建」は終わらない。ダムを受け入れる見返りに造られた施設や道路、下水道、公園などの維持管理費が、綱渡りの財政運営を長野原町に強い続ける。
「完成後は国や県は面倒をみてくれない。運営次第で町全体の負担になる」。６日、町役場で開かれた「水没関係五地区連合対策委員会」で、桜井芳樹委員長（６９）が地域住民の代表らに訴えた。萩原睦男町長（４８）は「町民全体で意識を共有したい。維持、管理、運営面でマイナスの部分もプラスの部分も非常に重要な場面を迎えている」と話を継いだ。地元ではダム完成が近づくにつれ、ダムとセットで造られたインフラの今後の維持管理コストへの危機感が広がる。
国内のダム建設史上最高の約５３２０億円を投じた八ツ場だが、ダム本体の建設費は約６２５億円と１２％程度。費用の多くは、水没予定地の用地買収や集落の移転などに投じられた。
これとは別に、ダムの受益者となる東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の６都県と国が、水源地域対策特別措置法に基づく振興事業や利根川・荒川水源地域対策基金を通じた事業に、計約１１７５億円を分担。地元の生活再建に関わる事業に使われている。いまもダムと並行して、アウトドアレジャー施設や水没文化財保存センター、農林産物加工施設、屋内運動場などの整備中だ。
ただ、インフラ整備後の維持管理費は地元負担。ダム関連を除いた財政規模が年４０億円程度の町には軽くない。５年前に就任した萩原町長は「これまで身の丈に合わないようなものも造られてきた」と話す。町は２０１６年、ダム完成１０年後までの財政計画を練り始めた。人口減少による税収減を念頭に、ダムの見返りに造られたインフラの維持管理費を試算したが、「不確定要素が多い」として今も公表していない。
維持管理に充てる財源は、将来に備えて今年度までに１５億円を目標に積み立てている基金のほか、大きく二つある。一つは施設の委託運営先から純利益の３割を受け取る指定管理料だが、施設が赤字なら町の取り分はなくなる。
もう一つがダムの固定資産税代わりの「国有資産等所在市町村交付金」。完成翌年度から交付されるが、最初の１０年間は満額は交付されず、交付金が入ればその分地方交付税収入を削られる。結果的に町が財源に見込めるのは、最初の１０年間は年１～２億円。満額交付でも年３億円程度とみる。
人口減少や高齢化の影響も懸念される。萩原町長は「この先、色んなものが一気に古くなる。左うちわではいられない」。（丹野宗丈）
（写真）式典の前に八ツ場ダム本体頂上部で視察する関係者ら。（左から）小渕優子衆院議員、上田清司埼玉県知事、大沢正明群馬県知事、萩原睦男長野原町長＝２０１９年６月１２日午前１０時２０分、群馬県長野原町川原湯
群馬・八ッ場ダム
なお賛否 計画から６７年、打設完了
（毎日新聞2019年6月13日 東京朝刊）https://mainichi.jp/articles/20190613/ddm/041/010/071000c
（写真）打設完了式で拍手する関係者ら＝群馬県長野原町で２０１９年６月１２日、藤井太郎撮影
群馬県長野原町に国が建設している「八ッ場（やんば）ダム」の本体部分にコンクリートを流し込む「打設」が終了し、建設現場で１２日、地元住民や国会議員ら２３０人が出席した「打設完了式」が行われた。紆余（うよ）曲折をたどったダム建設は計画から６７年を経て、来春の完成に向けて大きな節目を迎えた。現実を受け止めて前を向く移転住民がいる一方、ダム建設を批判する根強い声も聞かれた。
民主党政権は２００９年、ダム建設中止を表明した。完了式で大沢正明知事は「これ以上地元の皆さまが苦しむことがないようにと事業再開に取り組み、本日を迎えられたのは万感胸に迫る思い」と語った。
水没地区から代替地に移転して温泉街の再建を目指す川原湯地区の温泉協会長、樋田省三さん（５４）は「『いよいよ完成する』という実感がわいた。これから本当の新しい川原湯が始まる」とかみ締めていた。
一方、民主党政権がダム建設事業を一転再開したのは公約違反だとして同党を離党した中島政希・元衆院議員（６５）は毎日新聞の取材に、ダムは治水・利水の面から不必要であることが明白だと指摘し、
「平成の負の遺産というほかない」と話した。【西銘研志郎】
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八ッ場ダムを巡る経緯
１９５２年 建設省（現国土交通省）が現地調査に着手
８０年 群馬県が長野原町と町議会に生活再建案を提示。地元は反発
２００１年 住民と国がダム建設事業に伴う補償の条件に調印
０５年 住民と国がダム建設事業に伴う移転代替地の分譲基準に調印
０９年 民主党に政権交代。本体建設工事の入札を延期。ダム計画中止を発表
１１年 国交省が建設事業継続を決定
１２年 自民、公明両党に政権交代
１５年 ダム本体建設工事の起工式
１９年６月 ダム本体部分にコンクリートを流し込む「打設」が完了
２０年春 ダム完成予定
熊本県・球磨川の川辺川ダムに代わる治水策を検討する球磨川治水対策協議会が６月７日に１年４カ月ぶりに開かれました。その記事を掲載します。
球磨川治水対策協議会などの一連の会議資料は国土交通省 九州地方整備局 八代河川国道事務所のＨＰに掲載されています。
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/damuyora/index.html
そのうち、球磨川治水対策協議会第９回 令和元年６月７日開催 が今回の資料です。
【議事次第、 資料1、 資料2、 資料3、 資料4、 資料5、 資料6、 参考資料、 意見書1 2】
その中で、資料5 http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/activity/kaisaisiryo/20190607shiryou5.pdf
に１０通りの治水案の概要が示され、事業費も示されています。
最も安いのは、組み合わせ案④「（Ｃ）堤防嵩上げを中心対策案とした組み合わせ」ですが、それでも約２８００億円もかかり、引堤や堤防嵩上げなどで移転戸数が 約３４０戸にもなるというのですから、実現の可能性はないと思います。
国土交通省が考える枠組みの範囲ではこのような検討結果しかでてきません。
有効な治水策は川辺川ダムを中心するものしかないという結論になるように、国土交通省は長期的な策略を練っているのでないかと思います。
球磨川治水対策協議会
会合で国と県、１０案示す 知事・流域首長会議で検討へ ／熊本
(毎日新聞熊本版2019年6月9日)https://mainichi.jp/articles/20190609/ddl/k43/040/354000c?pid=14516
熊本県・球磨川水系の国営川辺川ダム（同県相良村）計画が白紙撤回された後、国と県、流域市町村がダムに替わる治水策を協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」を引き継いだ「球磨川治水対策協議会」の第９回会合が７日、同県人吉市であり、事務局を務める国土交通省九州地方整備局と県が複数の対策を組み合わせた１０通りの治水案を提示した。
提示したのは、球磨川本流を３区間、支流の川辺川を３区間の計６区間に分け、引堤（ひきてい）（堤防を移動させて川幅を広げる）▽河道掘削▽堤防かさ上げ▽遊水地▽市房ダムのかさ上げ▽放水路－－などの対策を組み合わせた数百通りの治水策の中から、概算事業費や環境・地域社会への影響、実現可能性などを考慮して絞り込んだ１０案。
堤防のかさ上げをメインに川辺川上流と球磨川上流の河道を掘削し、球磨川中流に造る輪中堤（わじゅうてい）や宅地かさ上げを組み合わせる案は事業費が約２８００億円で最も安上がりではある。しかし人吉地区の景観を損ねる上、移転戸数が３４０戸に上る難点がある。
川辺川上流部から直接、八代海に水を流す放水路の整備をメインに、球磨川上流部の河道掘削を組み合わせる案は家屋移転の必要がない。しかし事業費が約８２００億円に上る上、関係漁協などとの調整が必要。このようにそれぞれの案の利点と課題も報告された。
示された１０案は流域市町村が持ち帰って意見をまとめ、その結果を踏まえて国交省九州地方整備局長や蒲島郁夫知事、流域首長らのトップ会議で検討する。【福岡賢正】
治水策10案提示 国交省と熊本県が球磨川対策協で
(熊本日日新聞2019年6月8日 09:57) https://kumanichi.com/feature/kawabegawa/1069569/
（写真）治水対策の組み合わせ１０案が提示された第９回球磨川治水対策協議会＝人吉市
川辺川ダムに代わる球磨川水系の治水対策を国と県、流域１２市町村が検討する「球磨川治水対策協議会」の第９回会合が７日、人吉市であり、事務局の国交省九州地方整備局と県が、河川を６区間に分けて複数の対策を組み合わせる１０案を提示した。
前回の会合で、（１）引き堤（２）河道掘削（３）堤防かさ上げ（４）遊水地の設置（５）市房ダム再開発（６）放水路の整備－の６対策を軸に、組み合わせ案を検討することを申し合わせていた。
今回の１０案では「引き堤」を柱に、球磨川上流部と川辺川の県管理区間上流部は「河道掘削」とするなど、複数の対策を組み合わせた。国交省は対策の組み合わせについて「費用や地域への影響などを踏まえ選んだ」と説明。市町村長会議を開催して報告し、意見を聴く。一昨年の意見公募で提案されたコンクリートと鋼矢板による堤防のかさ上げと地下遊水地の設置は、１０案の対象外となった。
同協議会は昨年２月以来の開催。１２市町村の副首長ら約５０人が出席した。（小山智史）
10案提示、方向性検討へ/中心対策に放水路整備など/球磨川治水対策協
（建設通信新聞 2019-06-11 8面） https://www.kensetsunews.com/archives/330187
川辺川ダム（熊本県）に代わる治水対策を検討している球磨川治水対策協議会の第９回会合で、事務局の九州地方整備局と熊本県は、複数の治水対策を組み合わせた１０案を提示し、概算事業費や実現性、おおむねの工期など課題ごとに評価した。
今後、整備局長・知事・市町村長会議などを通して、議論の方向性を検討する。
同協議会は、球磨川流域において「戦後最大の洪水被害をもたらした１９６５年７月洪水と同規模の洪水を安全に流下させる」を治水安全度に設定し、ダムによらない治水対策を検討している。
球磨川本川、川辺川筋の各３区間に分け、中心対策となる▽引堤▽河道掘削など▽堤防かさ上げ▽遊水地（１７カ所）▽ダム再開発▽放水路ルート１▽放水路ルート４－－の６案に、補完対策を組み合わせて計１０案とした。
完成までの費用が最も高いのは遊水地（１７カ所）を中心に、人吉地区と川辺川筋の直轄管理区間で引堤（両岸）などを組み合わせる案で１兆２０００億円。最低額は堤防かさ上げを中心とする案で２８００億円となる。
最短で効果発現するのは、川辺川上流部から球磨川中流部（八代市）に放水する放水路ルート１（長さ１５㎞）、川辺川上流部から八代海に放水するルート４（長さ２５㎞）をそれぞれ中心とする２案で、いずれも４５年となる。
２案は、用地買収面積や、移転戸数も最も少なくなる。
ただ、地質調査を実施していないため技術的な実現性は判断できないとした。
残り８案は５０年以上となり、引堤を中心とする案は２００年となる。
会議では、堤防のかさ上げ案について、水位の上昇を許容するため氾濫した場合のリスクが拡大するなどといった意見や、放水路ルート１案では放流地点の八代市から懸念が示され、ルート４についても漁業への十分な説明が必要などとした。
