原告・代理人が陳述！　石木ダム事業認定取消訴訟第１回口頭弁論

• 2016年4月25日　事業認定取消し訴訟　第1回口頭弁論

4月25日午後２時、長崎地方裁判所で事業認定取消訴訟第１回口頭弁論と執行停止申立審理が開かれました。多くの原告・傍聴者が結集し、法廷に入りきれないため傍聴は抽選となりました。
口頭弁論では、原告２名（岩下和雄氏・松本好央氏）と代理人３名（平山博久弁護士・鍋島典子弁護士・馬奈木昭雄弁護士）が意見陳述を行いました。
第１回口頭弁論の詳しい情報（訴状・被告答弁書、原告・代理人意見陳述書、マスコミ報道等）はこちら！

口頭弁論に先立ち、地裁前で門前集会を持ち、原告代表として岩下和雄氏、弁護団代表として馬奈木弁護団長が事業認定取消し訴訟にあたっての気構えを確認しました。

終了後に長崎市役所内の会議室において、弁護団からこ第１回口頭弁論までのいきさつ、訴状に対する被告側の答弁書の趣旨と問題点、次回口頭弁論は７月１９日午後三時から、・・・・等が報告されました。参加者からは、５人の意見陳述内容が素晴らしかったと絶賛の声が聞かれました。

なお、工事差止仮処分申立の第１回口頭弁論は５月１６日午後二時から長崎地方裁判所佐世保支所で開かれます。

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工事差止仮処分申立人に！　　（石木ダム関係）2016年5月26日改定

石木ダム事業に反対される皆様、申立人になって工事を差し止める本人になりませんか！

長崎県外の方が申立人になっていただくときに必要な、弁護団委任状と、ゆうちょ銀行の振込用紙見本をご覧下さい。

石木ダム予定地13世帯住民を先頭にした石木ダム中止を願う私たちは、石木ダムを法的に中止させることを目的に、事業認定取消訴訟と工事差止仮処分申立を闘っています。

110名の原告が事業認定取消訴訟・執行停止申立を2015年11月30日に長崎地方裁判所に提訴し、今年4月25日に第1回目の法廷が開かれました。原告に制限がある事業認定取消訴訟に続いて、２月2日には505人が、石木ダムによって人格が侵害されるとする人ならば誰もが訴えることができる「工事差止仮処分申立」を長崎地方裁判所佐世保支部に申立てました。５月16日には第1回目の審尋が行われました。

「工事差止仮処分申立」はこの訴訟が終わるまで、申立人の追加が出来ます。

水源連としても、石木ダム事業がもたらす４つの負の遺産、

• 無駄な事業による人権破壊
• 無駄な事業による環境破壊
• 無駄な事業への税金支出・水道事業費支出
• 本来優先されるべき事業の停滞

を拒否することを一人一人が明確に示す手段として、多くの皆様が「申立人」になることを呼びかけます。
今からでも遅くありません。是非、申立人に名乗りを上げて下さい。

「申立人」になる方は、委任状に必要事項を記入し、印じるし２箇所に捺印して下記連絡先に郵送してください。そして、誠に恐縮ですが、郵便局で払込取扱票をもらって必要事項をご記入の上、分担金１万円をお送りください。「申立人になるのはちょっと」と思われる方は、同封の払込取扱票の支援に○をつけて、支援金をお送り下さい。払込取扱票の通信欄には、今後の連絡のため、メールアドレスまたはＦＡＸ番号も記入をお願いします。

本会に送付いただいた分担金・支援金と委任状はすべてとりまとめて、石木ダム対策弁護団に送付いたします。

連絡先：石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会

〒223-0064　神奈川県横浜市港北区下田町６－２－２８
電話・FAX　045-877-4970
メール：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp
ゆうちょ銀行当座口座：00270-9-136202

石木ダムのことについて詳しくは、こちらをご覧下さい。
仮処分申立委任状と振込用紙

霞ケ浦導水の工期また延長　事業費の増額必至　完成予定は１５→２３年度

２週間前の記事ですが、霞ケ浦導水事業に関する記事をお送りします。

事業費の約八割の約千五百億円が使われたが、トンネルの六割超に当たる約二十九キロが未完成のままです。事業費の増額が避けられないと思われますが、国交省は関係都県の反発を恐れて、先送りにしています。

一昨日、４月１９日に那珂川の漁協が国土交通省を相手に闘っている霞ケ浦導水裁判の控訴審第２回口頭弁論がありました。

漁協側は、霞ケ浦から那珂川への送水が那珂川の魚介類に大きなダメージを与えることをデータに基づいて具体的に示しました。

第３回控訴審は８月２３日（火）午後２時0０分から東京高裁８１２号法廷で開かれます。

霞ケ浦導水の工期また延長　事業費の増額必至　完成予定は１５→２３年度

（東京新聞茨城版2016年4月7日http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016040702000192.html

（写真）水を行き来させるポンプのある霞ケ浦導水の那珂機場。那珂川近くに建設されたままになっている＝水戸市で

　霞ケ浦と那珂川、利根川を約四十五キロの地下トンネルで結ぶ「霞ケ浦導水事業」について、国土交通省は事業計画を変更し、完成時期を二〇一五年度から二三年度に延期した。事業費は千九百億円で変更はなかった。

しかし、既に事業費の八割が使われたにもかかわらず、未完成の部分が多く、増額は避けられないとの見方は根強い。県の負担分も増え、維持費が水道料金に上乗せされるなど、県民の負担増になる可能性がある。　（宮本隆康）

　事業計画変更と工期延長は四回目。今回の計画変更では、水需要の増加が見込めず、千葉県内の三市町でつくる東総広域水道企業団と、千葉市が事業から撤退した。

　事業は、一九八四年に着工。九三年度だった完成時期は、用地取得の遅れなどで延期されてきた。民主党政権で必要性を検証するため中断されたが、自民党政権に戻った一昨年、継続が決定。しかし、今も工事は本格的に再開されず、県は早期建設を求めている。

　事業費の約八割の約千五百億円が使われたが、トンネルの六割超に当たる約二十九キロが未完成のまま。それでも事業費を変更しない理由を国交省関東地方整備局は「工事のコスト縮減を見込んだため。まだ確定的ではなく、今後に詳細な検討を進めたい」と説明する。

　しかし、国交省関係者は「今の事業費では到底、完成できない」と認める。事業費が増えれば、八百五十一億円とされる県の負担分も増額が懸念される。完成後、維持費は水道料金に上乗せされるため、値上げにつながる可能性もある。

　反対運動をしている市民団体「霞ケ浦導水事業を考える県民会議」の浜田篤信共同代表は「水道料金が上がるかどうか、県は試算して公表するべきでは。こんな巨額の事業よりも、予算をもっと有効に使った方が良い」と話している。

　＜霞ケ浦導水＞　那珂川と霞ケ浦間（約４３キロ）、利根川と霞ケ浦間（約２・６キロ）を、深さ２０～５０メートルの地下トンネル２本で結ぶ。利根川と那珂川の水を行き来させ、水量調整で首都圏の用水を確保し、霞ケ浦の水質浄化も図るのが目的。

着工から３０年以上たち、今では人口減少で水需要の増加は見込めない上、水質浄化の効果にも疑問があるとして、反対運動が起きている。茨城、栃木両県の漁協などが建設差し止めを求めて提訴し、東京高裁で係争中。

大戸川ダム検証素案に対する意見

淀川水系・大戸川ダム検証素案についての意見募集が3月14日まで行われています。

去る２月２７日に開かれた大津市内の公聴会ではダム反対意見の公述がなかったと報道されています。

翌日、２８日の大阪市内の公聴会では公述人が一人だけで、今本博健京都大学名誉教授が反対意見を公述されたと聞いています。

このままでは反対意見があまりにも少なく、先行きが大いに心配されますので、水源連として大戸川ダムの問題を急きょ検討して、意見を提出しました。

意見書は　大戸川ダム検証素案に対する意見（嶋津暉之）　のとおりです。

要旨を記します。

①　淀川本川の治水対策として大戸川ダムは意味を持たない。

〇　治水代替案の事業費の大半を占めているのは淀川本川対策の事業費である。

〇　大戸川ダムは淀川本川で計画洪水ピーク流量を400㎥／秒削減する効果があるとされているが、これは下流に行くほど、ダムの洪水ピーク削減効果が減衰していことを考慮しないきわめて過大な数字であり、実際は100～150㎥／秒以下であると推測される。

〇　仮に400㎥／秒の削減効果があるとしても、最大で約15㎝の水位低下である。淀川本川は現況堤防の余裕高が2.5～3ｍ以上あり、必要な余裕高2ｍは十分に確保されるので、淀川本川では大戸川ダムの小さな治水効果は意味を持たない。

〇　この淀川本川対策の費用を除くと、治水対策代替案の河道掘削案や堤防嵩上げ案の事業費は大戸川の分だけとなり（それぞれ210億円、230億円）、大戸川ダム案の事業費478億円（残事業費）を大幅に下回るので、これらの代替案を選択すべきである。

②　大戸川で進めるべき治水対策

〇　大戸川において耐越水堤防工法を導入すれば、大戸川の流下能力を大幅に高めることができる。耐越水工法の導入と流下能力不足箇所の河川改修に130～180億円程度の費用をかければ、大戸川ダムなしで、計画流量に対応でき、且つ、それを超える洪水が来ても破堤を防ぐことができるようになる。

③　鬼怒川の堤防決壊を踏まえた治水対策を！

〇　耐越水堤防工法は旧・建設省土木研究所が研究開発し、技術的に確立して一部の河川で実施されつつあったにもかかわらず、国交省はダム事業推進の妨げになるとして、耐越水堤防工法の普及にストップをかけた。治水対策として必要性が稀薄な大戸川ダムにこれから500億円近くの河川予算を使うことをやめ、鬼怒川堤防決壊による悲惨な水害を踏まえて、流域住民の生命と財産を守るために有効な治水対策、耐越水堤防の導入を大戸川、淀川本川でも推進すべきである。

④　自然にやさしくない流水型ダム（穴あきダム）

〇　大戸川ダムが建設されれば、流水型ダムの副ダムの存在が水生生物の行き来を妨げる障害物になる。さらに、洪水後の川の濁りが長期化し、魚類の成育や生態に対して少なからず影響を与えることも危惧される。

⑤　流水型ダムは大洪水時には閉塞して洪水吐きが洪水調節機能を喪失

〇　流水型ダムについて強く心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことである。大戸川ダムが閉塞すれば、大戸川ダム下流の河道はダムの洪水調節を前提として計画されているから、大氾濫の危険にさらされることになる。

札幌市への豊平川水道水源水質保全事業に関する公開質問書（当別ダムとの関連で）