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500人を超える申立人! 石木ダム工事差止仮処分を長崎地方裁判所佐世保支部に申立。(石木ダム)

2016年2月2日
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2016年2月2日15時、石木ダム工事差止仮処分を申立て、直ちに闘争宣言決起集会!

500人を超える石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん、共有地権者を初めとした支援者の皆さんが、石木ダム事業に関連する工事の差止(禁止)を求めて、長崎地方裁判所佐世保支部に石木ダム工事差止仮処分を申し立てました。申立ててすぐに、決起集会を開き、闘争宣言をあきらかにしました。

仮処分申立書(H28.2.2)
闘争宣言(H28.2.2)

この申立は「石木ダム事業によって人格権が侵害される」とする人ならば誰もが申立人になれることから、石木ダムに危機感を感じている多くの皆さんが申立人になりました。これからも申立人の追加が随時可能です。石木ダム事業で我が身に危機感を覚えている方は皆さん、下記URLをご覧いただき、是非とも申立人に応募されるよう、お願いいたします。

https://suigenren.jp/news/2015/12/28/8107/

当日の実況中継ビデオ

石木ダム事業とそれを拒否する13世帯の皆さんの想い、支援すること=自分の問題として闘うこと、など、

 ○工事差し止め仮処分申立・門前集会  約10分
https://youtu.be/qrwczq11AXM

 ○工事差し止め仮処分申立・報告集会 ① 馬奈木弁護士 法廷闘争に勝つには 約30分
https://youtu.be/F6-KS8HYjGI

 ○工事差し止め仮処分申立・報告集会②  平山弁護士 工事差し止め仮処分申立の説明 約30分
https://youtu.be/JzWt8MU-tUY

○工事差し止め仮処分申立・報告集会③ 7団体共同闘争宣言・団結がんばろう  5分
https://youtu.be/NqBOXh17nVI

マスコミ報道

NHK  2016年02月02日 18時59分
  http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035444031.html?t=1454410646191
  映像 20160202申立NHK 

水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画されている石木ダムについて、反対する地権者やその支援者など500人あまりが2日、事業主体である県と佐世保市を相手取り、工事の差し止めを求める仮処分の申し立てを長崎地方裁判所佐世保支部に行いました。
工事差し止めを求める仮処分の申し立てを行ったのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者やその支援者らあわせて505人です。
地権者たちは2日、弁護団とともに長崎地方裁判所佐世保支部を訪れ、訴状を提出しました。
それによりますと、県と佐世保市が進める石木ダムの建設は、将来の水需要予測を過大に見積もるなど建設の必要性がないと指摘した上、反対する地権者の生活基盤を破壊して生存権をおびやかす違法な事業であるとしています。
地権者たちは、仮処分を申し立てたあと、佐世保市内で集会を開き、今回の訴えは、民事訴訟のため誰でも原告になれると述べた上で、「1000人、2000人と原告を募り、ダム建設ストップの声を大きくしたい」と訴えました。
石木ダムの建設をめぐっては去年8月、県が反対派の地権者が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用するなどの手続きを進めていますが、地権者たちの反対で工事は進んでいません。
しかし、地権者たちは事業を中止に追い込むため、去年11月、国を相手取ってダム建設の公共性を認めた事業認定の取り消しを求める行政訴訟も起こしています。

 テレビ長崎  2016年2月2日 18:48
石木ダム 工事差し止めの仮処分申し立て
http://www.ktn.co.jp/news/2016020253996/
   (映像)20160202申立テレビ長崎

東彼杵郡川棚町の石木ダムの建設に反対する住民や支援者、およそ500人が関連工事の差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。
石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さんは「石木ダムはいらない。強制収用までしてつくる必要はない。工事差し止め命令をしてほしい」と訴えました。

長崎地裁佐世保支部に集まったのは、石木ダム建設予定地の住民や支援者などです。
県や佐世保市は石木ダムの建設に向けて用地の取得や関連する道路工事の準備を進めています。
今回の申し立てでは住民を含む505人が、豊かな自然やふるさとでの生活が奪われようとしているなどとして工事の禁止を求めています。
長崎から申し立てに参加した人は「自然を守ることと不要な工事だと思うから、それだけのお金は別のところに使わないといけない。漏水対策の水道管工事もそう」と話します。
住民は寒波で断水を引き起こした「水漏れ」こそ、まず取り組むべき課題と指摘します。
地権者の石丸キム子さん「右肩上がりの経済でもない。漏水対策を差し置いてダムをつくっても、ざるに水を入れるようなもの」と指摘します。

弁護団では申立人を募集していて、今後も申立人を増やしたい考えです。
この問題で建設予定地の住民などが法廷の場に訴えたのは、国の事業認定の取り消しを求める裁判や事業認定の執行停止を求める仮処分に続いて3件目となります。

 読売新聞長崎版 (2016年02月03日)
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20160202-OYTNT50123.html
石木ダム反対派「団結して闘う」 仮処分申請、集会で気勢

申し立てを終え、集会で気勢を上げる参加者たち

 「国民の権利の侵害を防ぐため、団結して闘う」――。
県と佐世保市が計画する石木ダム建設事業で、工事の差し止めを求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てた反対派の地権者や市民らは2日、市内で開いた集会で気勢を上げるなどし、結束を固めた。
仮処分申し立て後に開かれた集会には、計画に反対する地権者や市民ら約100人が参加。馬奈木昭雄・弁護団長は「申し立てに505人も集まったのは、県民や市民が怒りの声を上げているということだ。1000人、2000人に増やし、勝ち抜きたい」と強調した。
また、地権者の岩下和雄さん(68)は「今回の申し立てを一つの提起として、ダム反対の闘いを続ける」と決意を語り、岩本宏之さん(71)も「505人という賛同者の数は心強い。罪のない住民を苦しめる暴挙は許されない」と訴えた。

ニュース到着次第掲載いたします。

 

 

 

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

2016年1月28日
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1月26日に開かれた霞ケ浦導水事業差し止訴訟・控訴審第1回口頭弁論についての記事を掲載します

この日は漁協など、控訴人関係者のほかに、東京周辺の支援者も大勢参加され、傍聴席は満席になりました。
次回は4月19日(火)午後2時、東京高裁812号室です。
次回も傍聴席を一杯にして、裁判の行方を市民が見守っていることを裁判官に示していきたいと思います。
これから、控訴人側は霞ケ浦導水が那珂川の漁業に深刻な打撃を与えることについてさらなる実証を進めていく予定です。

漁協「建設差し止めを」 霞ケ浦導水訴訟控訴審始まる

(下野新聞2016年1月27日 朝刊)http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160127/2216701

アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、栃木、茨城両県の漁連・漁協5団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が26日、東京高裁(小林昭彦(こばやしあきひこ)裁判長)で開かれた。
漁協側は意見陳述で「訴訟は単に漁業権を守るためだけでなく、水辺の生物多様性を守る使命感から行っている」と強調。
漁獲量影響は原告側が立証すべきだとした一審判決に「不可能な立証を強いている」と反論した。
また、那珂川の流量とアユ漁獲量との相関関係について、一審を「国に追随する結論ありきの判断」と批判。
シミュレーションに対しては「数値の誤差が大きく信頼できない」とした。
茨城県の那珂川漁業協同組合の君島恭一(きみしまきょういち)組合長は「一度始めたら止まらない国の事業を差し止めるため、最後までやり抜く」と言葉に力を込めた。
第2回口頭弁論は4月19日に開かれる。

霞ケ浦導水事業  訴訟控訴審 1審判決破棄、漁協側求める /茨城

(毎日新聞茨城版2016年1月27日)http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k08/040/132000c

国が水質浄化や渇水対策などを目的に進める霞ケ浦導水事業を巡り、茨城・栃木両県の8漁協が那珂川取水口の建設工事差し止めを求めた訴訟の控訴審初弁論が26日、東京高裁(小林昭彦裁判長)であった。
漁協側は訴えを棄却した1審判決の破棄を訴え、国側は控訴棄却を求めた。漁
協側は「1審は取水口にアユが吸い込まれる可能性は認めたが、どの程度か推測できないとして漁業権侵害を否定した。否定ありきだ」と主張した。【松本尚也】

シンポジウム「八ッ場ダム このままつくっても大丈夫なのか?」ー1/24、高崎市

 構想発表から63年目の今年1月、国は八ッ場ダムの本体工事を始めました。

 八ッ場大橋から下流

“名勝”吾妻渓谷では樹木が伐採され、ダイナマイトによる発破で岩盤が砕かれ、えぐられた山肌が痛々しい姿をさらしています。(写真右=八ッ場大橋よりダム本体工事が進められている吾妻渓谷を望む 11/30撮影)

現地ではダム事業の一環として道の駅や、本体工事現場を眺望できる展望台が開設され、ひとときの楽しみを求める観光客による“にぎわい”が生まれています。  しかし、その一方で、ダムサイト予定地やダム湖予定地の地質のもろさ、有害スラグ問題など未解決の問題が山積しています。  これら表面化していない問題が今後、八ッ場ダム事業にどのように影響するのか、専門家の知見を伺い、理解を深めたいと思います。

日 時:2016年1月24日(日曜日) 午後1時15分~4時半  (開場:12時45分)

キャプチャ地図

会 場:高崎市労使会館 ホール
群馬県高崎市東町80-1  電話:027-323-1598
JR高崎駅東口駅前広場よりヤマダ電機に沿って左折。徒歩7分
駐車場のスペースが限られていますので、 できる限り公共交通機関でお越しください。


《プログラム》

ビデオ上映 「現地は、いま」

《講演》 ◆「ダム本体工事現場は大丈夫か?」 当会の地質問題顧問

◆「国交省の八ッ場ダム地質関連報告書群の批判的検討 ―湛水後の安全性は長期的に保証されているのかー」 伊藤谷生(千葉大学名誉教授)

◆「八ッ場ダム事業の現状と今後の問題点」  嶋津暉之(水問題研究家)

◆「八ッ場ダム代替地の有害スラグ問題」  伊藤祐司(群馬県議会議員)

資料代:500円
主催:八ッ場あしたの会  共催:八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会

石木ダム事業認定取消訴訟、長崎地裁に提訴 (石木ダム関係)

2015年11月30日
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石木ダム不要を徹底的に暴くために!

本日(2015年11月30日)15時半に、石木ダム建設絶対反対同盟の皆さん48名と共有地権者の皆さん62名、総計110名からなる皆さんが原告になり、「石木ダムの必要性はない。必要性のないダムで生活を破壊するのは違法・違憲」として、11名の弁護士を代理人に立てて長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消し訴訟を提訴しました。

石木ダム建設計画がダム予定地住民に襲いかかってから今まで、すでに50年以上の歳月が経っています。
寝ても覚めてもダム縛りの生活にもかかわらず、13世帯60人の皆さんは「不要な石木ダムのために生活の場を明け渡すことはできない。私たちはここに住み続ける。」と3世代に渡って石木ダム反対を通してきました。起業者である長崎県と佐世保市に対してはダムの必要性についての話合いを求め続けてきましたが、長崎県と佐世保市は拒否するのみで、2009年に土地収用法を適用、収用委員会の収用・明渡し裁決を受けた4件の土地を2015年8月24日には収用してしまいました。そしてこの11月18日には4軒の住居と4件の土地を対象とした収用委員会が開催されています。この収用委員会開催には「ただ起業者の言い分だけを聞いて収用・明渡裁決を出すだけ。こんな不公平な委員会は許せない」と当事者である地権者全員と支援者が中止要請をしましたが、長崎県土地収用委員会は全地権者欠席のまま収用委員会審理を強行しました。

「石木ダムの必要性について起業者・長崎県と佐世保市、(更に収用委員会まで)が話合いに応ずることなく収用を強行しようとするのであれば、裁判の場に引きずり出して石木ダム不要を徹底的に暴いて石木ダム建設事業を止めさせる」と13世帯の皆さんが判断、共有地権者のみなさんもそれを支持して事業認定取消訴訟提訴となりました。
この裁判がいつから開廷されるのかは未だ決まっていませんが、皆さんご注目ください。
そして裁判期日には多くの皆さんが長崎地方裁判所に傍聴に押しかけられるようお願いいたします。

石木ダム事業認定取消し訴訟 訴状(除 原告名簿) pdf 863kb

提訴直前後の集会

提訴直前の長崎地方裁判所前集会が持たれ、提訴直後には原告団・弁護団・応援団の皆さんがこの訴訟の内容、意義、これkらの運動などについて話し合う集会をもちました。共に、石木ダム問題の本質を知ることができる集会でした。

その様子を抄録したビデオを是非ご覧下さい。

○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ①長崎地裁門前集会
https://youtu.be/4WNC1Q2kUNg
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ②報告集会-001
https://youtu.be/s6E5OB3zqoA
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ③報告集会-002
https://youtu.be/XBv1SG9QLSs
○石木ダム事業認定取り消訴訟提訴 ④報告集会-003
https://youtu.be/-uRf9fVjhaY

マスコミ報道

NHK
ダム事業認定取り消し求め提訴

(NHKニュース11月30日 20時43分)http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033278291.html?t=1448887387454

 県と佐世保市が水道水の確保や洪水対策を名目に川棚町に計画している石木ダムの建設をめぐり、建設予定地に住む地権者など100人あまりが30日、国を相手取り、事業認定の取り消しを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川棚町の石木ダム建設予定地に住んでいたり、土地を所有したりしている地権者、あわせて110人です。
地権者たちは、30日午後、弁護団とともに長崎地方裁判所を訪れ、訴状を提出しました。
訴状によりますと、長崎県などが進める石木ダム事業について、計画から50年がたっても建設されず、建設を進めることで多数の地権者の生活基盤を破壊し、人が生きていく権利を奪うものであり、憲法が保障している生存権に違反しているなどとして国がおこなった事業認定の取り消しを求めています。
弁護団によりますと、訴えが認められて事業認定が取り消されれば、ダムの建設事業自体が無効となり、県が進めている強制的な土地の収用はできなくなるということです。
原告団の代理人を務める馬奈木昭雄弁護士は「この裁判で守ろうとしているのは市民の権利、主権者としての私たちの声だ。現地で生活している人の声を聞くべきだ」と話しています。
石木ダムの建設をめぐって、長崎県はことし8月、4世帯が所有するおよそ5500平方メートルの農地を強制的に収用したほか、県の収用委員会は、建設用地12万平方メートルあまりを収用するための手続きを進めていますが、具体的な工事は地権者らの反対にあって進んでいません。
国が行った石木ダム建設の事業認定の取り消しを求める訴えが起こされたことについて、事業を進めている長崎県の河川課は、「現時点で訴状がないのでコメント出来ない」と話しています。
(動画)20151201 NHK石木ダム事業認定訴訟提訴

NBC 放映

(動画)20151201長崎放送 石木ダム事業認定取消訴訟提訴

KTN 放映

(動画)20151201KTN石木ダム事業認定取消し訴訟提訴

151201 長崎 毎日 赤旗 記事

長崎新聞 論説 2015年12月2日

 


石木ダム地権者提訴 「中止へ法廷闘争しかない」

提訴の目的などを説明する弁護団ら

(写真)提訴の目的などを説明する弁護団ら

 川棚町の石木ダム建設事業を巡る行政と地元住民の対立は、事業採択から40年を経て訴訟に発展した。

国に対して事業認定の取り消しを求め、30日に長崎地裁に行政訴訟を起こした地権者たちは「自分たちの主張を訴え、工事を中止させるには法廷闘争しか道は残されていない」と、事業を計画する県や佐世保市への不満をあらわにした。

 同日午後、長崎地裁前には提訴を控えた地権者や支援者ら約60人が集まり、「止めよう石木ダム建設」などと書かれた横断幕を手に反対集会を開いた。

 弁護団の馬奈木昭雄団長は「訴訟を通して、住民の声を聞いて行政をやるべきと訴えていく。決意を新たに頑張り抜きたい」と声を上げた。地権者の岩下和雄さん(68)は「40年間石木ダム事業に苦しめられてきた。私たちの古里を守る気持ちが大事だと訴えたい」と力を込めた。

 ダム建設が事業採択されたのは1975年。2009年11月には県と佐世保市が国土交通省に事業認定を申請し、土地の強制収用に向けた手続きが始まった。反対する地権者らは、公開質問状を出して県や市に話し合いも求めてきたが手続きは進められ、今回、提訴に踏み切った。

 訴状提出後、長崎市内で記者会見を開いた弁護団は、付け替え道路などの工事中止を求める仮処分を長崎地裁佐世保支部に申し立てる方針を説明。ダム建設に伴う税金支出について住民監査請求と住民訴訟を検討していることも明らかにした。

 所有する農地が明け渡し期限を迎えた石丸勇さん(66)は「主張を世の中に理解してもらうには裁判しかない。苦しい闘いになるが頑張っていきたい」と決意を語った。

 提訴について県河川課は、「訴訟内容が確認できておらず、コメントを差し控える。県としては必要な事業と考えており、引き続き進めていきたい」としている。

地権者ら110人、ダム建設取り消し求め提訴 長崎・石木ダム

(産経新聞長崎版 2015.11.30 21:05更新 更新http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300081-n1.html

 長崎県が川棚町に計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する地権者ら110人は30日、「事業に公共性はなく、国が事業認定したのは違法」として、認定取り消しを求める訴訟を長崎地裁に起こした。

 石木ダムは、県と佐世保市が利水や下流域の洪水防止を目的に計画。訴状によると、県などが建設の根拠としている生活用水や工場用水の需要予測は過大で、誤っていると指摘。洪水防止の効果も、科学的な根拠がないと主張している。

 原告は、水没予定地の地権者13世帯計48人と、事業に反対するため一坪地主となった共有地権者62人。馬奈木昭雄弁護団長は記者会見で「でたらめな事業であることを法的な手段で徹底的に明らかにしたい」と話した。

 国は平成25年9月、事業認定を告示。その後、一部の地権者が用地の明け渡しを拒んだため、県による強制収用が始まっている。

 長崎県は「訴訟のコメントは控えるが、ダム建設は必要な事業で今後も進めていく」と話した。

 

 

 

 

八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」 12月13日(日)

八ッ場ダム最高裁決定 抗議集会 「ダム依存から真の河川行政への転換を求めて」
八ッ場最高裁抗議集会チラシ-20151213

日 時: 2015年12月13日(日)13:20~16:30

会 場: 全水道会館4階大会議室 (JR水道橋駅東口3分、都営地下鉄三田線 水道橋駅A1出口1分)

2015年9月初旬、最高裁は6都県からの八ッ場ダム住民訴訟上告を 全て棄却しました。一斉提訴から11年近く、誰が見ても明らかな事実を もって八ッ場ダムの不要性、危険性を突きつけてきたにもかかわらず、 司法は目をそむけ、行政追認の姿勢に終始しました。 まさに「絶望の裁判所」でした。

折しも首都圏では鬼怒川の堤防決壊で人命を含む大きな損害が生じました。 ダムやスーパー堤防など巨大事業に固執するあまり、堤防強化など、 より効果的な水害対策がおろそかになっているのではないか? 国交省のダム行政を熟知し、その転換を求める宮本博司さんと、 裁判でも鬼怒川水害の危険性を指摘していた嶋津暉之さんの お話とディスカッション、ぜひお聞きください。

河川行政の抜本的な転換なくして、災害を軽減し、財政悪化を くい止めることはできません。未来につなげるために、 八ッ場ダム住民訴訟が提起してきた問題を共に考えましょう!

<第一部 八ッ場ダム住民訴訟・最高裁決定を受けて> 弁護団報告「最高裁よ、目を覚ませ!」 上告団報告「これは真実を刻んだ闘いだった」

<第二部 命を守る河川行政とは?>

講演「想定外と治水」 宮本博司さん  プロフィール:国交省河川局で長良川河口堰等を現場トップとして担当、  事務方として淀川水系流域委員会の画期的な市民参加の方法を主導、  国交省退職後は一市民としてその委員長に就任。脱ダムの流れをつくる。

報告「鬼怒川水害の分析」嶋津暉之さん   (八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会代表)

パネルディスカッション&質疑 集会アピール

参加費 500円

主 催 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、  八ッ場ダムをストップさせる群馬の会・茨城の会・埼玉の会・千葉の会・東京の会、ムダなダムをストップさせる栃木の会

連絡先 八ッ場ダムをストップさせる東京の会 T/F 042-341-7524(深澤)

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