石木ダム問題考えよう　反対地権者　川棚でシンポ　来月６日　加藤登紀子さんら招き（告知記事）

５月６日（日）に長崎県川棚町で、石木ダムの問題を考える「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」が開かれます。

https://suigenren.jp/news/2018/04/13/10433/

この集いを告知する記事を掲載します。

石木ダム問題考えよう　反対地権者　川棚でシンポ　来月６日　加藤登紀子さんら招き
（長崎新聞2018/4/12）https://this.kiji.is/356974460648277089

県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業の反対地権者らは１０日、佐世保市役所で会見し、
石木ダム問題を考えるシンポジウム「ほたるの里から長崎をかえよう！！千人の集い」を、５月６日午後２時から川棚町公会堂で開くと発表した。
国の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設に反対する歌手の加藤登紀子さんや、ダムに頼らない治水計画を推進した前滋賀県知事の嘉田由紀子さん、京都大名誉教授で河川工学が専門の今本博健さんらを招待。
パネル討論などを通じ、石木ダムの必要性や大型公共事業の在り方を考える。加藤さんのミニコンサートもある。
反対地権者で、実行委員長を務める炭谷猛さん（６７）は「（ダム建設）賛成の人も含め、多くの人に現場の状況を知ってもらう機会にしたい」と話した。
入場料千円。問い合わせは実行委（電０９０・４５１９・２５２８）。

石木ダム　必要性を考える　来月6日、川棚町で「千人の集い」
加藤登紀子さんや嘉田前滋賀県知事参加
（西日本新聞2018年4月10日）

川棚町で県と佐世保市が建設を計画する石木ダムについて考える集会「ほたるの里から長崎を変えよう！千人の集い」が５月６日、同町中組郷の公会堂で開かれる。
シンポジウムには、前滋賀県知事の嘉田由紀子さんや歌手の加藤登紀子さんなどが参加。
ダム建設工事が進む中、水没予定地に住む地権者１３世帯５４人が反対運動を行っている現状を広く知ってもらうのが狙いで、ダムの必要性などについてもそれぞれが持論を述べる。
六つの市民団体が組織する同実行委員会が１０日、発表した。
集会では、ともに社会派映画監督の鎌仲ひとみさんと山田英治さんが対談した後、八ッ場ダム（群馬）の建設反対を考える加藤さんをコーディネーターに３人のパネリストを迎え、シンポジウムを実施。
環境学者で滋賀県知事時代にダムに頼らない治水計画を推進した嘉田さんや、今本博健京大名誉教授（河川工学）らが意見を交わす。
加藤さんのミニコンサートもある。これに先立ち５日に加藤さんらが石木ダム建設現場を見学する。
石木ダム事業を巡って反対する地権者ら１０９人が国の事業認定取り消しを求めた訴訟は７月９日に長崎地裁で判決が言い渡される予定。
実行委員会の松本美智恵さんは「裁判の途中だが、石木ダムの現状について一般の方にも知ってもらいたい」と呼び掛けている。
入場料は千円。午後２時開始。問い合わせは炭谷さん090（4519）2528.
（山下武雄）

石木ダム 千人集会　長崎をかえよう！　川棚町で来月６日　／長崎

（毎日新聞長崎版2018年4月19日）https://mainichi.jp/articles/20180419/ddl/k42/040/299000c

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて考える「ほたるの里から長崎をかえよう！千人の集い」が５月６日午後２時、同町公会堂で開かれる。加藤登紀子さんのミニコンサートなどを予定している。
地元の現状を広く知ってもらおうと実行委が企画した。水没予定地に暮らす１３世帯の日常生活を撮影したドキュメンタリー映画「ほたるの川のまもりびと」（山田英治監督）が公開され、石木ダムへの新たな関心が広がっていることを追い風に、初めて１０００人規模の集会を目指す。
集会は３部構成。第１部は山田監督と映像作家・鎌仲ひとみさんの対談。第２部のシンポジウムは加藤さんをコーディネーターに、前滋賀県知事の嘉田由紀子さん、群馬県の「八ツ場（やんば）ダムを考える会事務局」の渡辺洋子さんらが意見交換。第３部は加藤さんのミニコンサート。
実行委員長の炭谷猛さんは「石木ダムの現状を広く県民に知ってもらう機会になれば」と話している。入場料１０００円。問い合わせ、チケットの購入は炭谷さん０９０・４５１９・２５２８へ。【綿貫洋】

国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』

国立社会保障・人口問題研究所が今年３月３０日に『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）を発表しました。

http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/2gaiyo_hyo/gaiyo.asp

２０１５年までの国勢調査の結果に基づき、２０２０～２０４５年の人口を推計したものです。

推計結果は　都道府県別市町村別人口推計2020～45　社会保障人口問題研究所　をご覧ください。

その中で、利根川流域６都県の人口を見ると、下表のとおりです。一極集中が進む東京都は２０４５年の人口は２０１５年とほぼ同じですが、他の５県は確実に減っていきます。
埼玉県、千葉県は２０４５年の人口が２０１５年の９０％以下まで減ります。
茨城県、栃木県、群馬県は２０４５年の人口が２０１５年の８０％以下まで減ります。
このように人口が確実にかなり減っていく時代に、八ッ場ダムや思川開発、霞ヶ浦導水事業といった水源開発事業が必要であるはずがありません。

石木ダム事業に参画している佐世保市は２０４５年の人口が２０１５年の８０％以下まで減ります。どう見ても、石木ダムは佐世保市にとって無用の長物です。

国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」(4月12日）

４月12日に国土交通省で「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」第１回会議が開かれました。気候変動等の影響により、降水量５０mm/hr以上の短時間強雨の発生回数が増加しており、今後 更に増加すると予測されているので、ハード対策とソフト対策を検討しようというものです。その会議の様子を伝える記事をお送りします。
この会議の配布資料は国土交通省のHPに掲載されています。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/index.html
この会議はけしからぬことに傍聴はマスコミのみで、一般はシャットアウトです。時代遅れの運営がされています。http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/dai01kai_kaisai.pdf

資料４　気候変動による将来の外力の増加量の 治水計画等での考慮の仕方　　http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai01kai/dai01kai_siryou4.pdf
などをみると、
気候変動等の影響による短時間降雨の増加に対応するために、河川改修のレベルアップ、ダムの嵩上げなどを治水計画に盛り込んでいくというもののようです。

しかし、そのような対策よりも、各地で頻発している内水氾濫への対策強化、堤防決壊による壊滅的な被害を防ぐための耐越水堤防の普及（国土交通省は認めていない）を進めることの方が重要なのではないでしょうか。

気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会
国交省／気候変動踏まえ河川整備在り方検討／計画規模拡大・整備手順効率化など探る

（日本建設工業新聞2018年4月18日） http://www.decn.co.jp/?p=98986
[2018年4月16日2面]

国土交通省は気候変動に考慮した河川整備の在り方を検討する。気候変動の影響により全国で集中豪雨が頻発し、既存施設能力を上回る河川への外力が増大している状況に対応。気象庁や文部科学省などが開発した降雨量の将来推計値を従来より高精度に把握できる最新技術を活用し、将来的な外力のさらなる増大を見越した整備計画規模の拡大、整備手順の効率化などを探る。
気候変動に考慮した河川整備の在り方検討は、１２日に立ち上げた有識者会議「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」（座長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長）の意見を参考にしながら進める。有識者会議には１８年度末ごろに一定の意見をまとめてもらう。
国交省は必要に応じ、都道府県などの河川管理者が流域ごとに策定・運用している河川整備基本方針や河川整備計画の見直しを求めていく。
国交省によると、この３０年間で時間雨量５０ミリを上回る集中豪雨の発生回数は約１・４倍増えた。年間平均ベースで１９７６～８５年の発生回数が１７４件だったのに対し、２００８年～１７年は２３８件だった。
気候変動の影響による集中豪雨への対策が国策として急務になる中、直近では環境省が今国会に気候変動適応法案を提出した。気候変動適応を初めて法律で位置付けている。国の役割として防災や健康といった主な課題分野ごとに気候変動適応計画を策定し、ハード・ソフトの施策を立案・実行できるようにすることを規定している。

福島・只見川ダム訴訟　原告２０人が控訴

既報のとおり、２０１１年７月の新潟・福島豪雨の只見川氾濫の浸水被害は、発電用ダムの堆砂を取り除かなかったことが原因だとして、金山町の住民が東北電力と電源開発の二社を訴えた裁判の判決は住民側の敗訴でした（3月26日）。
しかし、ダムの堆砂によって水位が異常上昇して、水害が発生したことは明らかです。原告３４人のうち２０人が判決を不服として、仙台高裁に控訴しました。その記事とニュースを掲載します。

福島・只見川ダム訴訟　原告２０人が控訴

（河北新報2018年04月10日火曜日）https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180410_63072.html

２０１１年７月の新潟・福島豪雨の只見川氾濫に伴う浸水被害に遭った福島県金山町の住民らが流域のダムを管理する東北電力と電源開発（Ｊパワー）に約３億３７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告３４人のうち２０人が９日、請求を棄却した福島地裁会津若松支部判決を不服として仙台高裁に控訴した。
３月２６日の支部判決は、ダムに堆積した土砂を取り除かなかった東北電の注意義務違反を認める一方、浸水被害との因果関係を否定した。
原告団の黒川広志さん（７６）は「高齢などで原告は減ったが、被害との因果関係が認められない不満は皆同じだ」と話した。

只見川水害訴訟　住民が控訴

（NHK　2018年04月06日　21時15分）https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180406/6050000665.html

平成２３年の只見川の水害をめぐり、ダムを管理する電力会社に損害賠償を求めた裁判の１審で敗訴した地元の住民らが、判決を不服として控訴しました。
この裁判では、平成２３年７月の「新潟・福島豪雨」により只見川で水害が発生したのは水力発電用のダムの底にたまった土砂が原因だとして、金山町の住民など３４人が、ダムを管理する東北電力と電源開発に対し、あわせて３億３７４０万円あまりの損害賠償を求めました。
福島地方裁判所会津若松支部は、先月２６日、「住民の被害との間に因果関係を認めることはできない」として、住民らの訴えを退ける判決を言い渡しました。
原告側によりますと、住民のうち２０人は、この判決を不服として、６日までに、仙台高等裁判所あてに控訴状を出したということです。
原告の黒川廣志さんは「高齢化が進んだため原告の数は減ってしまったが、２審も被害の実態をきちんと訴えて闘いたい」とコメントしています。

子吉川水系鳥海ダム建設事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について(無力な環境アセス制度）

国土交通省東北地方整備局が秋田県由利本荘市に建設を計画している鳥海ダムについて環境大臣が環境アセス法に基づく意見を出しましたので、参考までにお伝えします。下記のとおりです。

ないよりはましという程度の意見であって、これを見ても、環境アセス法というのはダム建設事業に対して本当に無力なだと思ってしまいます。

鳥海ダムは新規のダムなので、環境アセス法による手続きが取られてきました。しかし、環境アセスの手続きの過程で、住民が関われるのは、下記のとおり、方法書の手続きと準備書の手続きでパブコメの意見を出すだけです。事業者と議論する場は全くありません。そして、パブコメで出した意見が反映されることはほぼなく、通過儀礼のパブコメでしかありません。

欧米では実施されている戦略的環境アセスを導入するため、環境影響評価法が２０１１年４月に改正されましたが（２０１３年４月から施行）、ダムは実質的に対象外になりました。戦略的環境アセスは「計画段階配慮」という表現になりましたが、環境の観点から代替案との比較を行いながら、環境への影響が少ない事業となるよう検討を行い、その結果を公表することを義務づけたものです。これが正しく実施されれば、ダム以外の代替案が採用される可能性が十分にあります。
ところが、環境省は国土交通省の言い分を取り入れ、すでに河川整備計画が策定されている場合は、それを戦略的環境アセスの結果を見なすとことにしましたので、鳥海ダムはこのアセスをパスしてしまいました。
環境面の視点が乏しい河川整備計画を戦略的環境アセスとみなすのは無茶苦茶です。

このように環境アセスの制度が整備されてきても、ダム事業の抑制には何も寄与もしないのです。なんとも情けない話です。環境アセスはその膨大な調査資料をつくるために環境調査会社を儲けさせるものでしかないように思います。

新たなダムが必要な時代ではないのですが、東北地方整備局は成瀬ダムに続く大型ダムとして、鳥海ダムの建設を強引に進めようとしています。

平成30年4月5日 http://www.env.go.jp/press/105361.html

子吉川水系鳥海ダム建設事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について

環境省は、５日、秋田県で計画されている「子吉川水系鳥海ダム建設事業環境影響評価書」（国土交通省東北地方整備局）に対する環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
本事業は、秋田県由利本荘市鳥海町百宅地先において、子吉川下流地域における洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給を行うために多目的ダムを設置するものである。
環境大臣意見では、(1)クマタカ等の希少猛禽類への重大な影響を回避するため、営巣期における工事は基本的に避けるとともに、工事が与えるクマタカの生息及び繁殖への影響を可能な限り低減すること、(2)貯水予定区域の一部は、鳥海国定公園の第一種特別地域と重複しているため、当該地域の改変については、関係機関と十分に協議・調整を行いつつ、風致景観への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
１．背景
環境影響評価法は、湛水面積100ha以上のダムの新築を対象事業としており、環境大臣は、環境影響評価書※について、国土交通大臣等からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、国土交通大臣から事業者である国土交通省東北地方整備局に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は意見を勘案し、必要に応じて評価書の再検討及び補正を行うこととなる。
※環境影響評価書：環境影響評価の結果について記載した準備書に対する意見等を踏まえて、必要に応じてその内容を修正した文書。
２．事業の概要
・事業者　　　　 国土交通省東北地方整備局
・計画位置 　　　秋田県由利本荘市鳥海町百宅地先（湛水面積約310ha）
・形式　　　　　 台形CSGダム
・目的　　　　　 子吉川下流地域における洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給
３．環境大臣意見
別紙のとおり。

（参考）環境影響評価に係る手続
【方法書の手続】
・縦覧　　　　　　　　　平成27年２月25日～平成28年３月26日（住民意見27件※）
・秋田県知事意見提出　　平成28年３月１日
【準備書の手続】
・縦覧　　　　　　　　　平成29年３月17日～平成29年４月17日（住民意見7件※）
・秋田県知事意見提出　　平成29年10月25日
【評価書の手続】
・平成30年２月21日　　　国土交通大臣から環境大臣に意見照会
・平成30年４月５日　　　環境大臣から国土交通大臣に意見提出
※環境の保全の見地からの意見の件数
添付資料
• （別紙）「子吉川水系鳥海ダム建設事業環境影響評価書」に対する環境大臣意見 [PDF 19 KB]
http://www.env.go.jp/press/files/jp/108907.pdf