水源連:Japan River Keeper Alliance

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『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム 6都県住民11年の闘い』の書評

八ッ場ダム住民訴訟弁護団、八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会が昨年9月に刊行した
『裁判報告  八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダム 6都県住民11年の闘い』
の書評を
瀬戸昌之先生(東京農工大学・元教授)が

『人間と環境』2017年№1に書かれています。

 八ッ場ダム等裁判報告の書評

 

この裁判報告の内容は
https://suigenren.jp/news/2016/11/25/8652/
をご覧ください。

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認定庁回答への 審査請求人の意見書提出

2017年5月14日
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25名が連名で、2017年5月17日に意見書提出

石木ダム事業認定の取消を求める行政不服審査請求につき、公害等調整委員会が口頭陳述を希望していない請求者の審議過程で、審査庁事務局である土地収用管理室を通して、(事業認定)処分庁・九州地方整備局に説明と根拠資料の提出を2017年2月28日に求めています。処分庁・九州地方整備局は3月31日付けで回答を審査庁(国土交通大臣)に宛てています。その回答が土地収用管理室から口頭陳述を希望していない審査請求者に送付され、意見提出が求められていました。5月17日に25名が連名で提出しました。

意見書と添付資料,参照資料を参考までに掲載いたします。

 

国土審議会の「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申

2017年5月12日
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5月12日、国土交通省の国土審議会が国土交通大臣宛に、「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」の答申を出しました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000087.html をご覧ください。
「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」(答申)
~需要主導型の水資源開発からリスク管理型の水の安定供給へ~
この答申は八ッ場ダム、思川開発、霞ケ浦導水事業、設楽ダム、川上ダム、天ヶ瀬ダム再開発などといった、現在進められているダム等事業を利水面で位置づけることを企図したものです。
水需要が減少の一途をたどり、水余りが一層進行していく時代において利根川、豊川、木曽川、淀川、筑後川水系等の水需給計画である水資源開発基本計画(フルプラン)はその役割が終わっているのですから、
国土交通省は根拠法である水資源開発促進法とともに、フルプランを廃止し、
新規のダム等事業は利水面の必要性がなくなったことを明言すべきです。
しかし、国土交通省は上記のダム等事業を何としても進めるべく、(水需要の面では必要性を言えなくなったので)「リスク管理型の水の安定供給」が必要だという屁理屈をつけて、上記のダム等事業を位置づけるフルプランを策定するため、今回の答申をつくりました。
この答申に沿ってこれからフルプランの変更が行われることになっています。
この答申の関係資料が
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/water02_sg_000074.html に掲載されています。
この答申案に対して2月22日から3月7日までパブリックコメントが行われました。
提出された意見がhttp://www.mlit.go.jp/common/001184469.pdf に掲載されています。
答申案に対して厳しい意見が多く出されていますので、ご覧ください。

平成29年度厚労省水道課のダム関係補助金

2017年5月11日
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平成29年度厚生労働省水道課のダム関係補助金が厚生労働省のHPに掲載されました。、
平成29年度水道水源開発の国庫補助金 のとおりです。
各年度の補助額はhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/yosan/01b.html
で各年度をクリックし、その中で「水道施設整備費の内示について」をクリックすると、ダム関係補助金を含む表が表示されます。
この表には水資源機構ダム(思川開発や川上ダム等)関係の補助金は入っていません。
水資源機構ダムの場合、ダム建設費の水道分はダム完成までは水資源機構が負担しますので、水道分の補助金は水資源機構が受け取ります。(ダム完成後に水資源機構が利水参画者に対して補助金を除くダム建設費負担分に利息をつけて請求します。)
厚生労働省水道課は、ダム事業を推進する国土交通省とは別の省なのですから、独自の判断があって然るべきなのですが、
水需要の架空予測でダム事業に参画する水道事業体に対して、自動的に補助金を与えています。
厚生労働省水道課とは、石木ダム事業に参画する佐世保市や、当別ダム事業に参画する札幌市の水需要予測問題について何度かやり取りしたことがありますが、
架空予測を是正しようとする姿勢は皆無でした。

ミャンマー巨大ダム建設、中止か再開か スー・チー氏、中国の“圧力”に沈黙

2017年5月3日
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ミャンマーの巨大ダム建設問題に関する記事を掲載します。

ミャンマー巨大ダム建設、中止か再開か スー・チー氏、中国の“圧力”に沈黙

ミャンマー・ミッソンで、建設途中のまま放置されたダム工事用の橋脚=3月(共同)
(写真)ミャンマー・ミッソンで、建設途中のまま放置されたダム工事用の橋脚=3月(共同)【拡大】

 ミャンマー北部で、中国が主導した巨大ダム建設が中断されてから5年余り。軍政時代に進められたダム計画に地元では完全破棄を求める声が広がるが、中国は駐ミャンマー大使を建設予定地に派遣するなど再開に向け働き掛けを強めている。中止か再開か。現政権を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は国内世論と中国の圧力との間で板挟みになり、沈黙したままだ。

 北部カチン州で2本の川が合流し、国土を南へと貫くイラワジ川が始まるミッソン。ダムができれば水没する河原には、観光客を目当てにした茶屋が並んでいた。ツアーで友人と訪れたイ・イ・モンさんは「ミャンマー人にとって特別な場所。感激」と話す。

 イラワジ川は流行歌にも登場するなど、ミャンマーの人々に愛されてきた。ミッソンは風光明媚(めいび)な名所として知られるが、茶店の対岸の山肌は削られ、工事が進んだ様子が分かる。工事用の橋脚は建設途中のまま、さび付いていた。

 ダムは水力発電用で、中国国有企業が36億ドル(約4020億円)を投資、ミャンマー企業と合同で2009年に建設を始めた。中国の全面支援を受けてきた軍政が建設を後押ししたが、発電量の9割が中国向けとされ、環境破壊への懸念もあり、地元で反対運動が巻き起こった。民政移管から約半年後の11年9月、テイン・セイン前大統領が中断を決定した。

スー・チー氏は野党時代に下流の稲作地帯に悪影響を与えると懸念を表明し、反対運動を支えた。だが、政権を率いる立場になると、最大の貿易相手国である中国への配慮から、ダム問題に関して一切の発言を控えるようになった。

 中国にはダムでつくった電力を南部の雲南省の開発に生かす狙いがある。習近平国家主席は昨年のスー・チー氏との会談で「現行の大型プロジェクトの安全な運営の保障」が必要と訴え、再開を要求した。水面下では工事中断による損害賠償金の支払いを求める構えも示しており、ミャンマー側に圧力をかけ続けている。

 川の合流地点の三角地にある村からは住民の大半が移転。キリスト教徒の多い少数民族カチンの教会も移ったが、聖母マリア像は残された。教会の世話人ラサンノン・トゥイさんは「ダムができれば聖母像は水没してしまう。計画を破棄してほしい」と訴えた。

 牧師のボクソンさんは「現政権は国民のための政府を掲げるが、国民は既に(中止を求める)態度を示した」とスー・チー氏に中止の決断を求めた。(ミッソン 共同)

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