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水循環基本計画（原案）に関する意見の募集（内閣官房水循環政策本部事務局）
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直轄ダム、水資源機構ダム、補助ダムの各ダムの予算の推移（２００９～２０１５年度）
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直轄ダム、水資源機構ダム、補助ダムの各ダムの予算の推移はまとめてみました。
平成２１年度から２５年度（２００９～２０１５年度）までの毎年度の予算です。
直轄ダム、水資源機構ダム 直轄水機構ダム予算の推移2009-2015
補助ダム 補助ダム予算の推移2009-2015
早期の計画見直し必至 霞ケ浦導水、5年半ぶり再開
霞ケ浦導水事業はダム検証の結果、昨年８月にゴーサインが出たことにより、今年度の予算は昨年度の４．２億円から１１．９億円へと、大幅に増額されました。
しかし、那珂川水系の茨城・栃木の漁協が霞ケ浦導水事業に対して強い反対の姿勢を示しており、先行きは不透明です。
７月１７日には漁協が工事の差し止めを求めた訴訟の判決が水戸地裁であります。
早期の計画見直し必至 霞ケ浦導水、5年半ぶり再開
（茨城新聞 2015年4月13日） http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14288505584490
霞ケ浦と那珂川を地下トンネルの水路で結ぶ霞ケ浦導水事業が本年度から再開される。国土交通省は地下トンネルの那珂導水路のうち未施工区間の設計を進める方針で、12日までに成立した国の本年度予算に事業費11億3900万円が盛り込まれた。
同事業は2009年秋に中断し、約5年半ぶりの再開となる。現計画は事業の完成を15年度としていることから、早期の計画見直しが必至。
中断している那珂川取水口工事については、地元漁業者らが工事の差し止めを求めた訴訟の判決が7月に予定されるなど、事業の先行きは依然として不透明なままだ。
同省関東地方整備局によると、本年度の設計は、那珂導水路のうち高浜機場(石岡市)-桜機場(水戸市)間の「石岡トンネル」の未施工区間について実施する予定。
09年10月、当時の民主党政権がダム事業を一時凍結し、同事業も継続について検証する対象とされたため、翌10年度以降は河川の水量や環境の調査が行われるだけだった。同事業の本年度予算は前年度当初と比べて約7億円増えた。
霞ケ浦導水は霞ケ浦と那珂川、利根川を総延長45・6キロの地下トンネルで結び、互いの水を行き来させて流量などを調整する事業。霞ケ浦などの水質浄化や本県と東京、埼玉、千葉の4都県への水道用水、工業用水の供給などが目的とされる。現時点の総事業費は約1900億円。
事業は1976年に調査が開始され、85年の着工から今年で30年を迎える。これまでに利根川と霞ケ浦を結ぶ利根導水路は完成したものの、那珂導水路は桜機場-那珂機場(水戸市)間の水戸トンネルなど一部が完成しただけで、進捗(しんちょく)率は約33%にとどまる。
未完成の那珂川取水口も訴訟の行方など、すぐに工事を再開できる状況にはない。今後の事業見通しについて、同整備局は「完成年度も含めて、あらためて事業計画の見直しを図っていく」と説明している。
同事業をめぐっては、本県と栃木県の漁協が那珂川流域や涸沼の生態系が破壊され、漁業権が侵害されるなどとして、建設差し止めを求める訴訟を水戸地裁に起こしており、7月に判決が言い渡される予定。
原告の一つ那珂川漁協の君島恭一組合長は本年度の事業再開について「何が何でも再開するという国のごり押しだ」と批判した。 (松下倫)
「荒川河川整備計画（骨子）｣に対する意見
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関東の荒川で「河川整備計画（骨子）｣に対する意見募集が行われています。
八ツ場ダムの事業認定申請 国交省、強制収用向け
強制収用可能に「八ッ場」で申請 国交省
（東京新聞社会面2015年4月11日）
群馬県長野原町の八ッ場ダムをめぐり、国土交通省は十曰、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。
国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地ヘの立ち入り調査などを経て、群馬県収用委員会に申立てる見通し。
国交省によると、三月末までに事業に必要な土地の約93％を取得した。
連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は一月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行つたが、参加者からは「唐突すぎる」などと不満の声が上がっていた。
八ッ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は一月、本体工事に着手した。
八ッ場ダム:強制収用へ手続き 工事で国交省 ／群馬
（毎日新聞群馬版 2015年04月11日）http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150411ddlk10010229000c.html
国土交通省関東地方整備局は１０日、長野原町に建設中の八ッ場ダムの工事について、土地収用法に基づく事業認定の申請をしたと発表した。
既に用地の９割以上を買収しているが、「地権者が所在不明のケースもある」として、強制収用が可能となる土地収用法の適用に向けた手続きを始めた。
１月２４日には法律で義務づけられた事業説明会を長野原町で開いたが、約３００人に説明会開催を通知したのに対し、出席者は約６０人にとどまっていた。【角田直哉】
八ッ場ダム土地収用へ事業申請
（ＮＨＫ ２０１５年０４月１０日 ２０時２５分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1066818931.html?t=1428671270097
（動画）
本格的な工事が始まっている群馬県の八ッ場ダムについて、工事を管理する国土交通省関東地方整備局は、建設予定地のうち用地の取得が済んでいない土地の強制的な収用も可能になる手続きを行うため、「事業認定」の申請を国土交通大臣に行いました。
群馬県長野原町で、ことし１月から本格的な工事が始まっている八ッ場ダムは、ダムの建設に伴って水没するおよそ９３％の土地の取得が終わっています。
しかし、残り７％の土地については、地権者の行方が分からなかったり、交渉が進まなかったりして、取得できていません。
こうした土地について、工事を管理する国土交通省関東地方整備局は強制的な収用も可能になる手続きに必要な「事業認定」の申請を国土交通大臣に行いました。
この「事業認定」は、公共性の高い事業を行うために土地を強制的に収用できるとする「土地収用法」を進めるに必要な手続きで、国土交通大臣の認定を受ければ、群馬県の収用委員会の審理などを経て、土地の明け渡しと地権者への補償金の支払いが行われるということです。
関東地方整備局は「地権者との話し合いで用地を取得することを第一に考えているが、地権者の分からない用地もあるため、事業認定の申請を行った」と話しています。
八ッ場ダムは、平成３１年度中に完成する予定です。
八ツ場ダムで土地強制収用へ 国交省が事業申請
（産経新聞 2015.4.10 20:13）http://www.sankei.com/politics/news/150410/plt1504100033-n1.html .
群馬県長野原町の八ツ場ダムをめぐり、国土交通省は１０日、強制収用を可能とする土地収用法に基づいた事業認定を国交相に申請したと発表した。国交省はダム完成に向け、所在不明の地権者が多数いる共有地の取得を目指す。
事業が認定され次第、強制収用の対象となる土地への立ち入り調査などを経て、群馬県収用委員会に申し立てる見通し。
国交省によると、３月末までに事業に必要な土地の約９３％を取得した。連絡の取れる地権者の土地については、引き続き任意取得を進める。
国交省は１月、事業認定の申請に向けて地元住民らへの説明会を行った。
八ツ場ダムは利根川支流の吾妻川に建設する多目的ダム。民主党政権下で一時凍結されるなどしたが、国交省は１月、本体工事に着手した。総事業費は約４６００億円で２０１９年度に事業完了の予定。