ため池耐震化:２４県「国補助増を」 市町村負担憂慮も?? (毎日新聞 2013年03月09日 大阪朝刊

藤沼ダムのような決壊を起こさないように全国のため池の耐震化が急がれます。新しいダムを造っている場合ではありません。

ため池耐震化:２４県「国補助増を」 市町村負担憂慮も??毎日新聞アンケート(毎日新聞 2013年03月09日 大阪朝刊)  http://mainichi.jp/area/news/20130309ddn041010009000c.html

（写真）満濃池。南海地震による堤の決壊が危ぶまれる多くのため池について、新年度から耐震性調査が本格化する。写真は満濃池＝まんのう町で

大地震で堤防決壊が危惧される農業用のため池とダムについて、都道府県の約半数が耐震化事業を進める国の補助率を引き上げるよう求めていることが８日、毎日新聞のアンケートで分かった。
国は都道府県だけではなく市町村にも負担を求めているが、財政力の弱い市町村が多いため、事業が進まない事態が懸念されている。【久保聡】
東日本大震災では、強い揺れや長周期地震動などで１３県計１９９２カ所のため池やダムの堤防が決壊するなどした。福島県須賀川市では藤沼ダムが決壊し、住宅地に大量の水が押し寄せて７人が死亡、１人が行方不明となった。
アンケートは２月に行い、現行の補助制度などについて全都道府県の担当者に聞いた。国は、耐震化工事費の約半額を都道府県と地元市町村に求めるガイドライン（１２年）を設けているが、２４県の担当者からは、補助率の引き上げを求める声が相次いだ。
理由は「（工事による）効果を実感しにくいため、市町村の優先度は低くなりがち」（神奈川県）、「財政状況によっては早急な対策を講じることは難しい」（山梨県）などで、市町村の厳しい財政状況に言及する声が９件あった。
独自に市町村の負担軽減に乗り出す県もある。約２５００カ所のため池がある岐阜県は、従来の老朽化対策工事と合わせ、１３年度からは耐震化工事の県負担を最大１５％引き上げる。
それでもため池が多い市町村は負担が大きく、「今後の事業進捗（しんちょく）に危惧を持っている」としている。宮崎県も県の負担を増やすよう検討している。
農林水産省は「ため池の耐震診断は、国の補助率を半額から全額に拡充している。耐震工事でも、地方から要望があれば検討したい」としている。
ため池の耐震工法などに詳しく、藤沼ダム復旧委員も務める独立行政法人・農村工学研究所（茨城県）の毛利栄征（よしゆき）・施設工学研究領域長は「大規模なため池は公共財としての性格が強く、国が耐震工事費を負担すべきだろう。ただ費用が膨大になる。
少しの手当てで耐震性が増すため池も多く、財源と安全性とのバランスをいかに図るかが問われる」と話している。
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■ことば
◇農業用ため池

来島ダム湖のヘドロ原因」 神戸川の石変色で報告 島根（2013年3月9日)

島根県の神戸川分水問題で、来島ダムが、ダム下流の水や川底の石が黒くなる現象を引き起こしていることが明らかになりました。

黒い石「ダム湖の硫化鉄原因」（読売新聞島根版 2013年3月9日） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20130308-OYT8T01353.htm

◇神戸川分水 北大名誉教授指摘
神戸川上流の中国電力来島ダム（飯南町）から江の川の潮発電所（美郷町）への分水を巡り、北海道大学の松永勝彦名誉教授（７０）（環境化学）が８日、出雲市で記者会見し、
ダム下流で水や川底の石が黒くなる現象について、ダム湖で生じた硫化鉄が原因と指摘し、ダムとの因果関係は不明とした県の専門委員会の報告に反対した。
松永氏は、分水に反対する「神戸川再生推進会議」の依頼を受け、昨年１２月に採取された川底の石などを分析。湖の富栄養化で植物プランクトンが水中の酸素を消費したため、水に溶けていた酸化鉄が還元されて硫黄と結合し、黒い硫化鉄の微粒子になったと説明した。
硫化鉄はヘドロの黒い部分と同じ物質。
さらに、ダムからの流量が少なくなったため海に供給される鉄分なども結果的に減り、大社湾から島根半島西側で海藻が枯れる「磯焼け現象」が拡大しているとし、松永氏は「来島ダムが神戸川の水質悪化や磯焼けの原因ではないか。水量増などの対策が必要」と強調した。
記者会見には、神西湖の漁業権を持つ神西湖漁協の関係者も出席。中国電の水利権の更新手続きで、県が同漁協を「関係河川使用者」としていないことは河川法違反などと主張した。（高田史朗）

来島ダム湖のヘドロ原因」 神戸川の石変色で報告 島根（産経新聞島根版 2013.3.9） http://sankei.jp.msn.com/region/news/130309/smn13030902040000-n1.htm

島根県飯南町から出雲市を流れる８２・４キロの神戸川で環境調査している北海道大の松永勝彦名誉教授（環境化学）が８日、「下流の川石が黒くなったのは、上流の来島ダム湖にたまったヘドロのためと考えざるを得ない」とする調査結果を発表した。
松永名誉教授は、来島ダムの分水に反対している住民団体「神戸川再生推進会議」の要請を受け、今年２月まで調査。
同市佐田町で採取した石の黒く変色した部分で重金属を測定したところ、９６％が鉄、４％がマンガンだったとし、「起源はダム湖の低層で形成された鉄とイオウが結合した化合物。それ以外、石が黒色になる要因は理論的にあり得ない」と結論づけた。
石の変色については県が設けた専門委員会も調査したが、「原因解明に至らなかった」と２月に発表している。
松永名誉教授は、神戸川が注ぐ大社湾でも岩場などに藻が生えない磯焼け現象が広がっているとし、「出雲でも森と川と海のつながりについてよく考えるべきだ」と述べた。

まる見えリポート＞伊賀・川上ダム建設見直し（伊勢新聞2013年3月3日)

まる見えリポート＞伊賀・川上ダム建設見直し（伊勢新聞2013年3月3日)　http://www.isenp.co.jp/news/20130303/news05.htm

（写真）伊賀市の川上ダム建設予定地（川上ダム建設所提供）
民主党政権時代、建設の是非をめぐって見直しが始まった川上ダム。自公連立政権下でも「関係地方公共団体からなる検討の場」で検証作業が進められている。
建設予定地の伊賀市はこれまで、建設推進の立場を貫いてきたが、昨年十一月の市長選で当選した岡本栄市長が見直しを表明。
岡本市長の諮問機関「川上ダムに関する検証・検討委員会」（宮本博司委員長、九人）が議論の最中で、年度内には答申を提出する見通しだ。答申を受けた岡本市長の判断で、ダムの目的や構造が変わる可能性もある。
（伊賀総局・海住真之）
同ダム建設の主な目的は、流域を洪水から守る「治水」と生活用水や工業用水を取り入れる「利水」の二点。ただ、関係自治体のうち利水の点でダムが必要と主張しているのは伊賀市だけだ。
このため、仮に同市がダムによる利水を不要と判断すれば、建設目的から利水が除かれるのは確実な状況となっている。
水資源機構川上ダム建設所（同市阿保）によると、ダム建設の目的から利水が除かれた場合、計画の変更に伴い、ダムの規模や事業費が大幅に見直される可能性があるという。近畿地方整備局の担当者は「市の方針は『検討の場』の議論に大きく反映されることになるだろう」と語る。
先月二十五日の委員会第二回会合では、水需要をめぐって議論が交わされた。ある委員が市の水需要予測は過大と指摘し、名張市の水利権を購入すれば賄えるとする代替案を提示。
宮本委員長は市水道部に対し、水需要予測の詳細な積算根拠を次回会合で示すよう要求した。また、別の委員からは、ダム建設による水道料金の値上げを危惧する声も上がった。
「市がダム建設に向けて進めてきたことの問題点が、市民の前に次々と明らかになってきた」。淀川水系流域委員会の副委員長を務めた川上聰氏は、委員会の議論をこう評価する。
市の水需要予測について、川上氏は「国と水資源機構の意のままに、ダムありきで利水容量のつじつまを合わせてきた」と指摘。
「人口予測や新規の宅地開発、ゴルフ場建設、工場誘致など、水需要を高める要因を積み上げ、過大に見積もったようだ」と話し、議論の行方に注目している。
一方、委員の一人で「川上ダム建設促進期成同盟会」の西山甲平会長は「いくら市長が交代したからといっても、ダムの方針まで変われば他の自治体から不信感を買う」と指摘する。
「流域の世帯は常に洪水の危険にさらされている。また、水は何よりも大事。ゆとりがあってしかるべきだ」と、治水、利水の両面でダムの必要性を強調。
代替案に対しては「名張市の意向を伺っていない段階で実現性は不確か。費用や時間もどれだけかかるか分からない」と疑問を投げ掛ける。
岡本市長は「検証・検討委員会」を立ち上げた理由について、「長年の議論はダムを造ることが最終目的になっていたように思う。何のためのダムなのかを考え直さなければならない」と語る。
その上で、「市民との情報共有が必要」とし、答申を受けた後、市民への説明会を開く考えだ。市は答申の結果と合わせて、市民の声を十分に反映させた決断を下す必要がある。

マレーシアのダム建設、抗議活動が激化（ナショナルジオグラフィック　2013年3月5日）

巨大ダム「バクン・ダム」が完成した際には、１万人の地元住民が住む場所を追われるというのですから、恐ろしい開発計画が進行中です。

マレーシアのダム建設、抗議活動が激化（ナショナルジオグラフィック　2013年3月5日）http://topics.jp.msn.com/life/environment/article.aspx?articleid=1709109

マレーシア、ボルネオ島北西部のサラワク州、バラム川流域は、電力の供給網から取り残されている。東南アジア独特の“ロングハウス”が並ぶ村々では、夜になるとディーゼル発電機の轟音が鳴り響く。インターネットはおろか、携帯電話も使えないという。
しかし建設中の巨大ダムが完成すると、熱帯雨林が広がるサラワク州の電力需要を補って余りある電力生産が可能になる。水力発電プロジェクトの供給能力は1000メガワット。アメリカの75万世帯分をカバーできるほどの発電量になるという。
ところが、現地に住む多くの住民は、電力の必要性を感じていないという実態がある。サラワク州のペナン族、クニャー族、カヤン族といった先住民たちは、伝統的なロングボートで下流の町ロン・ラマ（Long Lama）まで出向き、
ダム建設に対する抗議活動を行った。
マレーシア最大のサラワク州は、アルミニウム製錬や製鉄など、エネルギーを大量消費する重工業が盛んだ。安価な電力供給を目的とした大規模な水力発電プロジェクトが7件進められており、バラム川のダムもその一つとなる。
同時に州政府は1050億ドル（約9兆円）もの巨費を投じて、SCORE（Sarawak Corridor of Renewable Energy）という大規模なエネルギー開発計画を進めている。計画に組み込まれているダムがすべて完成すると、その総発電量は世界最大の中国、三峡ダムに匹敵するという。
SCOREは、サラワクの景観と人々の生活を一変させつつある。曲折するバラム川流域のダム湖によって、412平方キロの熱帯雨林が水没、およそ2万人の住民が故郷を追われることになる。
アブドゥル・タイブ・モハマド（Abdul Taib Mahmud）州首相のワンマン体制が30年間続くサラワク州では、表立った抗議活動が行われることはまれだった。
同首相は、材木業者との不正取引で広範囲の熱帯雨林を売却、私腹を肥やしているとの噂が絶えない人物である。
しかし最近では、この大規模な水力発電プロジェクトに対する先住民の抗議活動が活発化している。
2012年9月には、サラワク西部の住民がバリケードを設置、同州中央部を流れるムルム川（Murum River）のダム建設に対する抗議活動を展開したほか、2013年1月には、ロン
グボートを仕立てた先住民たちが、
民族言語で「バラム川のダム建設を中止せよ」と声を合わせ、普段は静かなロン・ラマ市を騒然とさせた。
「行政指名の地位などどうでもいい。仲間たちのために声を上げなければ」と、パナイ・エラング（Panai Erang）氏は話す。ペナン族出身の55歳の同氏は、表立ってプロジェクト抗
議活動を行っている村長の1人だ。
◆エネルギー開発の意義
バラム川のダム建設は、サラワクの経済発展を担う重要なプロジェクトの一部である。
南シナ海に面するボルネオ島は、北部のマレーシア領サラワク州とサバ州、南部のインドネシア領と西部のブルネイ領を合わせて世界第3位の面積を誇る島であり、世界最古の熱帯雨林が広がっている。
島固有のクロヘミガルス（ジャコウネコの1種）やミュラーテナガザルのほか、6種類のサイチョウなどの絶滅危惧種が生息している。また、バラム川の上流では2012年11月、非常にまれなボルネオヤマネコも目撃されているという。
サラワクの固有種は植物8千種、動物2万種にも及んでおり、世界最大級のチョウであるアカエリトリバネアゲハも含まれている。
だが、豊かな自然環境に恵まれている一方で、サラワクの経済は他の州に遅れを取っている。急速に発展しているマレー半島の各州や首都クアラルンプールとの海による隔たりが埋められず、経済格差が広がっている。
その現状を打開するため、「サラワクを2020年までに工業化する」という目的を掲げたプロジェクトがSCOREなのだ。
計画では、2030年までにサラワクの経済規模を5倍に拡大、雇用機会を増やして人口を460万人に倍増させる予定だという。
しかし、2013年1月にロン・ラマ市で抗議活動を行ったペナン族のパナイ・エラング氏は、「工業化で自分たちの生活が豊かになるとは考えにくい」と言う。
同氏は、サラワク中央部のスンガイ・アサップ（Sungai Asap）という街も訪れた。巨大ダム建設プロジェクトの足掛かりとなったバクン・ダム建設によって住む場所を追われた1万人の先住民が、この街に移り住んでいる。
強制退去は1990年代後半に開始、現地での建設作業は10年以上も続いた。総出力は2400メガワットを予定。2011年に操業が一部開始され、中国を除くと、アジアでも最大規模の水力発電ダムとして機能している。
「しかし、移住者への補償は不十分だ。標準以下の家屋と養分に乏しい農地しか与えられていない。バクンに戻り、ダム湖で水上生活を送っている人もいる」とエラング氏は話す。
エラング氏は、自分の村の住民たちも同じ境遇におちいるのではないかと危惧している。政府の規制で少数民族の市民権取得が難しくなっているため、村民の多くは「MyKad」というマレーシアの身分証明書を持っていない。
先祖代々住んできた場所を追われ市街地に移り住むことになると、投票権がないことに加え、就業機会も失われる。
「こんな開発は誰も望んでいない」と、バラム川の下流に住むクニャー族のサロモン・ガウ（Salomon Gau）氏（48歳）は憤った。「巨大なダムは必要ない。もっと小規模で、
環境に優しい発電施設をわれわれは求めている」。

（写真）マレーシア、ボルネオ島北部のサラワク州にあるロング・ナピール（Long
Napir）村は、州全体で進められている巨大ダム建設計画の影響を受ける可能性が高い地域の1つだ。
巨大ダム「バクン・ダム」が完成した際には、1万人の地元住民が住む場所を追われることとなる。 Photograph by Yvan Cohen, LightRocket/Getty Images (ナショナルジオ グラフィック)

山鳥坂ダム：地権者らと補償協定、総額３６億円 松山で調印式 ／愛媛（2013年 3月2日）

山鳥坂ダム：地権者らと補償協定、総額３６億円 松山で調印式 ／愛媛（毎日新聞愛媛版　2013年 3月2日）　 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20130302ddlk38010656000c.html

国土交通省が１月に再開を決めた山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）事業で、同省四国地方整備局と水没予定地の岩谷地区の二つの住民・地権者団体が１日、損失補償基準を妥結し協定書を交わした。
事業が凍結されてから３年余りも、補償問題が宙に浮いたままだった両団体からは、早期の生活再建や地域振興を求める声が上がった。
両団体は山鳥坂ダム対策協議会（約７０人）と山鳥坂ダム水没者地権者協議会（約３０人）。０９年９月に補償基準に合意していたが、直後の民主党政権による事業凍結で正式な協定は先送りされ、補償を前提に生活再建を準備していた住民らが苦境に立たされていた。
まとまった補償基準は、０９年の合意と同内容。用地単価や移転費用の基準額を定めている。同局は、今後、両団体の会員以外も含めた全約１５０人の地権者と個別交渉し、住宅３３戸の移転や田畑、山林などの買収などを進める。補償総額は約３６億円の見込み。
この日は松山市内で調印式があり、同局の川崎正彦局長と対策協議会の城戸由幸会長（５８）、地権者協議会の冨永清光副会長（６８）が出席。中村時広知事、清水裕大洲市長も立ち会った。
城戸会長は「最たる課題は地域振興、生活再建。高齢者が多く時間的余裕もない。早急な取り組みを」と要望。冨永副会長は「かけがえのない古里は何をもっても補えないが、それに代わる手段は損失補償しか残されていない」と訴えた。【中村敦茂】

山鳥坂ダム補償協定 国と地権者2団体調印（愛媛新聞2013年 3月2日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130302-08611001-ehime-l38

【写真】協定書に判を押す山鳥坂ダム対策協議会の城戸由幸会長（右）＝1日、松山市三番町5丁目
1月に事業再開が決まった山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）建設計画で、国土交通省四国地方整備局と水没予定地の地権者2団体が1日、松山市のホテルで、土地や建物の補償基準を定めた協定書に調印した。
事業凍結前の2009年9月に3者で合意した基準をそのまま適用した。内容は非公表。
調印式では、山鳥坂ダム対策協議会（70人）の城戸由幸会長（58）と、同ダム水没者地権者協議会（33人）の冨永清光副会長（68）が、四国地方整備局の川崎正彦局長と署名押印を交わし、中村時広知事と清水裕大洲市長が立ち会った。
ダム完成は、用地買収終了後の工事再開から約14年かかるという。