石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月２２、２３日 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年02月08日）

長崎県の「石木ダム」の事業認定手続きが動き出し、来月２２日、２３日に公聴会が開催されることになりました。
昨年６月１１日、国土交通省は石木ダム事業の継続は妥当という方針を示したものの、 長崎県に対して「石木ダムに関しては、事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」という付帯意見を付したことにより、事業認定手続きは再開されませんでした。
ところが、昨年１２月の総選挙で自民党政権が復活し、さらに、石木ダムに反対していた地元の代議士、山田正彦氏が議席を失ったことにより、重石がなくなって動き出したように思われます。
これからが闘いの正念場です。

石木ダム:事業認定手続き、川棚で公聴会開催??来月２２、２３日 ／長崎（毎日新聞長崎版 2013年02月08日）http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130208ddlk42010479000c.html

県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業について、国土交通省九州地方整備局は７日、土地収用法に基づくダム建設の事業認定の手続きとなる公聴会を３月に開くことを明らかにした。２２、２３の両日、川棚町公会堂で開催する。
事業認定は０９年１１月に県などが国に申請。民主党政権によるダム再検証で手続きが一時中断したが、国が昨年６月に事業継続を決めていた。
公聴会は公述人が事業賛成、反対の立場で意見を述べ、九地整が事業の公益性を判断する材料となる。事業認定となれば、土地の強制収用も可能になる。
公述人は今月１８日必着で申し込みが必要。問い合わせは九地整計画・建設産業課０９２・４７１・６３３１。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕

３月１５日、連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？（第一回）

《連続公開講座　国土強靭化で日本はどうなる？》第一回

昨今話題となっている「国土強靭化」を巡っては、「国土強靭化で災害に強い国土ができる」「国土強靭化による財政出動で景気が回復する」との議論があります。実際、安倍政権は、2012年度補正と2013年度予算を合わせ15カ月予算で合計105.7兆円の「切れ目ない財政出動」に努めるとしています。これらの考え方をどのように理解すればよいのか、公共事業改革市民会議では、「国土強靭化」論を検証するため、テーマごとに専門家を招いて公開講座を企画します。第一回は、経済学の基礎から考えます。ぜひご参加下さい。

「マクロ経済政策は日本を救うか？－経済学の基礎から考える」

　　 講師：宇都宮　浄人（関西大学経済学部経済学科教授）

講師略歴　：1960年兵庫県生まれ。京都大学経済学部卒業。1984年に日本銀行に入行し、 マンチェスター大学大学院留学、一橋大学経済研究所専任講師、日本銀行調査統計局物価統計課長、同金融研究所歴史研究課長等を歴任し、現職。

日時　２０１３年３月１５日（金）１３：００～１４：００（質疑応答14:00～15:00）

場所　参議院議員会館　１階　１０１会議室　

最寄り駅：永田町駅／国会議事堂前　　12時40分より会館ロビーで入館証を配布

下記チラシをご覧下さい。

3/15 連続公開講座 第1回 チラシ　313kb
公共事業改革市民会議チラシ　132kb

山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明（愛媛県）（南海放送2013年2月8日）

山鳥坂ダム事業継続を受け、地元漁協などが反対表明（愛媛県）（南海放送　2013年 2月8日 17:13 )　http://news24.jp/nnn/news8782734.html

先月、国が山鳥坂ダムの建設事業の継続を発表したこと受け８日、大洲市の肱川漁協などが「環境を悪化させる」などとして事業継続への反対を表明した。
肱川漁協で行われた会見には、楠崎隆教組合長ら１９人が出席した。
山鳥坂ダム建設をめぐっては、民主党への政権交代で２００９年から事業が凍結、国土交通省四国地方整備局が再検証を進めていましたが先月、国土交通省が事業の継続を発表した。
この発表を受け、山鳥坂ダム建設に反対する肱川漁協と市民団体などは「ダムでは治水効果が少ない」「環境をさらに悪化させる」などと主張した。
今後、学習会などを開き、国や県に対しても抗議を申し出たいとしている。

「山鳥坂ダム建設事業凍結解除」に関する共同声明 

呼びかけ人代表　楠崎隆教　　肱川・水と緑の会　会長　池田亀菊　　肱川の水を守る会　会長　津田計男　　豊かな自然と清流を守る会　会長　大野新作

長浜町を守る会　中野茂明　　大洲市の住民投票を実現する会　代表　玉岡政廣

すでにご承知のように、国土交通省四国地方整備局は凍結されていた山鳥坂ダム建設について、「ダム建設案」と「川道の掘り下げ、堤防の嵩上げなど組み合わせた８案」を比較し、「ダム建設案の方がコストが安く最大の治水効果がある」としてその根拠を明確にすることなく、国に建設再開を答申し１月２８日国土交通大臣が事業継続を最終決定しました。

国土交通省は三年前、『「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進める』として「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設けました。しかし私たちは、この時点で山鳥坂ダム建設事業の今日の結論を予測していました。その根拠は、委員のほとんどがこれまでダム建設を推進してきたメンバーであり、会議そのものが非公開とされたことにあります。これでは、「政策転換」が進められる訳がありません。また、1月22日に開催された有識者会議では、肱川漁協が山鳥坂ダム建設に反対していることすら、議論されていません。

山鳥坂ダム建設事業は凍結され、「検討の場」がつくられましたが、私たちはこれに対しても当初から、検証の主体が計画を推し進めてきた四国地方整備局であること、また検討の場のメンバーがこれまで山鳥坂ダムの建設を推し進めてきたメンバーであることから、「山鳥坂ダムありき」だと指摘してきました。それでも私たちは、傍聴を重ね、動向を注視し、さらに問題点を指摘してきました。しかし結論は、私たちが批判してきたダム建設ありきの結果になりました。

私たちはこれまで、山鳥坂ダムは治水効果が少なく、肱川の河川環境をさらに悪化させると指摘してきました。そして、肱川の治水は、堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能であることを主張してきました。

国土交通省は、事業の継続を決定しました。これは時計の針を逆転させるものであり、空前の暴挙と言わざるを得ません。私たちは、引き続き「山鳥坂ダムはいらない」立場での、共通の目標で協力・共同の運動を一層大きく進め、この事業を中止に追い込みたいと考えます。

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）に対する意見募集の実施及び公聴会の開催（2013年2月1日）

利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）に対する意見募集の実施及び公聴会の開催（2013年2月1日）

関東地方整備局は今日、「利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）に対する意見募集の実施及び公聴会の開催〕を発表しました。
関東地方整備局のＨＰをご覧ください。http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/river_00000068.html

関東地方整備局は原案についての意見を聴取したら、次は整備計画案にして、関係都県の意見を聴いた上で計画を策定する予定です。今年度末から来年度早々に計画を策定する考えのようです。
利根川・江戸川有識者会議で治水目標流量について根本的な疑問が提起されているのに、その議論を一方的に打ち切り、
さらに、利根川水系全体の整備計画を策定することが求められているにもかかわらず、本川だけの整備計画でお茶を濁してしまうという無茶苦茶なやり方です。
パブリックコメントや公聴会は関東地方整備局にとって通過儀式でしかありませんが、それでもそのような場を通じて関東地方整備局のやり方を糾弾していく必要です。
パブリックコメントや公聴会でどしどし意見を述べてくださるよう、お願いします。

2月15日に緊急院内集会。公共事業改革市民会議設立。

2月15日に緊急院内集会 公共事業ありきの補正予算１３兆円！？ そのまま通して予算委員会（いいんかい）？

安倍内閣は、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(閣議決定）に基づき、総額13.1兆円の２ ０１２年度補正予算案を国会に提出し、２月１８日の成立を目指しています。 しかし、その財源は、わずか２６００億円の税収に、５兆円の国債と２分の１基礎年金国庫負 担を賄うための「増税消費税の先食い」である年金特例公債2.6兆円等を積み上げたものです。 これに対する支出は、「復興・防災」3.8兆円を前面に押し出しつつ、「成長による富の創出」3. 1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円と、「国土強靭化」を旗印に各省庁を通じたバラ マキの構図が明らかです。 次世代に手渡すべき環境を破壊する大規模公共事業への浪費を続ける一方で、生活保護費を 引き下げるのでは、「税の再配分」ではなく「富める者への税の環流」に他なりません。 そこで、衆参両院の予算委員・関係委員を招き、補正予算の本旨＜予算作成後に生じた事 由に基づき特に緊要となった経費（財政法２９条１号）＞に立ち返り、慎重審議を求める集会を開 催します。 ぜひご参加下さい。

日時　２０１３年２月１５日（金） 午後０時～１時

場所 　参議院議員会館 １階 １０１会議室

内容 「公共事業で日本経済は再生するか？」 五十嵐敬喜（法政大学教授）

野党各党アピール　 補正予算はどうあるべきか 市民団体アピール

主催：公共事業改革市民会議（TEL&FAX　045-620-2284 mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp ）

一般参加 大歓迎！ 最寄り駅：地下鉄　永田町駅／国会議事堂前 午前１１時４０分より会館ロビーで入館証を配布 〜〜

チラシ　137kb 参考資料　補正予算フレーム　120kb

公共事業改革市民会議設立

2013年1月、道路・ダム・湿地埋立、スーパー堤防などの公共事業や自然保護に取り組む複数の市民団体・個人が結集し、立ち上げた団体です。税金の使い方、公共事業に関する課題を共有し、情報発信や政策提言につなげるため、オープン会合（月１回ペース）を開き始めました。

ムダな公共事業から自然環境（生物多様性）、地域社会を守るための活動をしてゆきます。意思を同じくする皆さまがこの会に参加されて 共に活動されるよう、呼びかけます。
現時点〔20013年2月4日）での参加団体
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然 保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、日本環境法律家連盟、 渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、 日本森林生態系保護ネット ワーク

代表　橋本良仁　（ 道路住民運動全国連絡会）

連絡先
公共事業改革市民会議事務局
電話　　０４５－６２０－２２８４
メールアドレス　mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp