衆院選:サンルダム、民自公は事業支持 共、社は否定的??市民団体アンケート（毎日新聞北海道版 2012年12月13日）

衆院選:サンルダム、民自公は事業支持 共、社は否定的??市民団体アンケ ／北海道
（毎日新聞北海道版 2012年12月13日） http://senkyo.mainichi.jp/news/20121213ddlk01010215000c.html

道内１６の市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」は１１日、主要政党に対し実施した道内のダム問題に関するアンケート結果を発表した。
「送付先が不明」とした維新を除く、民主▽自民▽未来▽公明▽共産▽みんな▽社民▽大地??の８党に郵送し、みんなと大地を除く６党から回答を得た。
事業再検証の結果、国が事業継続を決定したサンルダム、北海道開発局が事業継続が妥当としている平取ダムについて、民主はサンルについて決定を支持し、平取について「国の再検証の手続き中」とした。
自民、公明は「推進」と回答。共産が「中止」、社民が「凍結して再検討」とした。道の事業で見直しが見送られ、来年度供用開始予定の当別ダムについても自民、公明は建設を歓迎。民主は「一度立ち止まって再検証が必要だった」と回答した。
共産、社民が「建設すべきではなかった」とした。
めざす会が推進派偏重、反対派締め出しとして批判する流域委員会に関し、自民、公明は「現状を支持」。民主は委員選出について基準を明らかにしないながらも「第三者の有識者・専門家の選出」に言及。
共産と社民は「第三者機関による委員選出や賛成・反対派の討論」と回答した。
未来は「めざす会の理念には賛同する」としたものの、個別の問題への回答はしなかった。【横田信行】

利根川シンポジウム「ウナギが問う！　生物多様性から考える利根川水系整備計画」

利根川シンポジウム「ウナギが問う！　生物多様性から考える利根川水系整備計画」

２０１３年１月１９日（土）　13：30～16：30
全水道会館・４階　大会議室

今や絶滅危惧種に指定されようとしているニホンウナギ。 利根川ほかつて全国の1/3のウナギの漁獲を誇る川でした。河口から山あいまで、随所で採れる多様な生物を育む自然豊かな川でした。
ウナギに象徴される利根川の豊か な自然を取り戻すためには河川整備計画をどのように策定すべきでしょうか。
生物多様性の視点から利根川を考えるシンポジウムを開きます。是非、ご参加ください。

主催 は、利根川流域市民委員会、ラムサール・ネットワーク日本、水源開発問題全国連絡会　です。

詳しくは、利根川シンポチラシ（135kb）をご覧ください。

立野ダム:建設継続へ　歓迎と反対の声交錯（2012年12月07日）

反対運動が展開されていた立野ダムに対してゴーサインが出たのは本当に残念です。
国交省の有識者会議でも次のように基本的な疑問が提起されていたのに、対応方針には何も反映されませんでした。
「立野ダムでは、上流での環境等を考慮して、流水型ダムにしていると思われるが、長い間に土砂が上流に堆砂する可能性について、その影響をどのように考えているのか。 流水型ダムでも自然調節方式が一番いいとはかぎらないので、ゲートを設置して容量を小さくするなどの工夫を検討することができないか。 環境を心配する意見も出されており、丁寧に説明していくことが必要ではないか。」

立野ダム:建設継続へ　歓迎と反対の声交錯　（毎日新聞熊本版　2012年12月07日）http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html

ダム10+件事業見直しで凍結されていた立野ダム10+件（予定地・南阿蘇村など）の建設継続を国土交通省が６日決定し、蒲島郁夫知事は「７月の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」と歓迎した。
白川改修・立野ダム10+件建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコスト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。
幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された２年間を振り返り「政治に振り回された感がある」と述べた。
事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松田栄二郎】

 立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定（熊本日日新聞2012年12月07日）http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml

（写真）立野ダム建設予定地を白川上流側より望む＝１０月、南阿蘇村、左は大津町
羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。
同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。
同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代替５案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」とする検討結果をことし９月に提示。
外部の事業評価監視委員会も、流域７市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。
国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に沿って適切だった」と結論づけた。
同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。
立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、１９８３年に事業着手。総事業費９１７億円で、残事業は４９１億円。（渡辺哲也）

ダム事業:凍結の福岡「小石原川」と熊本「立野」、継続へ−−国交省　（　2012年12月07日）

立野ダム問題のブックレット完成