立野ダム:建設継続へ　歓迎と反対の声交錯（2012年12月07日）

反対運動が展開されていた立野ダムに対してゴーサインが出たのは本当に残念です。
国交省の有識者会議でも次のように基本的な疑問が提起されていたのに、対応方針には何も反映されませんでした。
「立野ダムでは、上流での環境等を考慮して、流水型ダムにしていると思われるが、長い間に土砂が上流に堆砂する可能性について、その影響をどのように考えているのか。 流水型ダムでも自然調節方式が一番いいとはかぎらないので、ゲートを設置して容量を小さくするなどの工夫を検討することができないか。 環境を心配する意見も出されており、丁寧に説明していくことが必要ではないか。」

立野ダム:建設継続へ　歓迎と反対の声交錯　（毎日新聞熊本版　2012年12月07日）http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121207ddlk43010468000c.html

ダム10+件事業見直しで凍結されていた立野ダム10+件（予定地・南阿蘇村など）の建設継続を国土交通省が６日決定し、蒲島郁夫知事は「７月の九州北部豪雨災害で治水の重要性を改めて認識したところだった」と歓迎した。
白川改修・立野ダム10+件建設促進期成会会長の幸山政史・熊本市長も報道陣の取材に対し、九州北部豪雨水害を受けた治水対策として早期建設を訴えた。一方で蒲島知事、幸山市長ともに、国に対しコスト縮減や環境対策、流域住民への十分な説明を求めた。
幸山市長は衆院選期間中の決定に「少し意外だったが、今の政権が進めてきたことなので、その責任を果たすという意味にも取れる」と印象を語った。一方で事業の必要性が検証された２年間を振り返り「政治に振り回された感がある」と述べた。
事業に対しては環境への影響などを懸念し反対も根強い。河川改修などを求めてきた「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表は「住民無視の一方的な決定」と話した。【取違剛、松田栄二郎】

 立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定（熊本日日新聞2012年12月07日）http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml

（写真）立野ダム建設予定地を白川上流側より望む＝１０月、南阿蘇村、左は大津町
羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。
同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。
同ダムをめぐっては、九地整が河道掘削や遊水地など治水策の代替５案をコスト、安全度などで評価・比較し、「ダム案が最も有利」とする検討結果をことし９月に提示。
外部の事業評価監視委員会も、流域７市町村の意向や「ダム案に異存はない」とした蒲島郁夫知事の意見を踏まえ、九地整の「継続」方針を了承していた。
国交相は、国の有識者会議の意見も参考にした上で、「総合評価でダム案が優位であり、事業継続は妥当。検証手続きも国の基準に沿って適切だった」と結論づけた。
同ダム事業には、環境への影響などから見直しを求める意見も強く、九地整が「ダム案が有利」とする検討結果を示した地元公聴会でも、市民団体などから反対、疑問の声が相次いだ。
立野ダムは白川に建設する洪水調整専用の穴あきダムで、１９８３年に事業着手。総事業費９１７億円で、残事業は４９１億円。（渡辺哲也）

ダム事業:凍結の福岡「小石原川」と熊本「立野」、継続へ−−国交省　（　2012年12月07日）

立野ダム問題のブックレット完成

山鳥坂ダム：継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告　（毎日新聞愛媛版　 2012年11月28日）

山鳥坂ダム：継続「妥当」 四国地整方針案、年内にも本省へ報告　（毎日新聞愛媛版　 2012年11月28日）
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20121128ddlk38010579000c.html

着工前に事業凍結された山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）を再検証している国土交通省四国地方整備局は２７日、同市の風の博物館で開いた地元自治体との「検討の場」第５回幹事会（事務レベル会合）で、ダム事業継続が「妥当」とする対応方針案を示した。
自治体側に異論はなく、同局は年内にもダム継続の局方針を決める見通しだ。【中村敦茂、門田修一】
同局は１０月２９日、河道掘削や堤防かさ上げなどの代替案とコストなどで比べた結果、ダムが「最も有利」とする総合評価を示していた。その後、学識者６人や流域住民１３２人から意見聴取をしたが、「評価を覆すほどの意見はなかった」と判断した。
この日は同局担当者が県と同市、西予市、内子町の各担当部長らに意見概要の報告書を提示。「河道掘削を一番に」などダム反対意見には「掘削も組み合わせた対策案を検討している」などと局の見解を示して理解を求め、了承を得た。
鈴木篤・同局河川部長は「（局方針を決めるための）事業評価監視委員会の年内開催を目指し、少しでも早く本省に報告したい」と説明した。
本省での最終決定の時期は見えておらず、自治体側からは「検証に３年費やした。取り戻す気力を見せてほしい。１３年度予算で生活再建、ダム建設を」（大洲市）などと結論を急ぐよう求める声が相次いだ。

最上小国川ダム:住民訴訟 県、全面的に争う姿勢??初弁論　（毎日新聞山形版 2012年11月28日）

最上小国川ダム:住民訴訟 県、全面的に争う姿勢??初弁論　（毎日新聞山形版 2012年11月28日）
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20121128ddlk06040115000c.html
県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」は違法だとして、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が県に対してダム建設にかかわる公金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が
２７日、山形地裁（石垣陽介裁判長）であった。県は、十分な調査を踏まえ穴あきダム建設が治水対策に効果的と判断したと主張。原告の請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
原告代表は、意見陳述で穴あきダムの問題点を指摘。「川の生態系を悪化させる」などと主張。「裁判官にはぜひ現地を視察して判断を下してもらいたい」と訴えた。
県側は、十分な調査や住民との対話を繰り返してきたと主張。来年１月２５日までにこれまでの事実経過を整理して反論するとした。
訴状によると、穴あきダムに関しては、県が最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水防止を目的に９１年から予備調査を開始。
原告側は同地区の洪水被害は水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、河道改修により適切に洪水を防げると指摘。
ダム建設は自然環境に悪影響を及ぼすなどとして河川法に違反するとし、違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反すると主張している。
同会は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、今年８月２７日に請求を棄却された。【前田洋平】