最上小国川ダム:住民訴訟 県、全面的に争う姿勢??初弁論　（毎日新聞山形版 2012年11月28日）

最上小国川ダム:住民訴訟 県、全面的に争う姿勢??初弁論　（毎日新聞山形版 2012年11月28日）
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20121128ddlk06040115000c.html
県が最上町に建設を計画している穴あきダム「最上小国川ダム」は違法だとして、市民団体「最上小国川の清流を守る会」が県に対してダム建設にかかわる公金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が
２７日、山形地裁（石垣陽介裁判長）であった。県は、十分な調査を踏まえ穴あきダム建設が治水対策に効果的と判断したと主張。原告の請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示した。
原告代表は、意見陳述で穴あきダムの問題点を指摘。「川の生態系を悪化させる」などと主張。「裁判官にはぜひ現地を視察して判断を下してもらいたい」と訴えた。
県側は、十分な調査や住民との対話を繰り返してきたと主張。来年１月２５日までにこれまでの事実経過を整理して反論するとした。
訴状によると、穴あきダムに関しては、県が最上小国川流域の同町赤倉地区の洪水防止を目的に９１年から予備調査を開始。
原告側は同地区の洪水被害は水はけが悪化して建物や土地が水につかる内水被害が主で、河道改修により適切に洪水を防げると指摘。
ダム建設は自然環境に悪影響を及ぼすなどとして河川法に違反するとし、違法なダム建設のための公金支出は地方自治法と地方財政法に違反すると主張している。
同会は、公金を支出しないことを求めて県監査委員に住民監査請求を行ったが、今年８月２７日に請求を棄却された。【前田洋平】

熊本のダム 全国初の撤去を見守る　（信濃毎日新聞　2012年11月27日）

熊本のダム 全国初の撤去を見守る　（信濃毎日新聞　２０１２年１１月２７日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20121127/KT121126ETI090002000.php

天竜川水系の小渋ダム、大町市の高瀬ダム…。県内外の川を上流にたどると、大量の土砂が水面を覆うダムをよく見かける。
このままではいずれ役に立たなくなってしまうのではないか。そんな心配が頭をよぎる。堆砂の問題は田中康夫元知事が「脱ダム宣言」を発した理由の一つでもあった。
全国で初めて、ダムを撤去する工事が熊本県で始まった。県を東から西に横断し、八代海に注ぐ球磨川の県営荒瀬ダムだ。
撤去によって川や海の環境はどう変わるのか。たまった土砂の処理方法や工事法は…。

多くのダムを抱える長野県民としても、知りたいことは多い。工事の細かな点まで記録に残し、全国に向けて発信する取り組みを熊本県に要望したい。
ダムは河口から２０キロほど上流にある。１９５５年、発電を目的に建設され、熊本県内の電力確保に一定の役割を果たしてきた。
撤去する理由は、一つは老朽化だ。もう一つは、昔の清流を取り戻したいという声が地元で高まったことである。
工事は２０１７年度までの６年間を予定している。本年度は八つある水門のうち一つを取り外し、ダムの水位を少しずつ下げるための設備を設ける。
撤去費用は周辺道路のかさ上げなどを含め８８億円。予算の確保には苦労したようだ。

２００２年に潮谷義子前知事が撤去を決めたものの、０８年に就任した蒲島郁夫知事が主に費用の問題からダム存続に転換。その後、水利権の問題をクリアできず撤去方針に戻る流れをたどってきた。こうした曲折自体、撤去の難しさを裏書きしている。
ダムを完全に壊し、建設以前の状態に戻すのは荒瀬ダムが全国で初めてのことである。終戦後から高度成長期にかけて建設された橋、道路などインフラ施設が耐用年数に近づく中、モデルとなる事業になるだろう。
長野県をはじめ山岳地帯に建設されたダムの多くは、上流から押し出されてくる土砂にも悩まされている。国土交通省の資料によると、中部地方の発電用ダムは平均して総貯水容量の約３０％が既に土砂で埋まった。
個別のダムで見ると、堆砂率の全国トップは大井川水系の千頭ダム（静岡県）で、総貯水容量の９５％以上が埋まっている。
役目を果たせなくなったダムをどうするか―。難問に直面する日を想定し、早めに備えたい。

立野ダム　国交相は慎重に判断、説明を　（熊本日日新聞社説　2012年11月26日）

公共事業削減 対象８３ダム　中止は１５　民主、相次ぎ転換（東京新聞2012年11月24日

公共事業削減 対象８３ダム 中止は１５ 民主、相次ぎ転換　（東京新聞2012年11月24日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112490070328.html

民主党政権が「脱ダム」方針の下に進めてきたダム検証で、本体工事に入っていない検証対象の国や道府県の八十三事業のうち、中止を決めたのはわずか十五事業にとどまっていることが分かった。
政権交代後、無駄な公共事業の削減を目指す目玉政策だったが、推進の判断が相次ぎ、ダム利権が温存される結果となっている。
八十三事業のうち、国土交通省や独立行政法人水資源機構が事業主体なのは三十事業。このうち熊本県・七滝ダムと群馬県・吾妻川上流総合開発に続き、今月に入り長野県・戸草ダムが中止となった。いずれも調査や地元説明の段階だった。
逆に、北海道・サンルダムや福井県・足羽川ダムなど四事業が推進となり、残る二十三事業が検証中だ。
一方、道府県が事業主体だが国が建設費の約七割を負担する「補助ダム」は五十三事業あり、九県の十二事業が中止に。田中康夫・元長野県知事の「脱ダム宣言」で休止していた黒沢生活貯水池など続行の見通しがなかった事業の中止が目立つ。
補助ダムは道府県の検証結果を国の有識者会議に諮り、国は中止か推進を判断する。十七道府県が「推進が妥当」とした事業のうち、有識者会議が判断を保留しているのは島根県の二事業で、二十三事業は追認した。十八事業は検証が続く。
検証の対象となったダムの総事業費は約五兆円に及び、中止分は約四千五百億円。事業費四千六百億円の八割が投じられた群馬県・八ッ場（やんば）ダムなど事業費の多くが既に支出された事業もある。
ダム検証の行方について国交省治水課は「いつまでに終えられるかは分からない」としている。
公共事業問題に詳しい五十嵐敬喜法政大教授は「衆院選後、もし自民党政権に戻れば、ダム検証が中止されたり、中止の事業が復活される可能性もある。
不要なダムを造り続けてよいのか。このままでは膨大な借金とダムの残骸が積み上げられていく。真剣に考える必要がある」と話す。

成瀬ダム建設継続へ 秋田県など方針案了承 （ ２０１２年１１月２１日）

成瀬ダム建設「事業継続が妥当」 東北地方整備局が再度強調  (秋田魁新報 2012年11月21日)
http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20121121e

成瀬ダム（東成瀬村）の建設の是非を検証する「検討の場」の第５回会合が２０日、大仙市の大曲地域職業訓練センターで開かれ、国土交通省東北地方整備局は「事業を継続することが妥当」との考えを示した。
検討の場は今回で終了。同整備局は、月内にも開かれる学識経験者らでつくる事業評価監視委員会での審議を踏まえ、年内に国交省に検証結果を報告する。
会合には県と関係５市町村の担当者らが出席した。同整備局は、先月下旬に東成瀬、横手、大仙の３市村で行った意見聴取会や電子メールなどで寄せられた住民、有識者の意見を報告。
治水、利水（農業用水・水道水）、流量維持の目的別にダム建設と代替案を比較した結果、実現性やコスト面などから、ダム建設が最も有効との結論に至ったことをあらためて強調した。
この日の会合を傍聴した成瀬ダムをストップさせる会（横手市）の奥州光吉代表は、３市村で行われた意見聴取会で計９人が反対意見を述べたことを踏まえ、「住民の問題提起が検証には反映されなかった」と批判した

成瀬ダム建設継続へ 秋田県など方針案了承  (河北新報 2012年11月21日)
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121121t41024.htm

民主党政権が見直し対象の一つとした成瀬ダム（秋田県東成瀬村）について、国土交通省東北地方整備局や秋田県、流域６市町村が２０日、大仙市で建設の是非を協議し、水害防止や農業用水確保で「最も有効なのは成瀬ダム」とする対応方針案を了承した。
整備局は今後、局長の諮問機関である事業評価監視委員会の意見を聴き、早ければ年内にも国交省に報告する。ダム事業は事実上、建設継続に向けて踏み出した。
成瀬ダムは栗駒山北部の成瀬川源流部に計画された国直轄の多目的ダムで、総貯水量は７８７０万立方メートル。総事業費１５３３億円のうち、２０１２年度末の進捗（しんちょく）率は１９％となる。残りの工期は９年。
協議はこれまで５回行われ、治水、利水などの目的別に、川床を掘って流量を増やすなどの代替案とダム案について費用や効果を比較。出席した市町村の幹部らはダムの早期完成を求めていた。
この日傍聴した市民団体「成瀬ダムをストップさせる会」の小原征保さん（７２）＝横手市＝は「過疎化で水道水の需要は今後も減る。社会状況が反映されていない」と批判した。