水源連:Japan River Keeper Alliance

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マニフェスト/八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…(毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊)

2012年11月18日
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信じたものは:検証・民主党マニフェスト/1 八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は…(毎日新聞 2012年11月18日 東京朝刊)http://senkyo.mainichi.jp/news/20121118ddm041010113000c.html

◆八ッ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す
◇地元の26歳「古い政治、変わらず」 町疲弊、不毛さ痛感
<暮らしのための政治を>。そんな民主党の09年マニフェスト(政権公約)に多くの人が期待し、票を投じてから3年余り。衆院選を1カ月後に控え、あの時「信じたもの」の行く末を、現場からたどった。
「バンザーイ」
居並ぶ「推進派」住民たちが万歳三唱をしていた。昨年12月22日夜。前田武志国土交通相(当時)が急きょ八ッ場(やんば)ダムが計画されている群馬県長野原町を訪れ、一部の住民を集めて「建設再開」を発表した時の光景だ。
このニュースをテレビで知った渡(わたり)陽平さん(26)は怒りを抑えられなかった。「バカにするな」。ダム中止を掲げ衆院選に大勝した民主党に「裏切られた」と感じた。
いま地元ではダムを前提とした橋や道路の建設が進むが、本体工事は着工の条件である流域全体の河川整備計画すらできていない。
来月の衆院選を控え、渡さんは言う。「3年ちょっとで、古くからの政治を変えるのは無理だったのかもしれない。自分の1票を無駄にする気はありませんが、どこに投票していいのか」

民主党政権がスタートした09年9月。前原誠司氏は国交相に就任するや「マニフェストに書いてある」として八ッ場ダムの中止を宣言した。
同年暮れ、ダム湖にかける橋の建設を続けるかが、国の予算編成の焦点になった。「橋を造ればダムも造る、という誤ったメッセージになる」。
ダムに反対する地元出身の衆院議員、中島政希氏らが声を上げると、すぐ前原国交相から電話が来た。「橋のことは知らなかった。今(官僚に)問いただしている」
3カ月後、前原国交相は橋の建設継続を表明したが「ダム本体の工事は(国交相の諮問機関である)有識者会議で中止になるから問題ない」とまだ強気だった。
しかし同省OBながら無駄なダム建設を批判する宮本博司さん(59)は前原氏から会議のメンバーに入るよう要請されていたが、発表されたメンバーに自分の名はなく、大半はダム推進派だった。
「目的を与えられたらあらゆる手を使ってやり遂げるのが官僚。官僚を使いこなす覚悟としたたかさが、民主党には足りなかった。
『コンクリートから人へ』と訴えたが、コンクリートにお墨付きを与えてしまった」と宮本さん。中島氏は「建設再開」後に民主を離党した。「新しい価値観で公共事業を作り直そうという民主党の試みは、挫折した」

ダム計画が浮上したのは1952年。渡さんは小中学校で「ダムができれば地域が栄える」と教えられた。
だが、隣町の高校に電車通学するようになってもダムはできず、目につくのは寂れた古里の姿。「ダムなんて自然を壊すだけだ」。夕食時、ダムを容認する父一彦さん(56)に議論を吹っかけるようになった。一彦さんは黙ってビールを飲んでいた。
兼業農家の一彦さんもかつては反対派だった。しかし85年、町が住民の生活再建を条件にダムを受け入れると「これ以上、水を差したくない」と考えを変えた。長い闘争で地域は疲弊し、54人いた渡さんの中学の同級生も町に残るのは数人だ。

最近、渡さんは変わった。推進派の人とも笑顔で話す。父に議論を挑むこともない。「意見は違っても互いに相手を理解していかないと、対立が続くままですから」。政治に与えられた幻滅に、地域で争う不毛さを教えられたのかもしれない。
一家が受け継いできた約30アールの水田はダムの水没予定地にある。トラクターも入れづらい場所だが、沢から清水が流れ込み、取れるコメは「本当においしい」。
会社勤めの渡さんはたまに農作業を手伝う程度だが、この秋も一家6人で稲刈りをした。予定では再来年、代替地の大きな田んぼに移る。
「でも先祖代々の土地で、家族が愛情をこめて作業するのはかけがえのないこと。父も本当は水没するのが嫌なのか、新しい田んぼに行けるとうれしいのか、わかりません」【奥山はるな、安高晋】=つづく

2012年度水源連総会と全国集会のご案内(チラシ・集会宣言(案)掲載)

2012年11月15日
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集会宣言(案)(PDF 117kb)

水源連総会と全国集会のご案内とお願いを記します。

 1. 総会と全国集会

今年の水源連総会と全国集会は2009年政権交代で圧倒的な支持を得た「コンクリートから人へ」が「人からコンクリートへ」と完全に先祖返りしてしまったことを真摯に受け止め、ダムをはじめとした「公共事業徹底見直し実現」という原点に焦点を当て、11月16・17日に東京で開催致します。

消費税増税法付則第18条第2項(後掲)を根拠とした不要不急な公共事業へのバラマキを許さず、公共事業徹底見直し実現を目的にすえた集会です。

消費税増税法付則第18条第2項
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

この附則を根拠に、自民党は「国土強靱化基本法案」を上程し、  公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げている。民主党も整備新幹線などの公共事業を復活させ、有権者の歓心を買う政策が台頭している。

水源連事務局は、ダムだけではなく、道路問題、リニア新幹線問題、湿地開発問題、スーパー堤防問題等で闘われている皆さんと団結して現在の状況に対応することが必要と判断し、実行委員会を設置して、「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」 を11月16日に開催する準備を進めてきました。この集会を今年の全国集会として位置付けます。

総会は翌17日午前中に全水道会館5階中会議室で開催致します。

2. 11月16・17日の日程(案)

11月16日(金) 11月16日 集会チラシ(PDF 106kb)

13時~14時30分

国土交通省前集会と要請行動
内閣府前集会と要請行動

15時~18時

院内集会 「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」
衆議院第一議員会館 大会議室
※14時30分から入口で入構証を配布します。

基調講演 増税で公共事業バラマキを許さない
市川守弘氏(日本環境法律家連盟 副代表)

特別報告 「公共事業改革基本法案(試案)」について
鈴木堯博氏(日弁連 元公害対策環境保全委員長)

各分野からの報告
道路、ダム(砂防ダムを含む)、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立他

 参加団体からの報告(時間が許す範囲で)

国会議員挨拶(随時)

集会宣言採択

主催:
11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会
構成団体:
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、外環道ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク
連絡先:
045-620-2284(水源連事務局)

11月17日(土)

水源開発問題全国連絡会「総会」

9時~12時 全水道会館5階中会議室

終了後、昼食を取りながら懇親会を予定

「見直したがやはりダムで治水・利水」という検証結果と、有識者会議と国交省による追認が続出しています。必要性捏造の事業がそこかしこで進んでいます。 今年の総会では、このような検証の形骸化の実態把握と総括、必要性を捏造してまでも推進する原動力そのものを解きほぐす作業、金を出す側の論理を質す作業とうについて検討を加えたいと思います。

総会では先ず、まさのあつこさんからミニ報告「取材から見える『ダム問題の所在と解決策の提案』」を受けます。
それに引き続き、いつものように、全国からの活動報告をいただいた後に当面の課題について討議致します。

3. お願い

11月16日の行動、翌11月17日水源連総会への皆様のご参加をお願い致します。
この件の問い合せ先は、水源連事務局 045-620-2284 です。

11月16日の公共事業徹底見直し集会  要請書(案)と賛同団体113

2012年11月15日
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11月16日の国交省・内閣府要請行動と院内集会「公共事業徹底見直し集会=増税でバラマキを許さない=」に賛同いただける団体を募りました。

その結果、113団体の皆さんに賛同団体になって頂きました。なお、募集は11月10日で終了させて頂きました。
賛同団体になって頂いた皆さん、ご協力ありがとうございます。

当日の内閣総理大臣と国土交通大臣への要請書は、賛同団体一覧表をつけて提出します。

総理大臣と国交大臣への要請 賛同団体付き
(PDF 340KB)

をご覧ください。

16日、13時国交省前に皆さんが結集されることをお願い致します。

サンルダム:工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 /北海道(毎日新聞 2012年11月14日)

2012年11月14日
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サンルダム:工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 /北海道(毎日新聞 2012年11月14日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000008-mailo-hok
 ダム事業見直しで建設凍結中だったサンルダム(下川町)について、国土交通省が12日に工事継続を決めたことを受け、流域自治体から歓迎の声が上がっている。
 一方、建設に反対している道内市民団体からは、北海道開発局を中心に必要性を議論した会合が推進派で占められた結果だと、失望や批判の声が出ている。
 「脱ダム」を掲げた民主党政権が09年10月、全国で国直轄ダム事業などを凍結し、道内では4ダムが対象になった。
 北海道開発局は事業審議委員会を開いて個別に建設の是非を検討し、報告を受けた国交省が道内では初めてサンルの継続を決定した。治水や利水で代替策より「現行のダム案が最も有利」と結論付けた。
 解除を訴える署名活動も展開した下川町の安斎保町長は「3年間の凍結は長く、ようやく流域住民の願いが実った」と喜ぶ。今後、予算の早期計上を国に求めるという。
 一方、自然保護団体などで結成した「北海道脱ダムをめざす会」は事業を独自に検証し、建設中止を提言したが黙殺された。
 事業推進の立場の開発局や流域自治体などがメンバーとなった「検討の場」にも全く関与できなかった。このため10月初め、批判的意見も聞く新たな議論の場設置も国交省に求めていた。
 構成団体の北海道自然保護協会の佐々木克之副会長は「サクラマスなど環境への影響や治水効果、地域振興などについて指摘した問題点に国交省は答えていない。
 批判的意見に耳を傾けず、事業継続という結論ありきの検証はおかしい」と批判している。【横田信行】

サンルダム事業継続…国交省が決定(2012年11月13日)

2012年11月13日
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サンルダム事業継続…国交省が決定(読売新聞北海道版2012年11月13日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20121113-OYT8T00824.htm
民主党の脱ダム方針を受けて本体工事が凍結されている国直轄ダム「サンルダム」(北海道下川町)について、国土交通省は12日、政務三役会議で事業継続する方針を決定した。
北海道内で本体工事が凍結されている3事業4ダムのうち、国交省の方針が決定するのは初めて。
サンルダムについては、国交省北海道開発局が今年9月、「コスト、実現性などから現計画案が優位」として、事業継続を妥当とする対応方針案を国交省に報告していた。

国がサンルダムの事業継続決定 来年度にも本体工事(北海道新聞2012年11月13 日) http://www.47news.jp/localnews/video/2012/11/post_20121113175627.php

国土交通省は12日、民主党政権のダム見直しに伴い、本体工事が凍結された天塩川水系サンルダム(上川管内下川町)について事業継続を最終決定した。道内で再検証の対象となった国直轄の4ダムのうち、国交省の方針が確定したのは初めて。早ければ2013年度にも本体工事に着手する。本体工事凍結解除を決めた12日、地元自治体からは歓迎の声が上がった。

 

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