2012年度水源連総会と全国集会のご案内（チラシ・集会宣言（案）掲載）

集会宣言(案)（PDF　117kb）

水源連総会と全国集会のご案内とお願いを記します。

 1. 総会と全国集会

今年の水源連総会と全国集会は2009年政権交代で圧倒的な支持を得た「コンクリートから人へ」が「人からコンクリートへ」と完全に先祖返りしてしまったことを真摯に受け止め、ダムをはじめとした「公共事業徹底見直し実現」という原点に焦点を当て、11月16・17日に東京で開催致します。

消費税増税法付則第18条第２項（後掲）を根拠とした不要不急な公共事業へのバラマキを許さず、公共事業徹底見直し実現を目的にすえた集会です。

消費税増税法付則第18条第２項
税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

この附則を根拠に、自民党は「国土強靱化基本法案」を上程し、  公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げている。民主党も整備新幹線などの公共事業を復活させ、有権者の歓心を買う政策が台頭している。

水源連事務局は、ダムだけではなく、道路問題、リニア新幹線問題、湿地開発問題、スーパー堤防問題等で闘われている皆さんと団結して現在の状況に対応することが必要と判断し、実行委員会を設置して、「公共事業徹底見直しを実現する集会　増税バラマキを許さない」　を11月16日に開催する準備を進めてきました。この集会を今年の全国集会として位置付けます。

総会は翌17日午前中に全水道会館5階中会議室で開催致します。

2. 11月16・17日の日程（案）

11月16日(金)　11月16日 集会チラシ（PDF 106kb）

13時～14時30分

国土交通省前集会と要請行動
内閣府前集会と要請行動

15時～18時

院内集会　「公共事業徹底見直しを実現する集会 増税バラマキを許さない」
衆議院第一議員会館　大会議室
※14時30分から入口で入構証を配布します。

基調講演　増税で公共事業バラマキを許さない
市川守弘氏（日本環境法律家連盟　副代表）

特別報告　「公共事業改革基本法案（試案）」について
鈴木堯博氏（日弁連　元公害対策環境保全委員長）

各分野からの報告
道路、ダム（砂防ダムを含む）、スーパー堤防、リニア新幹線、湿地埋立他

 参加団体からの報告（時間が許す範囲で）

国会議員挨拶（随時）

集会宣言採択

主催：
11.16公共事業徹底見直しを実現する集会実行委員会
構成団体：
道路住民運動全国連絡会、水源開発問題全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、スーパー堤防取消訴訟を支援する会、日本湿地ネットワーク、外環道ネットワーク、日本環境法律家連盟、渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える、日本森林生態系保護ネットワーク
連絡先：
045-620-2284（水源連事務局）

11月17日(土)

水源開発問題全国連絡会「総会」

9時～12時　全水道会館5階中会議室

終了後、昼食を取りながら懇親会を予定

「見直したがやはりダムで治水・利水」という検証結果と、有識者会議と国交省による追認が続出しています。必要性捏造の事業がそこかしこで進んでいます。 今年の総会では、このような検証の形骸化の実態把握と総括、必要性を捏造してまでも推進する原動力そのものを解きほぐす作業、金を出す側の論理を質す作業とうについて検討を加えたいと思います。

総会では先ず、まさのあつこさんからミニ報告「取材から見える『ダム問題の所在と解決策の提案』」を受けます。
それに引き続き、いつものように、全国からの活動報告をいただいた後に当面の課題について討議致します。

3. お願い

11月16日の行動、翌11月17日水源連総会への皆様のご参加をお願い致します。
この件の問い合せ先は、水源連事務局　045-620-2284　です。

11月16日の公共事業徹底見直し集会　 要請書(案)と賛同団体113

11月16日の国交省・内閣府要請行動と院内集会「公共事業徹底見直し集会＝増税でバラマキを許さない＝」に賛同いただける団体を募りました。

その結果、113団体の皆さんに賛同団体になって頂きました。なお、募集は11月10日で終了させて頂きました。
賛同団体になって頂いた皆さん、ご協力ありがとうございます。

当日の内閣総理大臣と国土交通大臣への要請書は、賛同団体一覧表をつけて提出します。

総理大臣と国交大臣への要請　賛同団体付き（PDF 340KB）

をご覧ください。

16日、13時国交省前に皆さんが結集されることをお願い致します。

サンルダム：工事継続決定 流域自治体「願い実る」 環境保護団体は失望 ／北海道（毎日新聞 2012年11月14日）

サンルダム事業継続…国交省が決定（2012年11月13日）

大雨時の河川流出量 森林回復で４割減 八ッ場建設に影響も（東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日）

大雨時の河川流出量 森林回復で４割減 八ッ場建設に影響も（東京新聞 朝刊 一面 2012年11月13日）http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111302000087.html

森林機能が回復した土壌は、はげ山が目立つ荒廃した時期に比べ、大雨が川に流れ出す量を三～四割程度も減らすことが、東京大学演習林・生態水文学研究所（愛知県瀬戸市）の研究で分かった。森林が雨水を浸透させて洪水を和らげる「緑のダム」効果が、実際の観測値を基に実証されたのは珍しい。
国土交通省は森林の保水力を十分反映させずに、今後想定される最大洪水の規模を計算し、利根川上流域の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設の根拠としている。専門家は「想定洪水の規模は過大で見直すべきだ」と指摘している。
同研究所の五名（ごみょう）美江特任研究員と蔵治光一郎准教授によると、演習林内の丘陵地（約十四ヘクタール）では降雨量と、降った雨が川に流れ出す直接流出量を観測してきた。
これまでの記録から、木々の乱伐で三割近くが裸地だった一九三五～四六年の荒廃期と、森林面積が九割以上回復し、土壌の再生が進む二〇〇〇～一一年の各十二年間で、総雨量六〇ミリ以上のデータを比べた。
このうち一時間当たりの雨量がピーク時で三〇ミリ以上の強い雨の場合、荒廃期よりも森林回復期の方が雨の流出量が大幅に減少。総雨量が二〇〇ミリで３８・３％減り、倍の四〇〇ミリでも２５・６％減少していた。保水力の差を見ると、四〇〇ミリで七一・三ミリもあった。
蔵治准教授は「大雨では森林の保水力は効果を発揮しないという国交省の従来の見解を覆す結果が出た。今後は森林政策と治水計画を融合していくことが望ましい」と語る。
八ッ場ダムの是非などを検証している「利根川・江戸川有識者会議」委員の関良基・拓殖大准教授は「利根川流域で最も被害が出た一九四七年のカスリーン台風洪水時、上流域ははげ山も多かったが、
現在、森林は回復し、土壌が発達している。計算をやり直せば八ッ場ダムが不要になるはずだ」と話した。