立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当 （毎日新聞熊本版 2012年10月31日）

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え（2012年10月30日）

2012年10月31日の記事（長崎、読売）（202ＫＢ）

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え（ＫＴＮ テレビ長崎  2012年10月30日） http://www.ktn.co.jp/news/2012/10/30/

成瀬ダム建設で環境影響に懸念も （秋田放送2012年10月30日）

成瀬ダム建設で環境影響に懸念も （秋田放送2012年10月30日）
http://news24.jp/nnn/news8614049.html

成瀬ダム建設の検証結果について有識者の意見を聞く会議が開かれ、検証は妥当だと評価する声が上がる一方で環境への影響を懸念する意見も出されました。会議では、秋田大学の教授など５人が、国土交通省東北地方整備局がまとめた検討結果について意見を述べました。この中で秋田大学大学院の松冨英夫教授は「検討はコスト面から見ても妥当な結果ではないか」と述べました。また秋田淡水魚研究家の杉山秀樹さんは「現段階では予想できない部分、自然環境への影響でどのような対応が可能か検討の余地がある」と述べています。東北地方整備局ではダム以外の代替案も検討した結果、ダム建設が最もコストがかからず、費用対効果の面からダム建設が最も有効との検証結果をまとめています。東北地方整備局では、出された有識者の意見も踏まえ、年内にも、建設が必要かどうか最終的な方針を決めることにしています。

民主は脱ダム方針だが…事業継続、公算大の山鳥坂ダム（読売新聞 2012年10月31日）

民主は脱ダム方針だが…事業継続、公算大のダム（読売新聞 2012年10月31日）　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121030-OYT1T00274.htm

民主党政権の脱ダム方針を受けて３年前に事業凍結された国直轄の山鳥坂（やまとさか）ダム（愛媛県大洲市）について、建設の是非などを再検証している国土交通省四国地方整備局は２９日、愛媛県大洲市で県や流域３市町との「検討の場」を開き、
「現行のダム事業の方が事業費や実現性から最も有利」とする評価案を示した。
中村時広知事や流域自治体の首長から了承を得たため、事業は「継続」となる公算が大きくなった。
同整備局は素案を今週中にもまとめ、さらに有識者や住民らから意見を聞くなどして、建設が妥当かどうかについて報告案をまとめる。国交相が報告を受けて最終判断する。
この日の会議で、同整備局が示した評価案では、治水については、ダム事業継続と、ダムを造らずに川床の掘削や堤防のかさ上げなどで対処する８案とを比較。
ダムは事業費で１１０億～２７０億円安く、時間的にみた実現性でも２０年後には８案よりも効果を発揮する、として最も有利とした。河川の流量の維持については、海水淡水化や貯水池建設など３案と比較し、総合的にダム建設が最良とした。
中村知事は「コストだけでなく実現性など客観的な評価により、総合的にもダム案が有利となったのは妥当な結論だ」と述べた。清水裕大洲市長は「ここ１０年で市内では３度の洪水が起きた。市民が安心できるよう急いでほしい」と訴え、内子町、西予市も了承した。
水没地区の住民への補償については、基準額で合意に達しながら、凍結方針により交渉が宙に浮いており、出席した中村知事や市町長らは「きちんと約束は守ること」「住民の信頼を失うと行政は立ちゆかなくなる」と配慮を求めた。
同整備局によると、全国の国直轄の２５ダムのうち、６ダムについて現行事業で継続との検証報告が出された。うち八ッ場ダム（群馬県）など３ダムが継続が決まったが、七滝ダム（熊本県）など３ダムが中止となった。
◆山鳥坂ダム＝国が、大洲市の肱川から松山市など中予地域へ分水する事業に伴って計画し、１９８２年に予備調査を始めた。
分水事業は２００１年に頓挫したが、０４年に策定した肱川河川整備計画（総事業費１１００億円）に、鹿野川ダムの改良や堤防建設とともに盛り込んだ。
０８年８月、工事用道路の建設に着手。０９年９月、水没地区（３３世帯対象）の地権者団体２団体と、補償基準額について合意した。同１０月、「脱ダム」を掲げていた民主党への政権交代により、一時凍結となった。（梶原善久）

山鳥坂ダム 「現行事業最も有利」 （2012年10月30日）

山鳥坂ダム 「現行事業最も有利」 (読売新聞愛媛版　2012年10月30日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20121029-OYT8T01491.htm
（写真）山鳥坂ダムが完成すると水没する岩谷地区。補償基準額で合意しながら交渉が宙に浮いている（２９日、大洲市肱川町山鳥坂で）
民主党政権の脱ダム方針を受けて３年前に事業凍結された国直轄の山鳥坂(やまとさか)ダム（大洲市）について、建設の是非などを再検証している国土交通省四国地方整備局は
２９日、大洲市で県や流域３市町との「検討の場」を開き、「現行のダム事業の方が事業費や実現性から最も有利」とする評価案を示した。中村知事や流域自治体の首長から了承を得たため、事業は「継続」となる公算が大きくなった。（梶原善久）
同整備局は素案を今週中にもまとめ、さらに有識者や住民らから意見を聞くなどして、建設が妥当かどうかについて報告案をまとめる。国交相が報告を受けて最終判断する。
この日の会議で、同整備局が示した評価案では、治水については、ダム事業継続と、ダムを造らずに川床の掘削や堤防のかさ上げなどで対処する８案とを比較。
ダムは事業費で１１０億～２７０億円安く、時間的にみた実現性でも２０年後には８案よりも効果を発揮する、として最も有利とした。河川の流量の維持については、海水淡水化や貯水池建設など３案と比較し、総合的にダム建設が最良とした。
中村知事は「コストだけでなく実現性など客観的な評価により、総合的にもダム案が有利となったのは妥当な結論だ」と述べた。清水裕大洲市長は「ここ１０年で市内では３度の洪水が起きた。市民が安心できるよう急いでほしい」と訴え、内子町、西予市も了承した。
水没地区の住民への補償については、基準額で合意に達しながら、凍結方針により交渉が宙に浮いており、出席した中村知事や市町長らは「きちんと約束は守ること」「住民の信頼を失うと行政は立ちゆかなくなる」と配慮を求めた。
同整備局によると、全国の国直轄の２５ダムのうち、６ダムについて現行事業で継続との検証報告が出された。うち八ッ場(やんば)ダム（群馬県）など３ダムが継続が決まったが、七滝ダム（熊本県）など３ダムが中止となった。
＜山鳥坂ダム＞ 国が、大洲市の肱川から松山市など中予地域へ分水する事業に伴って計画し、１９８２年に予備調査を始めた。
分水事業は２００１年に頓挫したが、０４年に策定した肱川河川整備計画（総事業費１１００億円）に、鹿野川ダムの改良や堤防建設とともに盛り込んだ。
０８年８月、工事用道路の建設に着手。０９年９月、水没地区（３３世帯対象）の地権者団体２団体と、補償基準額について合意した。同１０月、「脱ダム」を掲げていた民主党への政権交代により、一時凍結となった。

山鳥坂ダム：凍結解除濃厚に 四国地整評価案提示、知事・流域首長から異論なし 決定時期は不透明 （毎日新聞 ２０１２年１０月３０日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121030-00000256-mailo-l38

民主党への政権交代に伴い、本体工事着工前に事業が凍結された山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）について、国土交通省四国地方整備局は２９日、大洲市の風の博物館で開かれた流域自治体との「検討の場」で、ダム事業の継続が「最も有利」とする総合評価案を正式に提示した。
中村時広知事、自治体首長から異論はなく、凍結解除が濃厚になった。【中村敦茂、門田修一】
検討の場はこれまで実務者レベルの幹事会が４回開かれ、この日は初めて同局の川崎正彦局長と流域の首長らが集まった。
同局側が治水策でのダム案のコスト１１００億円に対し、河道掘削や堤防かさ上げなどの代替案では１２１０億～１３８０億円になると説明し、水質への影響も小さいなどとして「最も有利な案は『山鳥坂ダム案』」と示した。
これに対し中村知事は「妥当な結論」、清水裕・同市長も「０４、０５、１１年と国の直轄区間の堤防から水があふれている。ダムを進めていただきたい」と評価。稲本隆寿・内子町長、西予市長代理の九鬼則夫副市長も理解を示した。
自治体側の理解を受けて同局は週内に評価案を報告書にまとめ、学識者の意見聴取など局の方針を決定するための作業を進める。国交相の最終決定には同省の有識者会議が必要で、早ければ年度内決着の可能性もあるとはいえ、決定時期は依然不透明だ。
ダム水没予定地の住民団体は０９年９月、移転補償の基準に合意。しかし、直後の政権交代により翌月に事業が凍結され、生活再建が宙に浮いた状態のまま３年が経過している。
水没予定地の岩谷地域自治会長の冨永清光さん（６８）は「やっと方向性が見えたが、遅すぎる」と批判し「国民との約束がなされないまま、結論が時間と費用だけ使って３年前に戻るだけ。明日からでも事業を始めてほしい」と訴えた。
中村知事も「水没地域の皆さんの補償問題は、結果を待つことなく速やかに実施すべきだ」と局側に要請。清水市長も「地域の方の高齢化も進んでいる。早く結論を出すのが行政の役割」と求めた。
◇根強い反対も
一方、市民らには水質悪化への懸念などから根強い反対もある。
「大洲市の住民投票を実現する会」事務局長の有友正本さん（６４）は「（検討の場は）事業者による検証で反対派を入れておらず、結果は予想されていた。何のための政権交代だったのか。ダム効果は不安定で河川環境に害を与えるし、河床掘削と堤防で十分」と憤った。
肱川漁協の楠崎隆教組合長（８０）は「どうやっても水質、水量に響き、漁への影響は間違いない。組合としてあくまで反対する」と語気を強めた。

◇山鳥坂ダム事業の経緯◇ ８２年 ４月 国が予備調査に着手 ８６年 ４月 実施計画調査に着手 ９２年 ４月 建設事業に着手