水源連:Japan River Keeper Alliance

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立野ダム建設の場合、希少動植物42種に影響の恐れ(読売新聞熊本版 2012年10月31日 )

2012年11月1日
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立野ダム建設の場合、希少動植物42種に影響の恐れ (読売新聞熊本版 2012年10月31日 )
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/20121031-OYS1T00423.htm
国の再検証対象である立野ダム(南阿蘇村、大津町)を建設した場合、予定地で希少な動植物計42種類が消失するか、生育環境に変化を及ぼす可能性のあることが、九州地方整備局の調査で分かった。
 九地整は最大限の保全対策を取るとしている。九地整の事業評価監視委員会は、治水効果などを含め総合的に「建設は妥当」との判断を示したが、環境団体などは反発している。
 調査は1975~2009年度にかけて、建設予定地周辺と熊本市までの白川流域で実施。九地整は、29日に開かれた監視委で結果を報告した。
 それによると、調査では種の保存法で絶滅の恐れがあると定めたり、県のレッドデータブックに掲載したりしている希少な動物107種と、植物67種を確認。
 このうち、哺乳類1種、陸産貝類15種、植物26種の計42種について、「生息地域が消失するか、生育状況が変化する可能性がある」と判断した。
 42種以外の動植物については、「消失することはない」「生息環境は変わらない」などとしている。
 個体名については「荒らされたりする可能性があり、公表できない」という。
 九地整河川計画課は、▽新たなねぐらを整備する▽適切な場所に個体を移動する――などの環境保全対策を実施する方針で、「出来る限りの対策をとり、影響を最小限にとどめたい」としている。
一方、調査結果については環境団体からは危惧する声が相次いだ。
日本自然保護協会(東京)の志村智子・保護プロジェクト部長は「(予定地で)それだけの動植物が消失すれば、その生命に支えられた周囲の生態系にも影響が出る。失うものは大きく、生息地を奪わずにすむ方法を考えるべきだ」と指摘。
熊本市の市民団体「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の中島康代表も「自然は元には戻らない。回復するとしても、100年単位の時間が必要だろう。世論の関心を高め、現地にある貴重な自然を守っていきたい」と話していた。

立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当 (毎日新聞熊本版 2012年10月31日)

2012年11月1日
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立野ダム:九地整事業評価監視委、継続は妥当  (毎日新聞熊本版 2012年10月31日)
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20121031ddlk43010418000c.html
国土交通省九州地方整備局の事業評価監視委員会(委員長=日野伸一・九州大大学院工学研究院教授)は、九地整が本体着工を凍結して必要性を検証している「立野ダム」(建設予定地・南阿蘇村)について「事業継続は妥当」と判断した。
 九地整は近く本省に報告し、年度内にもダム計画案を作って流域住民などに説明する。
 同委は29日に福岡市で開いた会合で、九地整が検証の情報公開に努めた点などを評価し「立野ダム案が最も有利とした評価結果も妥当」と判断した。蒲島郁夫知事が「ダム案に異存はない」と述べ、建設予定地の買収や家屋移転が完了している点も考慮した。
 ただ、流域住民から反対意見や自然環境への配慮を求める声が出ていることも指摘。ダム建設の早期着手を求めている幸山政史・熊本市長も「住民への説明がまだ不十分」と意見している。九地整は本省がダム建設方針を決めた段階で地元説明を行う方針。
 立野ダムは熊本市など白川流域7市町村の治水を目的に1983年着手。国のダム10+件事業見直しで、10年10月から全国82のダム事業とともに必要性が検証されている。
 九地整は今年9月に「他の治水案と比べても立野ダムが最も有利」とする方針原案をまとめ、学識経験者ら12人で構成する事業評価監視委員会に諮っていた。【取違剛】

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え(2012年10月30日)

2012年10月31日
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2012年10月31日の記事(長崎、読売)(202KB)

石木ダム反対派が事業認定取り下げ訴え(KTN テレビ長崎  2012年10月30日) http://www.ktn.co.jp/news/2012/10/30/

 石木ダム建設に反対する市民団体のメンバーなどがきょう会見を開き、県に対し、事業認定申請を取り下げ、話し合いのテーブルに着くよう訴えました。
 会見を行ったのは5つの市民団体で中村知事が 先月、ダムの事業認定手続きを進めるよう九州地方整備局に要請していたことに反発しています。
 市民団体では今月8日、「国から通知された『地域の理解』を得る努力を行っていない」として事業認定申請の取り下げを求める質問状を提出していました。
 しかし、県からの回答書には「公聴会の開催など住民参加の機会も確保されている」と手続きを進める方向性が示されたため、改めて事業を白紙に戻すよう訴えました。
 石木川まもり隊 松本美智恵 代表「形だけの話し合いではなくて申請を取り下げて、一から地権者と向かい合って話してもらいたいと」市民団体では野田総理大臣などに対しても事業認定手続きの中止を求める請願書を送っています。

石木ダムで公開質問状「事業認定は有効な手段」(NIB 長崎国際テレビ 2012年10月30日)http://www.nib.jp/realtime/news/news_3014540.html

石木ダムの建設に反対する5つの団体が提出した公開質問状に県が回答です。
 質問は3項目で、県が事業認定申請を取り下げ、反対地権者と白紙の状態で話し合うことなどを求めていました。
 26日付けの回答では「事業認定は手続きの中で住民参加の機会が確保され、話し合いの有効な手段」としています。反対連絡会では回答にさらに抗議することを検討しています

成瀬ダム建設で環境影響に懸念も (秋田放送2012年10月30日)

2012年10月31日
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成瀬ダム建設で環境影響に懸念も (秋田放送2012年10月30日
http://news24.jp/nnn/news8614049.html

成瀬ダム建設の検証結果について有識者の意見を聞く会議が開かれ、検証は妥当だと評価する声が上がる一方で環境への影響を懸念する意見も出されました。会議では、秋田大学の教授など5人が、国土交通省東北地方整備局がまとめた検討結果について意見を述べました。この中で秋田大学大学院の松冨英夫教授は「検討はコスト面から見ても妥当な結果ではないか」と述べました。また秋田淡水魚研究家の杉山秀樹さんは「現段階では予想できない部分、自然環境への影響でどのような対応が可能か検討の余地がある」と述べています。東北地方整備局ではダム以外の代替案も検討した結果、ダム建設が最もコストがかからず、費用対効果の面からダム建設が最も有効との検証結果をまとめています。東北地方整備局では、出された有識者の意見も踏まえ、年内にも、建設が必要かどうか最終的な方針を決めることにしています。

民主は脱ダム方針だが…事業継続、公算大の山鳥坂ダム(読売新聞 2012年10月31日)

2012年10月31日
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民主は脱ダム方針だが…事業継続、公算大のダム(読売新聞 2012年10月31日) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121030-OYT1T00274.htm

民主党政権の脱ダム方針を受けて3年前に事業凍結された国直轄の山鳥坂(やまとさか)ダム(愛媛県大洲市)について、建設の是非などを再検証している国土交通省四国地方整備局は29日、愛媛県大洲市で県や流域3市町との「検討の場」を開き、
「現行のダム事業の方が事業費や実現性から最も有利」とする評価案を示した。
中村時広知事や流域自治体の首長から了承を得たため、事業は「継続」となる公算が大きくなった。
同整備局は素案を今週中にもまとめ、さらに有識者や住民らから意見を聞くなどして、建設が妥当かどうかについて報告案をまとめる。国交相が報告を受けて最終判断する。
この日の会議で、同整備局が示した評価案では、治水については、ダム事業継続と、ダムを造らずに川床の掘削や堤防のかさ上げなどで対処する8案とを比較。
ダムは事業費で110億~270億円安く、時間的にみた実現性でも20年後には8案よりも効果を発揮する、として最も有利とした。河川の流量の維持については、海水淡水化や貯水池建設など3案と比較し、総合的にダム建設が最良とした。
中村知事は「コストだけでなく実現性など客観的な評価により、総合的にもダム案が有利となったのは妥当な結論だ」と述べた。清水裕大洲市長は「ここ10年で市内では3度の洪水が起きた。市民が安心できるよう急いでほしい」と訴え、内子町、西予市も了承した。
水没地区の住民への補償については、基準額で合意に達しながら、凍結方針により交渉が宙に浮いており、出席した中村知事や市町長らは「きちんと約束は守ること」「住民の信頼を失うと行政は立ちゆかなくなる」と配慮を求めた。
同整備局によると、全国の国直轄の25ダムのうち、6ダムについて現行事業で継続との検証報告が出された。うち八ッ場ダム(群馬県)など3ダムが継続が決まったが、七滝ダム(熊本県)など3ダムが中止となった。
◆山鳥坂ダム=国が、大洲市の肱川から松山市など中予地域へ分水する事業に伴って計画し、1982年に予備調査を始めた。
分水事業は2001年に頓挫したが、04年に策定した肱川河川整備計画(総事業費1100億円)に、鹿野川ダムの改良や堤防建設とともに盛り込んだ。
08年8月、工事用道路の建設に着手。09年9月、水没地区(33世帯対象)の地権者団体2団体と、補償基準額について合意した。同10月、「脱ダム」を掲げていた民主党への政権交代により、一時凍結となった。(梶原善久)

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