山形・最上小国川ダム 県、漁協同意ないまま着工（河北新報2012年10月26日金曜日）　

山形・最上小国川ダム 県、漁協同意ないまま着工（河北新報2012年10月26日金曜日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121026t51004.htm
山形県が最上町で予定する最上小国川ダムの建設計画で、県は今月、本体工事の資材搬入などに使う建設用道路の取り付け工事を始めた。現場の漁業権を持つ小国川漁協（舟形町、組合員１１１９人）は計画に反対を続けており、本体工事の着手まで曲折も予想される。
県は１３日、ダムの上流側で建設用道路の工事を始め、現在は樹木の伐採などを行っている。今月下旬には下流側でも同様の工事を始める。
道路の完成後は時間を置かず、本体工事に着手したい考えだ。
県は洪水対策のためダム建設を決め、下流域の地元住民から賛同を得た。赤倉温泉観光協会の大沢康浩旅館部会長は、経営する旅館が１９９８年の集中豪雨で床上浸水の被害を受けた。「観光地は安全が第一。工事開始は『待ってました』という気持ちだ」と歓迎する。
一方、小国川漁協はアユの生態系が打撃を受けるとして、２０００年から一貫してダム建設に反対している。１７日には沼沢勝善組合長が県庁を訪れ、関連予算の執行停止などを要請した。
本体工事を行うには、漁業権を持つ漁協が県の補償案に同意する必要がある。県は生態系への影響は少ないと説明するが、沼沢組合長は「われわれはダム建設に同意しないし、補償にも応じない。
周辺工事は税金の無駄遣いになる」と批判を強め、両者が折り合う見通しは立っていない。
補償交渉が決裂した場合、県は土地収用法に基づき、漁業権を強制収用する手続きも選択できる。県河川課は「同意を得る努力を続けるとしか言えない」として、現時点で強制収用の可能性を肯定も否定もしていない。
吉村美栄子知事は１５日の定例記者会見で「理解を得るための話し合いはこれからもやっていく」と述べ、議論を続ける姿勢を見せたが、「住民の安全、安心を守るのが私の立場だ」との意向も示した。
［最上小国川ダム］山形県が２００６年、最上町赤倉地区の洪水対策として、貯水機能のない治水専用の「穴あきダム」の建設を決定。１５年度までの完成を目指している。総事業費は６４億円で、国から２分の１の補助を受ける。
政権交代後に見直し対象となったため、県は１１年、ダム以外の治水対策と効果や費用を比較した上で、計画の継続を決めた。

新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 　２０１２年１０月２４日）

【新川原湯温泉駅 月内にも着工という記事のコメント】 線路部分の用地買収は終わっていますが、駅前整備事業の用地取得が難航しています。
少なくない複数の所有者がいて、共有地もありますので、用地買収は簡単ではありません。 線路の上の駅舎をつくる工事が進んでも、駅前の整備の見通しが立たない状況だと思います。

新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 　２０１２年１０月２４日）
http://www.raijin.com/ns/7513510541394384/news.html
八ツ場ダム（長野原町）生活再建事業の一環で、川原湯地区の移転代替地に計画されているＪＲ吾妻線「新川原湯温泉駅」の建設工事が月内にも始まる。
地元の川原湯地区は、２２日夜に開いたダム対策委員会で了承。事業主体のＪＲ東日本はすでに施工業者と契約を結んでおり、２０１４年２月ごろの完成を予定している。
ダム建設により、吾妻線は岩島駅から長野原草津口駅まで約１０・４キロ区間の路線付け替え工事が進められている。
新駅建設はこれに伴うもので、代替地での用地取得や工事用進入路などが確保できたため、着工に移る。

北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」（しんぶん赤旗　2012年10月25日）

北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」（しんぶん赤旗　2012年10月25日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102514_02_1.html
紙議員の調査に住民
（写真）平取ダム計画地周辺を調査する（左から）花井、真下、井澤、紙の各氏＝24日、北海道平取町
建設工事の再開が懸念されている北海道の平取（びらとり）ダム（平取町）について、日本共産党の紙智子参院議員は２４日、ダム予定地周辺を調査し、地元住民らの意見を聞きました。
本体工事を凍結して建設の是非を検証中の平取ダムについて、事業主体の北海道開発局は、建設は「妥当」という「検証」結果を北海道に示し、意見を求めています。道は２９日までに「知事意見」を回答する予定で、道開発局はそれを受けて国土交通省に建設再開を求める構えです。
平取ダム下流の二風谷（にぶたに）ダムは運用１４年目で土砂の堆積が進み、すでに当初計画の堆積量（１４３０万立方メートル）を超える１６３０万立方メートルの土砂やヘドロがダム湖にたまり、貯水機能は大きく低下しています。
平取ダム予定地近くを視察した紙議員に対し、貫気別（ぬきべつ）地区に住む井澤敏郎さん（６４）は「沙流（さる）川はその名の通り砂が大量に流れる川。新しいダムも砂で埋まります。洪水対策にはダム建設ではなく、堤防の整備こそ必要」と訴えました。
二風谷ダム管理所では土砂の堆積状況や、サクラマスがダムを乗り越えるための魚道を調査しました。
「１００年で５５０万立方メートル」と見積もっていた土砂の堆積が、すでに１６３０万立方メートルに達しているという説明に、紙議員は「満水時に大雨が来たらどうなるのか。上流に平取ダムをつくるというが、こんな無責任な計画はない」と話していました。
調査には花井やす子衆院北海道９区予定候補、真下紀子道議も参加しました。

石木ダム建設に反対している長崎県内の６団体、10月19日に国会と政府の計６ヶ所に事業認定中止請願を送付

私たち、石木ダム建設に反対している長崎県内の６団体は、10月19日、国会と政府の計６ヶ所に添付の意見書を送付しました。12 10 19国会政府への事業認定中止請願（168kb）　（2012年10月21日掲載）

去る10月15日、長崎県議会は「石木ダム事業認定手続きの進展を求める意見書」（50kb）を採択し〔採決では、退席２〔山田博司・高見（改革２１）〕、反対５〔堀江（共産）・吉村（改革２１）・末次・松島（新生ながさき）・浅田（創爽会）〕があった〕、即日、衆院議長、参院議長、総理大臣、国土交通大臣、官房長官宛に提出しました。

それは、2009年12月に長崎県と佐世保市が提出した事業認定申請が、公告・縦覧の手続き以降、事実上中断されたままになっているので、早く再開するように要望するものです。

私たちは、その意見書がどんなに不当なものであるか伝え、合わせて事業認定手続きの中止を求める請願を県議会の提出先すべてと羽田参議院議員事務所に送りました。

県、石木ダム公開質問書に回答せず（読売新聞長崎版　2012年10月19日）

県、石木ダム公開質問書に回答せず(読売新聞長崎版　2012年10月19日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121018-OYT8T01667.htm
石木ダム（川棚町）の建設に反対する地権者や住民らでつくる５団体が、中村知事宛てに提出した公開質問書について、県は期限の１８日までに回答しなかった。
県河川課は「質問書は一方的に送りつけられた。回答するかしないかも調整中」としている。
５団体は、中村知事が９月１４日の県議会一般質問で「（国土交通省九州地方整備局に）事業認定の手続きを早急に進めるよう要請する」と答弁したことを受け、今月８日付で質問書を郵送していた。
質問書で、５団体は、国がダム事業の継続を認めた際、「地域の理解を得る努力をすること」と意見を付けたことを挙げ、どのような努力をしたのか尋ねるとともに、事業認定の申請を取り下げたうえで公開の場で討論するよう主張し、県に文書で回答を求めていた。
反対地権者の岩下和雄さん（６５）は「県はダム建設ありきで話を進めている。不誠実で、最初から回答する気がなかったとしか思えない」と批判した。