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ダムも長寿命化へ転換 計画的補修へ詳細点検（読売新聞栃木版 2012年10月27日）
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ダムも長寿命化へ転換 計画的補修へ詳細点検（読売新聞栃木版 2012年10月27日）
記事のポイントを書き出すと、次のとおりです。維持管理費の削減のため、電気・機械設備等を計画的に補修していくというものです。しかし、１００年以上の長い年月を考えたら、ダムの行く末はどうなるのでしょうか。
〇 ダム本体のコンクリート部分は、少なくとも１００年はもつ。だから、他の構造物ほど長寿命化は考えられてこなかった。
〇 水門や弁などの金属部分や電気、機械設備は、２０、３０年で更新時期を迎える。
〇 各ダムごとに詳細な点検を実施し、部品ごとに優先順位を定めた補修計画を立てる。これまでは異常があったところを補修してきたが、計画的に補修を進めれば、壊れてから修繕するよりも費用を縮減できる。目的は、維持管理費の削減だ。
（写真）ワイヤが老朽化していないか確認する県安足土木事務所の職員（９月１９日、足利市の松田川ダムで）
足利市北部にある松田川ダム（１９９５年完成）。「財団法人ダム技術センター」（東京）の職員が、コンクリートの表面に薬品を吹きかけると、アルカリ性を示す紫色になった。アルカリ性から酸性に向けた進行は劣化を表すため「中性化」していない状況が確認出来た。
ダム維持管理費削減などのため導入された県の「とちぎダム長寿命化プロジェクト」で、耐久性などが問題ないとされた松田川ダム（足利市）
「とちぎダム長寿命化プロジェクト」の一環として、県は９月５日、同センターと共同で同ダムの調査を実施。ボートに乗って貯水池のコンクリートの点検のほか、貯水量や放水量などが分かるデジタル表示が正常に作動しているかなど、１か月～１年に１回の割合で行う定期点検より細かく調べた。
ダムを管理する県安足土木事務所保全第１部の影山晃弘部長は「人が人間ドックを受けるようなもの。全体的な症状が目に見え、効率的な管理につながる」と説明する。
機械設備は２０、３０年 同センターの池田隆・企画部長は、「ダム本体のコンクリート部分は、少なくとも１００年はもつ。だから、他の構造物ほど長寿命化は考えられてこなかった」と説明する。
しかし、水門や弁などの金属部分や電気、機械設備は、２０、３０年で更新時期を迎えるとされる。県砂防水資源課によると、県営ダムは７か所あるが、維持管理に使える予算は近年、年間３億円前後で推移しているという。
同課の担当者は、「これまで必要最低限の部分しか直せなかった。先延ばしできる部分は先延ばししてきた」と明かす。
「修繕先送りしない」 完成後３０年以上経過する県営ダムは、２００８年現在で「中禅寺ダム」（日光市）、「西荒川ダム」（塩谷町）、「塩原ダム」（那須塩原市）の３か所だったが、１４年に４か所、２０年に５か所に増える。
「プロジェクト」は１０年、財政難に危機感を募らせた同課が、橋などで行われていた長寿命化の取り組みを参考に始めた。目的は、維持管理費の削減だ。
各ダムごとに詳細な点検を実施し、部品ごとに優先順位を定めた補修計画を立てる。これまでは異常があったところを補修してきたが、計画的に補修を進めれば、壊れてから修繕するよりも費用を縮減できる。
また、場当たり的な対応にならず、年度ごとの費用にばらつきが出ないという。京都大大学院工学研究科の小林潔司教授（インフラマネジメント）は「ダムは修繕を先送りしないことが大事」と、同プロジェクトを評価する。
県はプロジェクトに基づき、１１年度、県営ダム４か所の補修計画を作った。今年度は松田川ダムを含む残り３か所を策定し、来年度には、各ダムの計画を基に、県営ダム全体の長寿命化修繕計画を完成させる方針だ。
県砂防水資源課の松本茂副主幹は、「ダムは代替が利かない施設で、壊れたときの影響が大きい。早めの修理で、安全性もさらに高められる」と意義を語る。
▼建設６０～７０年代ピーク
「財団法人日本ダム協会」（東京）によると、全国にはかんがい、上水道、工業用など約２８００のダムがある。建設時期は１９６０～７０年代がピークで、完成後５０年以上経過したダムが現在、約半数を占める。
国土交通省は昨年、ダムの機械設備については長寿命化計画のマニュアルを定めたが、電気通信設備やダム本体については、今年度中の策定を目指して検討を進めている。
同省河川環境課の渕上吾郎課長補佐は、「栃木県の長寿命化の取り組みは、全国に先駆けた事例」と評価する。
ダムによる治水と利水は、発電やかんがいなど住民生活で重要な役割を担っていることから、京都大防災研究所水資源環境研究センターの角哲也教授（河川工学）は、
「長寿命化によりコスト縮減だけでなく、安全に長く使い続けられる意義は大きい」と指摘。「栃木県と国の取り組みが各県に良い影響を与え、全国のダムの維持管理レベルの底上げにつながる」と述べている。
山鳥坂ダム：凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 （ 毎日新聞２０１２年 １０月２７日）
山鳥坂ダム：凍結解除へ 四国地整が「最良」の評価案 治水などコストで有利 ( 毎日新聞２０１２年 １０月２７日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121027-00000286-mailo-l38
民主党への政権交代に伴い凍結された国直轄の山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）の是非を再検証していた国土交通省四国地方整備局が、経済性や実効性からダム事業の継続が最良だとする総合評価案をまとめたことが２６日、関係者への取材で分かった。
２９日に県、大洲市、西予市、内子町の地元自治体と開く「検討の場」で提示する。正式決定にはまだ手続きが残るが、３年に及ぶ凍結は解除に向かう方向性がほぼ固まった。【中村敦茂、門田修一】
同ダムは、政権交代後の国のダム事業見直しで、群馬県の「八ッ場（やんば）ダム」などとともに０９年１０月に凍結された。四国地整は１０年に代替案を立案し比較する再検証を開始。
今年８月には、河道掘削や遊水地、堤防かさ上げなどの代替の治水策を８案、適正流量維持の代替策を３案に絞り込んでいた。
国や自治体関係者によると、四国地整は、絞り込んだ代替案とダム案とを、コストや安全性など七つの評価項目で比較し、８～９月に実施したパブリックコメントの意見や提案も踏まえ検討。
この結果、治水、適正流量維持のいずれの面でもダム案が最も有利となり、これらを総合した評価案として、ダム案が最良と結論づけたという。
四国地整はコストを重視する方針だったが、８月に示された代替案のコストは治水策で各１００億～２００億円、適正流量維持策で各２００億～６００億円、それぞれダムの場合を上回った。また代替案の多くが多数の家屋移転を前提とするなど実現性の課題もあった。
２９日の検討の場は大洲市内で開かれ、中村時広知事や大洲、西予、内子３市町の首長らが出席。四国地整は今後、
評価案に対する一般や学識者の意見聴取をして局としての方針を決めるが、総合評価案を踏まえ、事業継続を妥当と判断する可能性が高い。
最終的な事業の可否は、国土交通相が同省の有識者会議の結果を踏まえて判断する。
同省治水課によると、全国の見直し対象８３事業のうち、これまでに結論が出たのは建設継続が決まった八ッ場ダムなど３９事業（うち国直轄は５事業）で、いずれも地方局の方針が認められている。
山形・最上小国川ダム 県、漁協同意ないまま着工（河北新報2012年10月26日金曜日）
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山形・最上小国川ダム 県、漁協同意ないまま着工（河北新報2012年10月26日金曜日）
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121026t51004.htm
山形県が最上町で予定する最上小国川ダムの建設計画で、県は今月、本体工事の資材搬入などに使う建設用道路の取り付け工事を始めた。現場の漁業権を持つ小国川漁協（舟形町、組合員１１１９人）は計画に反対を続けており、本体工事の着手まで曲折も予想される。
県は１３日、ダムの上流側で建設用道路の工事を始め、現在は樹木の伐採などを行っている。今月下旬には下流側でも同様の工事を始める。
道路の完成後は時間を置かず、本体工事に着手したい考えだ。
県は洪水対策のためダム建設を決め、下流域の地元住民から賛同を得た。赤倉温泉観光協会の大沢康浩旅館部会長は、経営する旅館が１９９８年の集中豪雨で床上浸水の被害を受けた。「観光地は安全が第一。工事開始は『待ってました』という気持ちだ」と歓迎する。
一方、小国川漁協はアユの生態系が打撃を受けるとして、２０００年から一貫してダム建設に反対している。１７日には沼沢勝善組合長が県庁を訪れ、関連予算の執行停止などを要請した。
本体工事を行うには、漁業権を持つ漁協が県の補償案に同意する必要がある。県は生態系への影響は少ないと説明するが、沼沢組合長は「われわれはダム建設に同意しないし、補償にも応じない。
周辺工事は税金の無駄遣いになる」と批判を強め、両者が折り合う見通しは立っていない。
補償交渉が決裂した場合、県は土地収用法に基づき、漁業権を強制収用する手続きも選択できる。県河川課は「同意を得る努力を続けるとしか言えない」として、現時点で強制収用の可能性を肯定も否定もしていない。
吉村美栄子知事は１５日の定例記者会見で「理解を得るための話し合いはこれからもやっていく」と述べ、議論を続ける姿勢を見せたが、「住民の安全、安心を守るのが私の立場だ」との意向も示した。
［最上小国川ダム］山形県が２００６年、最上町赤倉地区の洪水対策として、貯水機能のない治水専用の「穴あきダム」の建設を決定。１５年度までの完成を目指している。総事業費は６４億円で、国から２分の１の補助を受ける。
政権交代後に見直し対象となったため、県は１１年、ダム以外の治水対策と効果や費用を比較した上で、計画の継続を決めた。
新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 ２０１２年１０月２４日）
【新川原湯温泉駅 月内にも着工という記事のコメント】 線路部分の用地買収は終わっていますが、駅前整備事業の用地取得が難航しています。
少なくない複数の所有者がいて、共有地もありますので、用地買収は簡単ではありません。 線路の上の駅舎をつくる工事が進んでも、駅前の整備の見通しが立たない状況だと思います。
新川原湯温泉駅 月内にも着工（上毛新聞 ２０１２年１０月２４日）
http://www.raijin.com/ns/7513510541394384/news.html
八ツ場ダム（長野原町）生活再建事業の一環で、川原湯地区の移転代替地に計画されているＪＲ吾妻線「新川原湯温泉駅」の建設工事が月内にも始まる。
地元の川原湯地区は、２２日夜に開いたダム対策委員会で了承。事業主体のＪＲ東日本はすでに施工業者と契約を結んでおり、２０１４年２月ごろの完成を予定している。
ダム建設により、吾妻線は岩島駅から長野原草津口駅まで約１０・４キロ区間の路線付け替え工事が進められている。
新駅建設はこれに伴うもので、代替地での用地取得や工事用進入路などが確保できたため、着工に移る。
北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」（しんぶん赤旗 2012年10月25日）
北海道平取ダム建設予定地周辺 「堤防整備こそ必要」（しんぶん赤旗 2012年10月25日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-25/2012102514_02_1.html
紙議員の調査に住民
（写真）平取ダム計画地周辺を調査する（左から）花井、真下、井澤、紙の各氏＝24日、北海道平取町
建設工事の再開が懸念されている北海道の平取（びらとり）ダム（平取町）について、日本共産党の紙智子参院議員は２４日、ダム予定地周辺を調査し、地元住民らの意見を聞きました。
本体工事を凍結して建設の是非を検証中の平取ダムについて、事業主体の北海道開発局は、建設は「妥当」という「検証」結果を北海道に示し、意見を求めています。道は２９日までに「知事意見」を回答する予定で、道開発局はそれを受けて国土交通省に建設再開を求める構えです。
平取ダム下流の二風谷（にぶたに）ダムは運用１４年目で土砂の堆積が進み、すでに当初計画の堆積量（１４３０万立方メートル）を超える１６３０万立方メートルの土砂やヘドロがダム湖にたまり、貯水機能は大きく低下しています。
平取ダム予定地近くを視察した紙議員に対し、貫気別（ぬきべつ）地区に住む井澤敏郎さん（６４）は「沙流（さる）川はその名の通り砂が大量に流れる川。新しいダムも砂で埋まります。洪水対策にはダム建設ではなく、堤防の整備こそ必要」と訴えました。
二風谷ダム管理所では土砂の堆積状況や、サクラマスがダムを乗り越えるための魚道を調査しました。
「１００年で５５０万立方メートル」と見積もっていた土砂の堆積が、すでに１６３０万立方メートルに達しているという説明に、紙議員は「満水時に大雨が来たらどうなるのか。上流に平取ダムをつくるというが、こんな無責任な計画はない」と話していました。
調査には花井やす子衆院北海道９区予定候補、真下紀子道議も参加しました。