8月10日、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」不足分補充版と、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」提出

2019年7月3日に「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」を未完のまま提出しました。
7月2日、収用明渡裁決取消しを求める審査請求を113名連名で投函
を参照ください。

その不足分補充版を8月10日に国土交通省の担当部署である土地収用管理室に提出しました。
8月10日には、それと併せて、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」を提出しました。

（9月5日には、「収用明渡裁決の取消を求める審査請求書」の修正版、「収用明渡裁決の執行停止を求める審査請求書」の修正版を提出しました。）

提出した書類

収用明渡裁決の取消しを求める審査請求書　修正版 　20190905

• 資料＊1　091013石木ダムの事業認定について 知事発言
• 資料＊2　091013石木ダムの事業認定について 市長発言
• 資料＊3　石木ダム・覚書 県
• 資料＊４石木ダム・覚書 町
• 資料+5　日弁連　石木ダム事業の中止を求める意見書
• 資料+6　石木ダム建設促進佐世保市民の会 会計
• 資料+9 石木ダムの費用便益比計算の開示資料　差替版p. 5
• 資料 10　証人尋問 嶋津暉之氏 証言骨子「石木ダム差し止め訴訟の証言骨子『石木ダムの治水面の虚構』」
  • 詳しくは、 証言で使用したスライド　と　 スライドの解説 　も参照ください。
• 資料 11　2019年７月１７日　石木ダム事業継続差止訴訟　原告尋問　陳述書

• • 陳述書1（岩本宏之さん）
  • 陳述書2  (石丸勇さん）
  • 陳述書3 (岩下すみ子さん）
  • 陳述書4（松本好央さん）
    • 陳述書4-2（松本好央氏・陳述書の写真）
  • 陳述書5（石丸穂澄さん）
    • 石丸穂澄さん陳述書付属作品4点
  • 陳述書6（松本美智恵さん）
    • • 松本美智恵さん陳述付属資料集（１－１３） 　シオリ付PDF
        「佐世保市の水不足」検証に必要な資料がそろっています。
• DVD「ほたるの川のまもりびと」20分版（パタゴニア日本支社特別限定版）

執行停止申立書（収用明渡裁決取消を求める審査請求）修正版　20190904  20190905

雨畑ダム（山梨）湖底に大量ヘドロ　魚類や水草、確認できず

駿河湾サクラエビの深刻な不漁との関係で浮き彫りになった日本軽金属・雨畑ダムの堆砂問題に関する記事を二点掲載します。

雨畑ダム（山梨）湖底に大量ヘドロ　魚類や水草、確認できず
（静岡新聞2019/8/20 17:05）https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/671426.html

（写真）水が抜かれ湖底の堆砂があらわになった雨畑ダム湖＝１９日午前、山梨県早川町（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から）
（写真）貯水状態の雨畑ダム＝１日、山梨県早川町（同）
駿河湾サクラエビの不漁を受け静岡、山梨両県が濁りの実態調査を進める雨畑ダム（山梨県早川町）が台風１０号の影響で増水、管理する日本軽金属が１７日ごろから洪水吐ゲートを開放した。１９日までに、ダム湖の堆積した大量のヘドロが露出。湖底には魚類や水草は確認できず、鉄分が空気に触れて酸化したとみられる赤茶色になった泥土が見られた。
気象庁の観測で、降り始めからの周辺の総雨量は８０ミリ程度。だが、河床が上昇しているため雨畑集落では町道の一部が冠水し、つり橋が崩壊。湖底が粒子の細かいシルト・粘土で覆われている様子を目の当たりにした専門家は「下流域の生物に相当なインパクトがあると考えるべき」と指摘した。
同社蒲原製造所によると、大雨の際には社内規則のダム操作規定に基づき、洪水吐ゲートを開いて濁水を雨畑川下流に流す。水とヘドロを一緒に下流に流す排砂も実施し、ダム湖の貯水容量を上げる対策を取ることになっている。
雨畑集落の住民によると、民家に床上浸水被害が出た昨秋の台風２４号の際にも長期間ゲートを開放。今回はその時以来とみられる。
雨畑ダムは高さ約８０メートル、長さ約１５０メートルだが、国土交通省によると２０１６年度の雨畑ダムの堆砂率は９３・４％で全国約５００カ所ある中規模以上（５００万立方メートル以上）のダムの中でトップ。ヘドロ堆積の詳細な実態調査が急がれる。
堆砂物を現地で確認した日本陸水学会東海支部会前会長の井上祥一郎氏は「ダムから出る濁りは導水管を経て駿河湾に到達し、海洋環境に影響している可能性が高い」と述べた。

雨畑ダム湖底露出　シルト堆積、異様な光景　ダム上流つり橋崩壊
（静岡新聞2019/8/20 17:06）https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/671408.html

（写真）洪水吐ゲートを開いたため水がなくなり湖底が姿を現した雨畑ダム＝１８日、山梨県早川町
（写真）台風１０号の影響で上流からの流木や土砂により崩壊したダム上流のつり橋＝１８日、山梨県早川町の雨畑川
「サクラエビ異変」取材班は１９日、技術士で日本陸水学会東海支部会前会長の井上祥一郎氏（７６）と共に雨畑ダム（山梨県早川町）のダム湖周辺を巡り、露出した湖底の状況を確認。現地で、井上氏にダムから出る濁水の生態系への影響評価を聞いた。
露出した雨畑ダムの湖底は非常に粒子の細かいシルト・粘土で覆われていた。ダムにとどまらず、ダム下流の川岸の石や岩の上にもシルトなどが厚く堆積し異様な光景だった。
早川水系の濁りは想像以上だった。これが駿河湾に流れ出た場合、水産生物（魚介類）にさまざまな影響を及ぼすことは想像に難くない。濁りは太陽光を遮りサクラエビのエサの植物プランクトンの生産性を落とす。
静岡県環境衛生科学研究所の報告によれば、駿河湾の海底湧水には植物プランクトン・ケイ藻の栄養となるケイ素が豊富という。魚介類はエサ資源としてケイ藻に支えられていることは専門家の間でよく知られ、海底湧水がシルトなどで目詰まりすると、ケイ素の減少を通して、サクラエビにも相当なインパクトがあると考えるべきだ。
雨畑ダムや堆積物をどうするか、原因を元から絶つには撤去が一番分かりやすく、永続的だ。アメリカではアーチ式コンクリートダムを撤去した事例もある。撤去も選択肢に、住民の判断材料になる科学的情報が重要。新しく発足した「『森は海の恋人』水の循環研究会」では、広い情報網から判断材料を提供してほしい。山、川、海それぞれの立場で、かつ、つながりを考えることが大切だ。

■「土砂の掘削移動、今後も」
日本軽金属蒲原製造所のコメント　台風１０号の大雨で地元の農地や倉庫、町道を冠水させ、住民の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をお掛けし深くおわびする。被災された現地の復旧、再発防止に向け、早急に対応を進める。地域の安全確保を最優先課題とし、今後も、雨畑ダム上流域での河道の確保をするため、河床の上がっているエリアの土砂掘削移動作業を実施し、災害を未然に防止すべく関係各所の協力をいただき対応を進める。
井上祥一郎氏　１９４３年、名古屋市出身。信州大農学部卒。長年技術士として民間会社に勤務し、全国で森から海の流域環境修復に従事。日本陸水学会東海支部会前会長。公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構の「漁民の森づくり活動調査」委員。

（写真）崩壊前の橋＝７月２４日

アメリカで1200カ所ものダムが撤去された理由とは？

アメリカのダム撤去についての記事を掲載します。

アメリカで1200カ所ものダムが撤去された理由とは？
（GIGAZINE　2019年08月20日 06時00分） https://gigazine.net/news/20190820-edwards-dam-removal/

by funario

アメリカでは、1999年から2019年までの20年間に大小合わせて1200基近くのダムが撤去されました。河川の増水による洪水から人々を守ったり、併設される水力発電所により二酸化炭素や有害物質を出さないクリーンエネルギーを生み出したりと、大切な役割を持つダムが見直されつつある背景には、環境を大事にするからこその理由がありました。

How Removing One Maine Dam 20 Years Ago Changed Everything • The Revelator

How Removing One Maine Dam 20 Years Ago Changed Everything

20 Years Ago, Edwards Dam Removal Sparked a Movement for Free-flowing Rivers
https://www.nrcm.org/maine-environmental-news/20-years-ago-edwards-dam-removal-sparked-movement-free-flowing-rivers/

A Brief History of Edwards Dam on the Kennebec River
https://www.nrcm.org/projects/waters/edwards-dam-kennebec-restoration/a-brief-history-of-edwards-dam/

かつて、アメリカのメイン州に流れるケネベック川には、1837年に建設された歴史あるエドワーズダムがありましたが、1999年7月1日に撤去されました。撤去当日のケネベック川には、地元の人やメイン州の知事だけでなく、商務省のテリー・ガルシア事務局長などの政府要人も合わせて1000人もの見物客がつめかけ、作業機械がダムを破壊し、川に水があふれる様子を見守りました。

エドワーズダムの撤去が決まるまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。撤去計画が持ち上がった1989年当時、ダムの所有者である地元企業エドワーズ・マニュファクチャリングは折しも水力発電施設の発電量を3倍に引き上げる拡張工事を予定しており、撤去計画に激しく反発。河川修復運動団体American Riversや漁業関係者などで結成されたケネベック連合と、エドワーズ・マニュファクチャリングや共同権利者である地元オーガスタ市との交渉は難航し、合意に至るまで5年以上もの歳月を要しました。

また、撤去費用が高額なことや、川岸が浸食されたり、下流地域における洪水が増加したりする危険性もあったことから、ダムを存続させるべきだという意見も根強く存在しました。地元市民の中にも、160年にわたり地元産業を支えたインフラであり、街の景観の一部としても親しまれてきたダムの撤去計画に、複雑な思いを抱いていた人が少なからずいたとのこと。

それでもエドワーズダムの撤去が決行されたのは、ケネベック川の生態系を取り戻したいという、河川修復運動家や漁業関係者の強い意志があったからです。ダムが建設される以前、オーガスタ市では毎シーズン500匹ものサケが収穫されていましたが、建設後の1850年には5匹にまで減少し、事実上オーガスタ市の漁業は壊滅しました。また、ケネベック川の下流でも、年間32万ポンド(約145トン)あったチョウザメの漁獲量は、1880年には年間1万2000ポンド(約5トン)にまで減少しています。

by California Department of Fish and Wildlife

セントマーチン大学のジェフ・クレーン教授はエドワーズダムに関する論文の中で、「ニシン・アロサ・シマスズキ・タイセイヨウサケ・チョウザメといった無数の魚を育み、カワウソやハクトウワシなどの生態系を支えていたケネベック川は、メイン州の経済発展と引き替えに工場の排水システムと成り果てた」と報告。1億ドル(約106億円)を投じて建設された水処理施設によりケネベック川の水質はかなり改善しましたが、生態系の宝庫だったかつての姿を取り戻すには至っていませんでした。

しかし、こうした状況はダムの撤去と同時に一変しました。撤去工事から1年も経たないうちに、ケネベック川にはチョウザメが戻り、ニシンを追って海から40マイル(約65km)も川をさかのぼってきたアザラシが観察されるようになったとのこと。さらに数年の内にケネベック川の水質は劇的に改善し、ハクトウワシやカワウソ、熊といった動物も含めた生態系はほぼ完全に回復しました。

豊かな流れの恩恵を受けたのは魚や動物だけではありません。ケネベック川の沿岸には公園や歩道が整備され、オーガスタ市民の交流や憩いの場となりました。American Riversの理事を務めるブライアン・グレーバー氏は「私はオーガスタ市の郊外で幼少期を過ごしていましたが、当時ケネベック川は生活の場でも、遊びの場でもありませんでした。それが今日では、カヌーやカヤックを持ち寄って楽しいひとときを過ごす人々でにぎわっています」と話しています。

レジャー客でにぎわうケネベック川。

by Ken Curtis

エドワーズダムの事例は河川環境を回復させる活動のモデルケースとなり、これ以降撤去されたダムは1200基近くにものぼります。

1912年から2018年までの間にアメリカで撤去されたダムの位置を示す地図。

グレーバー氏は「アメリカ中のダムを壊そうというつもりはありません。アメリカ全土には依然として9万基以上のダムが存在し、その多くは大切な役割を担っています。しかし、ダムの撤去こそ川を最も迅速に、そして効率的によみがえらせる唯一の方法なのです」と話し、ダムを撤去するメリットは時としてダムそのものがもたらす価値よりも大いものだとの見方を示しました。

（アフリカはいま）ナイル川、巨大ダムの衝撃　上流のエチオピア、建設

ナイル川のエチオピアに総貯水容量７４０億立方メートルの超巨大ダムの建設が進められていて、下流側のエジプトに深刻な影響が与えることが危惧されています。
なお、よく知られているアスワン・ハイダムはナイル川のエジプト側にあるダムで、総貯水容量１６２０億立方メートルのロックフィルダムです。１９７０年に完成しました。

（アフリカはいま　ＴＩＣＡＤ７）ナイル川、巨大ダムの衝撃　上流のエチオピア、建設
(朝日新聞2019年8月18日05時00分)

「水道事業における官民連携に関する手引き」のパブコメへの意見

昨年12月に成立した改正水道法が今年10月に施行される予定です。それに備えて、厚生労働省が水道民営化の制度をつくる準備を進めています。
その一環として7月末のメールでお知らせしたように、厚生労働省が「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」と「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」について下記の通り、パブリックコメントを行っています。
前者は水道事業者が運営化権の譲渡を進める場合の手引き、後者は厚生労働省が水道事業者の運営権譲渡に許可を出す場合のガイドラインです。
今回、私も前者の手引きに対して、下記の通り、3点に絞った意見を提出しましたので、参考までにお知らせします。
パブリックコメントは意見を言ってもきちんと反映されることはほとんどありませんが、国民の関心を示すために皆様も意見の提出をご検討いただければと思います。パブコメの期限は８月20日です。

「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」」に関する御意見の募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0

案件番号 495190137
定めようとする命令等の題名 水道事業における官民連携に関する手引き
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話：03-5253-1111（内線4030）
案の公示日 2019年07月22日 意見・情報受付開始日 2019年07月22日 意見・情報受付締切日 2019年08月20日

「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0

案件番号 495190136
定めようとする命令等の題名 水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン
根拠法令項 改正水道法第24条の6、第31条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
電話：03-5253-1111（内線4030）
案の公示日 2019年07月22日 意見・情報受付開始日 2019年07月22日 意見・情報受付締切日 2019年08月20日

水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）への意見（嶋津暉之）　　2019年8月17日

１　民間事業者の選定が公正に行われず、市民の関与が排除されている。
（2.2.1. 地方公共団体事業型における導入・実施手順　ｐ65～）
水道施設運営権を譲渡する民間事業者の選定は水道事業者の判断だけで行われることになっている。公正な第三者機関による審査を受け、さらに選定の是非について市民の意見を聴いてその結果を反映する仕組みが何も考慮されていない。形だけの公募型プロポーザル方式で入札が行われて、当初から予定されていた業者が落札する可能性が高い仕組みになっており、民間事業者の選定が公正に行われず、市民の関与が排除されている。
第三者機関の委員は、公正性、中立性を確保できる者を選任し、さらに民間事業者の選定の是非について市民の意見を広く聴いてその結果を反映する仕組みを導入して、民間事業者の選定を公明正大に行う必要がある。

２　水道施設運営等事業の継続が困難となった場合の措置が実際に可能なのか？
（2.1.2. 地方公共団体事業型における検討事項　6）ｐ37～）
水道施設運営権者による事業の継続が困難となった場合は、水道事業者等が自ら直営で業務を実施する又は他の事業者への第三者委託等により事業を継続すると書かれているが、実際にそのようなことが可能なのであろうか。
水道事業者はすでに運営権の譲渡で、当該水道事業を実施する職員体制をなくしているのであるから、対応が困難である。あるとすれば、別の業者への運営権の譲渡であるが、そのような能力を有する業者を直ちに得られる保証はない。そのような業者がいなければ、水道施設の運営は宙に浮いてしまうことになる。そのような事態になる危険性があるのが水道施設の運営権譲渡であるから、実際に運営権の譲渡が行われるのは極めてまれなケースであり、政府が進めようとする水道の民営化はほとんど机上の話に終わる可能性が高い。

３　宮城県が進める水道事業等の民営化の費用削減効果は具体的な根拠がない。
ほとんどの水道事業体は民営化について消極的であるが、その中で突出して民営化を推進しようとしているのが宮城県である。村井嘉浩知事の主導によるもので、宮城県が民営化を計画しているのは二つの水道用水供給事業、三つの工業用水道事業、四つの流域下水道事業である。これらの事業における民営化の対象は管路を除く処理場等の部分で、資産の割合としては３割にとどまる。民営化することにより、20年間で水道・工業用水道・下水道で335～546億円の費用を削減できることになっている。
しかし、その費用削減の具体的な根拠はないに等しい。その根拠として宮城県への情報公開請求で開示されたのは「みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務報告書」（2018年3月）である。それを見ると、「民間事業者に対するマーケットサウンディングを通じて，標準的に達成可能と見込まれる経費等削減率についてヒアリングを行い，その結果をもとに設定した」と書かれている。マーケットサウンディングとは、事前に広く意見や提案を求める対話型の市場調査のことであるが、要するに、民営化を受注する可能性がある会社にどれくらい費用を削減できるかを聞いただけだということである。そのような会社は当然、費用をかなり削減できると答えるに決まっている。
このように上記の費用削減額は民営化で削減できる個々の費用を積み上げて求めたものではなく、民営化による費用削減率を単純に10～45%に設定して求めたものであった。
この程度のデータで宮城県において水道等の民営化が進められていくのであるから、宮城県の水道等民営化の先行きは極めて暗く、いずれ暗礁に乗り上げることが予想される。