水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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『清流に殉じた漁協組合長』の出版のクラウドファンディング

2017年12月5日
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意味で自然に大きなダメージを与えるダムの建設がいまなお各地で強行されています。

山形県では日本有数の清流で知られ、アユ漁が盛んな最上小国川で最上小国川ダムの建設が進められています。

このダムの建設は小国川漁協の強い反対でストップされていたのですが、2014年2月にダム反対の急先鋒であった沼沢勝義組合長がお亡くなりになった後、漁協がダム容認に急転回しました。

この不可解な経過の真相に迫る本が出版されることになりました。

著名なジャーナリストである相川俊英さんが現地に何度も訪れて取材し、『清流に殉じた漁協組合長』を執筆されました。

今回、この本の出版を速やかに進めるため、クラウドファンディングを行うことになりました。

https://motion-gallery.net/projects/oguni-dam をご覧ください。

「ダム建設によって起きた悲劇をあなたに知ってほしい

『清流に殉じた漁協組合長』出版プロジェクト

山形県東北部を流れる清流で持ち上がったダム建設計画。建設の是非を巡って二分されてしまったこの町で一体何が起きたのか。渾身の取材を通じてダム建設計画の闇を追った『清流に殉じた漁協組合長』の出版をご支援ください!」

このクラウドファンディングにご協力いただければと思います。

説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。

2017年11月18日
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石木ダム問題について長崎県に対して公開討論会の開催を求める署名活動が下記のとおり、進められています。皆様も是非、よろしくお願いします。

説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。

1,892 人が賛同しました。もう少しで 2,500 人に到達します!

●長崎県民が負担する538億円が使われる巨大なダム建設
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。建設には長崎県民の税金が使われます(※1)。

※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。
負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。
うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

●住民の強制退去、そして後戻りができない環境破壊
石木ダムの建設予定地には13世帯54人の住民が今なお生活しています。しかし、石木ダムの建設のために、長崎県は住民を強制的に追い出すことができます。実際に、2015年8月には4世帯の農地が強制収用され、突然、所有権が国に移転されました。またダム建設は、自然の生態系を破壊させることになります。建設が予定されている川棚地区に生息している100種類以上の生物をはじめ、毎年夏になると現れる2000匹もの蛍たちの生息も危ぶまれています。一度失われてしまった自然は二度と戻りません。

【長崎県民2500人を対象とした調査から見えてきた実態】

パタゴニアが2017年5月23日〜31日に「石木ダム建設計画」に関する調査を実施した結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回りました。また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だと回答しました。

この結果を受け、私たちは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。

●県民の2人に1人が「よくわからない」巨額ダム建設
長崎県民が538億円という大きな負担を負うにもかかわらず、実は、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えています(※2)。また、ダム建設に反対する人の割合が賛成する人を上回るなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては、疑問を呈さざるを得ない状態です。

※2 【石木ダムの建設に賛成ですか、反対ですか】
賛成/どちらかというと賛成 21.9%
反対/どちらかというと反対 27.5%
どちらでもない/分からない 50.6%
(楽天リサーチ/インターネット調査/回答 長崎県民2500人)

詳しい調査結果はこちら https://goo.gl/aKsMiB

●足りていない説明と議論の場
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています。(※3) またこれまで、ダム建設予定地の地権者や「石木川まもり隊」など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。

※3 【長崎県は、石木ダムの必要性などを十分に説明してきたか】
十分に説明したと思う 20.7%
そうは思わない 79.3%
(楽天リサーチ/同上)

●公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めます。

<公開討論会の趣旨 / 概要>
◦石木ダム建設の推進派、反対派、専門会らによる議論を通して、県民に十分な説明をする
◦一方的な説明の場ではなく、議論の場とする、県民の質問等も受け付ける
◦人口3万人以上の市町村と建設予定地で公開討論会を開く (長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、対馬市、雲仙市、南島原市、長与町、川棚町)
◦会場は100〜200人程度入れる規模とし、だれでも(メディア含む)無料で参加できることとする
◦専門家らは、推進派と反対派が推薦し、協議の上選定する
◦予定されたすべての討論会の開催が終わるまで、建設工事の着工を一時中止する

石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。

中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けよう。

—–
※署名を公開しない方法
赤い「賛同!」ボタンの上下にある「署名およびコメントをキャンペーンページ上で公開」「Facebookの友達とシェア」のチェックボックス「✔」を外すと署名は公開されません。
—–

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

  • 長崎県知事
    中村法道 様
  • 宮内雪夫 様(自由民主党)
  • 八江利春 様(自由民主党) 

パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」

2017年7月18日
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利根川流域市民委員会がこのたび、パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」を作成しました。

利根川流域市民委員会はかつての利根川の豊かな自然をできるだけ取り戻すことを求めて活動を続けている市民団体です。2006年に発足しました。

霞ケ浦を含む利根川はかつては日本で最大のウナギ漁獲量がありましたが、現在は漁獲量が激減しています。ウナギ激減の原因を探り、ウナギ復活の方策を見出すため、同委員会は「利根川の未来を考えるカムバック・ウナギ・プロジェクト」を立ち上げました。

利根川は、上流部に数多くのダムが、上中流部に利根大堰等の取水堰が、下流部に河口堰等があって、これらがウナギをはじめさまざまな水生生物の生息に大きな影響を与えています。

ウナギが成育できる流域環境の回復、魚など生き物が上り下りしやすい利根川にすることを目指して下記のパンフレットを作成しました。

利根川をウナギがすみやすい川に(840KB)からダウンロードすることができます。

また、パンフレットを入手されたい方は利根川流域市民委員会の事務局までご連絡ください。

利根川流域市民委員会

事務局 〒187-0001 東京都小平市大沼町7-5-4 (深澤洋子)

TEL&FAX 042-341-7524

 

 

 

石木ダム工事差止処分申立人を募っています。

2017年4月17日
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2016年2月2日に505人が長崎地方裁判所佐世保支部に工事差止仮処分を申立てましたが、同年12月20日には不当にも却下されてしまいました。

即時抗告しましたが、熟慮の結果、本訴することとし、2017年3月6日15時、長崎地方裁判所佐世保支部に「石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求」を提出しました。原告は608名です。
この訴訟は、原告の追加が可能です。下に掲げる本訴訟の趣旨に賛同いただける皆さんには是非とも原告になっていただくようお願いいたします。

この訴訟で明らかにすることは、

  1. 石木ダム事業は治水・利水両面でまったく必要性がないこと
  2. 不要な石木ダム事業が遂行されることで、生活基盤と地域社会が奪い取られるという13世帯皆さんの人権が破壊されること。
  3. 不要な石木ダム事業が遂行されることで、貴重な自然環境が破壊されること。
  4. 不要な石木ダム事業が遂行されることで、税金や水道料金を支払っている私たち主権者自身がその加害者になってしまうこと。
  5. 不要な石木ダム事業が遂行されることで、税金や水道料金を支払っている私たち主権者自身が必要とすることに回る財源が減少し、不利益を被ること。

などです。

原告になっていただくには

工事差止訴訟原告募集セットをご覧ください。
よろしく御願いいたします。

石木ダム問題参考資料

石木ダムの概要と問題については、
石木ダムリーフレット改訂版(HP用)

経過については、
石木ダム反対運動年表

をご覧ください。

『八ッ場ダム・思川開発・湯西川ダムの裁判報告 6都県住民 11年のたかかい』刊行のお知らせ

2016年11月25日
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八ッ場ダム等住民訴訟は、2004年11月に東京、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉の6都県の住民が、各都県等を被告として、八ッ場ダム等への公金支出差止め等を求めて提起した裁判です。栃木県の住民は思川開発事業、湯西川ダムを含めた3ダムを対象とした裁判を展開しました。本書はこの11年間にわたる裁判の記録をまとめたもので、資料編も含めて204ページになります。

本書は、八ッ場ダム等住民訴訟がどういうものであったのかを多くの人に知っていただくため、さらに、裁判の成果を後世に残すため、刊行しました。11年間の裁判における住民側の主張と立証のポイントを記述し、八ッ場ダム等の3ダムがいかに無意味なダム事業であるかを理解できるようにまとめました。3ダムの問題はダム問題全体に共通しているところが多々あると思います。

自費出版で1000部、一冊1000円(実費)、送料は一冊につき120円350円です。(現在注文が減って、月に1~2件の送付となり団体割引のような契約が4月で打ち切られたため、350円に改定させていただきました。)
是非、下記の郵便振替口座でご注文・送金いただき、貴重な記録としてお手にとってお読みくださるようお願いします。

郵便振替口座: 00120-8-629740 八ッ場ダムをストップさせる東京の会

連絡先  東京の会・田中清子 Tel: 042-467-2861  Fax: 042-467-2951
深澤洋子 Email:bbjaga@jcom.home.ne.jp

目次

はじめに

八ッ場ダム等住民訴訟11年を振り返って

第1章 ダム事業の概要

第2章 裁判に至るまで~6都県の住民はなぜ立ち上がったのか

第3章 裁判の経過と内容

第4章 裁判で明らかにしたこと

第5章 裁判の成果と運動の拡がり

第6章 裁判から得た教訓と今後の活動

第7章 法廷の内と外

資料編

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