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石木ダム事業認定取消訴訟判決を迎えるにあたって「私も一言」のお願い

2018年6月18日
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 石木ダム事業認定取消訴訟判決を迎えるにあたって「私も一言」のお願い
石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会 水源開発問題全国連絡会

2013 年 9 月 6 日に国土交通省が石木ダム事業認定を告示しました。事業認定により、石木 ダムの起業者(長崎県と佐世保市)が、こうばる地区で生活されている皆さん 13 世帯の土地 と住居、共有地権者の共有地を収用することが法的に可能となりました。

すでに 4 軒の農地の 一部については補償金受け取りを拒否しましたが、起業者は供託して収用してしまいました。 長崎県収用委員会が残りすべての土地と家屋について収用・明渡裁決をこれから出すことにな りますが、13 世帯の皆さんは絶対に土地と家屋を明け渡さないと言明しています。ただし、補 償金受け取りを拒否しても起業者は供託することで収用してしまいます。家屋の取り壊しも可 能になります。

私たちは 2013 年 12 月に石木ダム対策弁護団を立ち上げ、先ずは自主解決を目指して、起 業者に対して石木ダムの必要性を明らかにすることを求めました。公開質問書の提出⇒起業者 からの回答⇒回答の説明会で質疑応答を各 3 回繰り返しました。2014 年 7 月、「川棚川は石木 ダムなしで戦後のすべての洪水に対応できる」と中村法道知事が明らかにしました。しかし、 治水・利水両面での必要性の説明に詰まるや、起業者は公開質問書への回答を拒否するように なりました。

やむなく 109 名の原告が 2015 年 11 月 30 日に長崎地方裁判所に石木ダム事業認定取消を求 める訴訟を提起しました。2016 年 4 月 25 日に第 1 回の口頭弁論、以来 2 年近くを経た 2018 年 3 月 20 日の第 13 回口頭弁論で裁判長は「これを以って結審とし、判決は 7 月 9 日午後 3 時」 と言い渡しました。
この石木ダム事業認定取消訴訟の中で、原告団・弁護団・支援者が一体となって、石木ダ ムの治水・利水目的が「石木ダムありき」のために作り上げたものであり、合理性は全くない ことを立証してきました。 これまでの訴訟の進行から、「事業認定を取消す」判決を私たちは確信していますが、多く の人がこの判決に関心を持ち、石木ダム事業認定取消を願っていることを裁判所に意思表示す ることが大切と考えています。

石木ダム対策弁護団はこの活動に際して、「事業認定取消訴訟のご報告」を緒方 剛 弁護士が発表しています。訴訟の経過が分かり易く報告されています。是非、ご一読ください。
「私も石木ダム事業認定取消を願っている」という趣旨の裁判所への葉書を投函いただくようお願いいたします。

「裁判所へ一言伝えたい」と思われる方は、「水源連だより80号」もしくは「こうばるからこんにちは8号」に同封された葉書を用いて、6月中には投函されるようお願いいたします。
葉書をお持ちでない方は、下記書式を使って投函されるようお願いいたします。

裁判所へ私も一言 郵便はがき用
裁判所へ私も一言 白紙葉書用紙用

印刷済みの白紙葉書用紙をご希望の方は、下記水源連事務局に一報をお願いします。

この件の問合せ先

水源連事務局
電話・FAX  045-877-4970
メール   mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

石木ダム事業、石木ダム関連訴訟の参照ページ

石木ダム問題のホームページ

石木ダム事業認定取消訴訟のホームページ

事業認定取消訴訟のご報告  弁護士 緒方 剛

1 はじめに

2018年3月20日、石木ダムの事業認定取消訴訟の第1審の審理が終わりました。 そこで、現在までにこの裁判で明らかになってきたことについてご報告させていただきます。
弁護団の毛利弁護士は、結審の日にこれまでの審理内容を整理し、弁護団としての意見を述 べさせてもらいました。以下の内容はその際の意見陳述の内容に少しだけ加筆したものです。

2 裁判の内容

この事業認定取消訴訟は,国が行った石木ダムの事業認定(強制収用をすることを認める行 政手続)の取消を求めるものです。 この裁判で、被告国は,石木ダムは,佐世保市の水道用水を確保するという利水面と,川棚 川の洪水対策という治水面の二つの点で必要性が高いので事業認定をしたとの主張をしてき ました。 しかし,これまで私たちは,2015年11月30日の提訴時以来,2年以上にわたって利 水面,治水面,いずれにおいても石木ダムの具体的な必要性は,全く存在しないことを主張し てきました。 そして,私たちは,既に提出した主張と証拠によって,石木ダムの具体的な必要性がないこ と,少なくとも,被告が,石木ダムが必要であることを何ら具体的に立証できていないことに ついては十分明らかにできたと考えていました。さらに,昨年12月と今年1月の計3日にわたり実施した3人の証人尋問によって,そのことが,さらに一層明確になったと確信しており ます。 以下、順番に、利水面と治水面について、これまでに明らかになった事情をご報告いたし ます。

3 利水面において石木ダムの具体的な必要性が全くないこと

最初に,石木ダム事業の利水面についてです。 佐世保市が主張する石木ダムの必要性とは,
①平成24年度の水需要予測により,将来的に 水需要が大幅に増えること,しかし,②現在の佐世保市の保有水源ではその需要をまかなうこ とができないという2点に尽きます。

(1)①平成24年度予測について

私たちは,まず,過去の佐世保市の水需要予測を検討した結果,平成24年度予測の内容 を検討するまでもなく,その内容がでたらめであることを指摘しました。
なぜなら,私たちが資料を入手できた佐世保市の過去6回の水需要予測においては,
①毎 回,需要予測の手法や数値がころころ変わり,そこに論理的一貫性や整合性は全くないこと、
②いつの時代の水需要予測においても,その当時の石木ダムの計画規模に見合う水の供給量 が必ず不足するという結果になっていること,
③そして,いつの時代の水需要予測も,その 後の実績値と大きくかけ離れた過大な需要予測であることが共通しているからです。 過去6回の需要予測が,その後の実績値と見事なまでに大幅に外れていること,その一方 で,その需要予測値がその当時の石木ダムの利用容量に見事なまでに一致することは,佐世 保市の水需要予測が,もっぱら石木ダム建設の必要性を捻出するために意図的に作成された ものであることを明確に物語っています。
そして,本件事業認定の根拠となっている平成24年度予測の内容を詳細に検討したとこ ろ,やはり石木ダム建設の必要性を捻出するという結論ありきのでたらめなものであること がはっきりしました。
佐世保市の平成24年度予測は,㋐生活用水,㋑業務営業用水,㋒工場用水の用途別予測, また,㋓負荷率や安全率の設定,いずれもが,何らの客観的根拠に基づかない不合理極まり ない数値を採用しています。 まず,㋐生活用水について,佐世保市は,渇水により市民は水を使うのを我慢しており, 生活用水の原単位量は,佐世保市と人口規模が類似する他都市と比較して最も少ないと主張 しました。しかし,当時の平成24年度予測の作成責任者であった田中証人の証言により, 受忍限界を超えていることに全く根拠はなく,他の14都市との比較アンケートについても, 杜撰で不合理であることが明らかになりました。 次に,㋑業務営業用水の小口需要では,佐世保市は,観光客数との相関が高いので,将来 的に人口が減少していくにもかかわらず,水の使用量が右肩上がり に増加すると予測して います。しかし,佐世保市の田中証人は,過去の予測では観光客数との相関に基づく予測を 一切採用しなかった理由,平成24年度予測から突如予測手法を変更した理由について,い ずれも「分からない」と答えるか,黙り込んで実質的な証言を拒否しました。同じタイミン グで,ハウステンボスを大口需要から小口需要に分類変更した理由についても矛盾した証言 しかできませんでした。また,被告の事業認定にお墨付きを与えた小泉教授でさえ,業務営 業用水の小口需要と観光客数との相関は,決して高くなく,「あるかないかといったらある」 程度にすぎないと証言せざるを得ませんでした。 そして,㋒工場用水については,平成24年度予測のでたらめさを象徴する工場用水の大 口需要であるSSKの予測については,佐世保市が,売上高が2倍になるから水需要が4. 88倍に増えるという虚偽記載をしていたことは既に明らかになっています。 田中証人の尋問により,SSKの需要予測は,SSKが自ら必要水量を具体的に算定し, 佐世保市に要望したものではないこと,佐世保市がSSKに事前に必要水量をきちんと問い 合わせることなく,何らの具体的な裏付けもとらずに,勝手に推計した机上の計算にすぎな いものであることが明らかになりました。SSKの需要予測は,客観的データに基づかない, 佐世保市による完全な創作であり,さらに言えば,捏造に近いとさえ言いうるものです。 ㋓負荷率,安全率についても,平成24年度予測から突然変更されているのですが、その 合理的理由や妥当性について,田中証人及び小泉教授は一切説明できませんでした。

(2)②保有水源について

以上のようなでたらめな需要予測をまかなうための保有水源が足りないという主張につい ては,佐世保市が,慣行水利権を保有水源から除外した理由について,私たちは,そもそも佐 世保市の主張が何らの法的根拠や客観的根拠がない間違ったものであることを主張してきま した。 今回の証人尋問でも,田中証人は,その合理的理由を一切説明できず,被告の主張とも矛盾 する支離滅裂で不明瞭な証言を繰り返しました。慣行水利権を保有水源から除外しないと,石 木ダム建設の必要性が出てこないからであることがより一層明らかになったと言えます。 なお,被告は,佐世保市の水需要予測の妥当性を担保するために2人の学者に意見書作成を 依頼しています。このうち,東京大学の滝沢教授は,証人尋問を拒否し,敵前逃亡したので論 外ですが,証人尋問に応じた首都大学東京の小泉教授も,意見書は,佐世保市のプレゼン資料 だけを鵜呑みにして,自らは文献やデータなどを一切調査もせず,佐世保市の言い分が正しい という前提で書いたことを証言しました。2人の意見書は,佐世保市の見解をオウム返しにす るだけの御用学者の極みのような代物です。

4 治水面において石木ダムの具体的な必要性が全くないこと

次に治水面についてです。 治水面においては,①計画規模,②基本高水流量,③ダムによる効果の3点のいずれの点に おいても,石木ダム建設の具体的必要性がないことが明確なものとなりました。

(1)①計画規模 計画規模を設定するための長崎県評価指数というものがあるのですが、これは全国的な比較 や全国的基準と比較すると異常なもので、ダムを造るために恣意的に設定されています。 また,計画規模を設定するための基礎とした多くの事情のうち、唯一河道状況のみ昭和50 年当時のものを用い,他のものは全て平成17年当時のものを用いています。この間(昭和5 0年~平成17年)に、河道の整備が行われ、氾濫する見込みの面積はずっと小さくなってい るはずなのです。どうしてこんなことをしているかというと、昔の河道を用いた方が、広い範 囲で洪水被害が生じる予測ができる一方で、最近の資料を用いた方が洪水時の被害金額などを 多くすることができるためです。長崎県はダムを造るために都合の良い数字だけを拾い集めて 使っているのです。 そして,計画規模はダム事業計画に着手するや、理由なく3倍以上に跳ね上がっているとい った恣意的な設定変更がなされているのです。
(2)②基本高水流量(洪水時に想定される流量) 長崎県は、技術基準に沿って治水計画を策定したと主張します。しかし、技術基準が求める 1時間当たりの降雨量(降雨強度)が生じる確率について,あえてこれを検討していません。そ の結果,実際には500年~1000年に一度しか生じないような異常に大きな流量を基本高 水流量として設定しています。すなわち,長崎県は技術基準が求める検討(棄却検定)をあえて 回避し,非現実的な流量を基礎とした治水計画を策定しているのです。 また、自ら計画規模に応じた1時間当たり最大雨量の予測をしていたにもかかわらず、これ と矛盾するような(大幅に上回る)最大雨量となる降雨予測波形を使って異常に大きな流量を 作成しているのです。長崎県は、本当は100年に1度という確率では基本高水流量とされる 流量とならないことは分かっているのですが、ダムを造るためにあえて過大な流量を設定した のです。 言い換えれば、このようにしてまで非現実的な流量を設定しなければ,石木ダム建設の必要 性が捻出できなかったことが明らかになりました。
(3)③石木ダムの効果 石木ダムによらずとも過去に生じた全ての洪水を防ぐことができます。そればかりか,万が 一基本高水流量として設定されている異常な流量となる降雨があっても計画堤防高よりも低 い水位で川を流下することができます。
さらには,長崎県が検討したという治水代替案は客観的・合理的に検討されたものではあり ません。加えて,既往洪水にて問題となった内水氾濫・支流氾濫への石木ダムの効果は一切検 証されていないのです。すなわち,石木ダムによって治水上現実的な効果があるかどうかは検 討されていないのです。 そして,長崎県が想定する洪水が発生した場合でも、ダムが効果を発揮する堤防高を超える 流量となるのは僅か1時間にも満たない時間のみです。それ以外の場合には全くダムは役に立 たないのです。 このため、長崎県の意見を前提としても、㋐100年に一度の頻度で生じるかもしれない豪 雨時に,㋑僅か1時間に満たない時間帯にて,㋒堤防高ではなく計画高水位(計画上予定する 水位)を僅かに超える水位となることを防ぐためにのみ石木ダムが必要だと主張されているの です。 (4)ダムありきの検討しかなされていない 長崎県の治水責任者浦瀬証人は,本件石木ダム計画は,昭和50年の段階でダムを造るとい うことは確定しており,その後はこれを作ることを前提に技術基準や中小河川改修の手引きに 整合する体裁となるように「確認」をしただけであることを明言しています。 ゼロベースでの見直しなど全く行っていないのです。 川棚川の河川整備方針,整備計画のいずれも単に形式的に数字合わせを行っただけで,具体 的な必要性の有無の検討など行われていません。 これを真摯に検討していれば,石木ダムの必要性がないことは明白ですし,事業認定をなす こと自体不合理であることは被告国も分かっていたはずです。

5 まとめ

このように,石木ダムの具体的な必要性は,利水面,治水面いずれも存在しないことが証拠 上はっきりとしました。 結局,石木ダムの必要性とは,「水はたくさんあればそのほうがいい」,「防災対策はあるに こしたことはない」というレベルの必要性にすぎないのです。 具体的な必要性もないのに,13世帯の地権者を強制的に排除してまで,巨額の費用をかけ て、具体的必要性のない石木ダムを建設するなど、社会的常識としては考えられないことです。 また多くの長崎県民,佐世保市民も,そのような暴挙を望んではいません。 この違法不要なダム建設事業の事業認定を取り消すことは、裁判所の責務です。裁判所が公 正中立な立場なのであれば、本事業を即座に中止すべきであること、事業認定を取り消すべき であることは十分に理解してもらえたはずです。 2018年7月9日には、第1審の判決が言い渡される予定となっています。良心にしたが った適切な判決が出されることを強く期待しています。

以上

 

 

ヨーロッパに残された最後の原生河川の保護を目指す、パタゴニアの「Blue Heart(ブルー・ハート)」キャンペーン ~ 「すべてのダムは汚い」という真実 ~

2018年5月12日
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「ドキュメンタリー映画 『Blue Heart』 ~ ヨーロッパに残された最後の原生河川を守る闘い ~」の上映会についての情報を掲載します。

バルカン半島にあるヨーロッパ最後の原生河川で数多くの水力発電ダムを建設する計画が進められており、その反対運動を描いた映画です。
三つの話で構成されていて、アルバニアでの村を挙げての闘い、マケドニアでの希少動物を守る運動、ボスニアヘルツェゴビナでの女性達の毎日24時間態勢の反対運動を描いたもので、三つ合わせて45分程度の作品です。
いずれも反対運動側の勝利となって、ダム計画は中止になりました。
石木ダムも、映画『Blue Heart』のように中止になることを願ってやみません。

ヨーロッパに残された最後の原生河川の保護を目指す、パタゴニアの「Blue Heart(ブルー・ハート)」キャンペーン ~ 「すべてのダムは汚い」という真実 ~
人びとの関心を高め、行動を促すドキュメンタリー映画、6月より上映会を実施
パタゴニア日本支社
2018年5月11日 10時28分 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000021813.html

アウトドア企業のパタゴニア社(本社:米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社:神奈川県横浜市、支社長:辻井隆行)は、この春より、ヨーロッパに残された最後の原生河川の保護を目指す「Blue Heart(ブルー・ハート)」キャンペーンを開始しました。
当キャンペーンでは、ヨーロッパに残された最後の原生河川の破壊につながる投資を中止するよう世界の銀行に要請するため、「Blue Heart(ブルー・ハート)」の特設ウェブサイトの開設と請願書の署名活動を行い、また、パタゴニアが提供するドキュメンタリー映画『Blue Heart(ブルー・ハート)』の上映会を6月より実施します。

パタゴニアはこのキャンペーンを通じて、潜在的な環境破壊に関して国際的な認識を高め、建設が提案されている3,000以上の水力発電事業からバルカン地方を守ることを目指します。

ヨーロッパに残された最後の原生河川の保護を目指す、パタゴニアの「Blue Heart(ブルー・ハート)」キャンペーン

バルカン半島のスロベニアからアルバニアにいたる地域で、水力発電事業は「ブルー・ハート・オブ・ヨーロッパ(ヨーロッパの青い心臓)」として知られるこの地方の豊かで多様な文化、歴史、生態系を破壊する脅威となっています。

これらの河川沿いに暮らす地元の活動家は、自分たちを象徴する故郷と川と土地を守るために戦っています。ボスニア・ヘルツェゴビナのクルシュチツァ村の女性たちは地元唯一の飲料水源である川を守るため、当局による肉体的暴力にも耐えながら、ほぼ1年にわたり昼夜を問わず断固として座りつづける平和的抗議行動を実践しました。〈RiverWatch〉と〈Euronatur〉が率先するヨーロッパおよび地元のNGOは、この水力発電ゴールドラッシュに油を注ぐ政府の汚職と対外投資に反対しています。

パタゴニアはボスニア・ヘルツェゴビナ、アルバニア、マケドニアの地元共同体およびNGOとともに、ダム建設事業に7億ユーロ以上の資金を注ぎ込んでいる(3月6日発表のBankwatchの報告による)対外銀行や開発者に圧力をかけます。提案されているダムや分水路の3分の1は繊細な保護区内に計画され、しかもその118件は国立公園内にあります。この果敢な地元の反対運動が万一失敗すれば、人びとやその村は追放され、ヨーロッパ大陸最後のダムのない流域は取り返しのつかない損害を与えられることになります。

パタゴニアのブログ「クリーネストライン」(https://www.patagonia.jp/blog/?p=41123&preview=1&_ppp=5801ac04a1)では、危機に瀕したこの忘れられた地方を取り上げ、また水力発電ダムがいかにクリーンなエネルギーとは異なる汚い技術であるかを詳説します。パタゴニアはNGOのパートナーたちとともに、ダム建設への資金援助の中止とヨーロッパに残された最後の原生河川の保護を要請する請願書への署名を、こうした問題を憂慮する世界中に散らばる人びとに呼びかけます。

「この原生地は保護する価値があり、保護されることを必要としている。ヨーロッパ最後の原生地に新しいダムを建設するための投資は金の無駄であり、世界最大級の金融機関がそのような時代遅れで搾取的な科学技術を受け入れるというのは、モラルの茶番だ。これは絶対に無視できない重要な闘いだ」
―― イヴォン・シュイナード(パタゴニア創業者)

役立たずのダムを廃止し、真にクリーンなエネルギーに移行する動きが世界中で広がるなか、バルカン地方で提案される水力発電事業数は2015年以来2倍に膨れ上がりました。これらのダムや分水路の91パーセントはごくわずかの電力しか供給しないうえ、建設と維持には莫大な費用がかかります。さらにその規模の小ささにより、環境アセスメントが義務づけられていないのが現状です。

請願書に署名し、ヨーロッパに残された最後の原生河川を守るために行動を起こしましょう。
Take Act: https://blueheart.patagonia.com/take-action
#SaveTheBlueHeartOfEurope

■ Patagonia PRESENTS 『Blue Heart(ブルー・ハート)』フィルム上映会
ドキュメンタリー映画 『Blue Heart』 ~ ヨーロッパに残された最後の原生河川を守る闘い ~

2018年6月12日(火)より、パタゴニア直営店にて『Blue Heart(ブルー・ハート)』フィルム上映会を開催します。参加無料。お問い合わせ/ご予約はストアまでお問い合わせください。

<スケジュール> 開場19:30 開演19:40 終了20:40(予定)
6月12日(火)パタゴニア 東京・丸の内(定員40名) TEL: 03-3214-2101
6月15日(金)パタゴニア 東京・渋谷(定員80名) TEL: 03-5469-2100
6月16日(土)パタゴニア 鎌倉(定員30名) TEL: 0467-23-8970
6月21日(木)パタゴニア 大阪(定員50名) TEL: 06-6258-0366
6月22日(金)パタゴニア 名古屋(定員40名) TEL: 052-950-7721
6月29日(金)パタゴニア 福岡(定員30名) TEL: 092-738-2175

<作品詳細>
『Blue Heart』 ~ ヨーロッパに残された最後の原生河川を守る闘い ~
バルカン半島にあるヨーロッパ最後の原生河川に対する闘い、稀少生物を救うための努力、川を守るため毎日24時間態勢で反対運動をつづける女性たちについてのドキュメンタリー。今、3,000以上もの水力発電ダムにより、地域の文化や生態系が失われようとしています。

特設サイト:https://blueheart.patagonia.com/
予告編:https://youtu.be/Nl53IoDh2W8

ボスニアの河川の解放を表す力強いシンボルとなっているイドバル・ダムのインスタレーション。

石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」(本編90分)の上映

2018年3月24日
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3月23日の夜、石木ダム問題の映画「ほたるの川のまもりびと」を鑑賞してきました。

日比谷図書文化館で第5回 グリーンイメージ国際環境映像祭の一作品として上映されたものです。

90分の映画です。

かけがえのない13家族の生活と自然、石木ダム事業の理不尽さがしっかり伝わってくる素晴らしい映画でした。

上映後の山田英治監督のお話も大変よかったです。

この映画を見た人は、石木ダムは絶対につくらせてはならないダムであると確信するのではないでしょうか。

多くの人がこの映画を見れば、石木ダム反対の世論が大きく盛り上がるに違いありません。

東京ではユーロスペース(渋谷)www.eurospace.co.jp/ で7月7日(土)から公開されます。

ダム建設計画に揺れる長崎・川原の記録映画「ほたるの川のまもりびと」公開
(映画ナタリー 2018年4月24日 22:50)https://natalie.mu/eiga/news/279353

その案内のチラシはほたるの川のまもりびとのとおりです。

是非、この映画をご覧になることをお勧めします。

 

 

 

パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」

2018年2月18日
カテゴリー:

利根川流域市民委員会がこのたび、パンフレット「利根川をウナギがすみやすい川にしよう」を作成しました。

利根川流域市民委員会はかつての利根川の豊かな自然をできるだけ取り戻すことを求めて活動を続けている市民団体です。2006年に発足しました。

霞ケ浦を含む利根川はかつては日本で最大のウナギ漁獲量がありましたが、現在は漁獲量が激減しています。ウナギ激減の原因を探り、ウナギ復活の方策を見出すため、同委員会は「利根川の未来を考えるカムバック・ウナギ・プロジェクト」を立ち上げました。

利根川は、上流部に数多くのダムが、上中流部に利根大堰等の取水堰が、下流部に河口堰等があって、これらがウナギをはじめさまざまな水生生物の生息に大きな影響を与えています。

ウナギが成育できる流域環境の回復、魚など生き物が上り下りしやすい利根川にすることを目指して下記のパンフレットを作成しました。

利根川をウナギがすみやすい川にしよう   からダウンロードすることができます。

また、パンフレットを入手されたい方は利根川流域市民委員会の事務局までご連絡ください。

利根川流域市民委員会

事務局 〒187-0001 東京都小平市大沼町7-5-4 (深澤洋子)

TEL&FAX 042-341-7524

 

 

 

説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。

2018年1月18日
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石木ダム問題について長崎県に対して公開討論会の開催を求める署名活動が下記のとおり、進められています。皆様も是非、よろしくお願いします。

説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。

 

●長崎県民が負担する538億円が使われる巨大なダム建設
長崎県・川棚川の下流にある小さな支流、石木川にダムを作る建設計画があります。総工費は538億円です。建設には長崎県民の税金が使われます(※1)。

※1 石木ダムの総事業費は建設費と関連事業費を合わせて538億円。
負担先は、長崎県負担185億円、佐世保市民負担353億円。
うち、国庫補助金(=国民の税金)147.5億円。

●住民の強制退去、そして後戻りができない環境破壊
石木ダムの建設予定地には13世帯54人の住民が今なお生活しています。しかし、石木ダムの建設のために、長崎県は住民を強制的に追い出すことができます。実際に、2015年8月には4世帯の農地が強制収用され、突然、所有権が国に移転されました。またダム建設は、自然の生態系を破壊させることになります。建設が予定されている川棚地区に生息している100種類以上の生物をはじめ、毎年夏になると現れる2000匹もの蛍たちの生息も危ぶまれています。一度失われてしまった自然は二度と戻りません。

【長崎県民2500人を対象とした調査から見えてきた実態】

パタゴニアが2017年5月23日〜31日に「石木ダム建設計画」に関する調査を実施した結果、県民の中で「反対」が「賛成」を上回りました。また県民の約8割が建設計画に対して「説明不足」だと回答しました。

この結果を受け、私たちは、一度立ち止まって専門家の意見に耳を傾け、賛成、反対、中立の立場の人たちが、公開の場で話し合うことの必要性を呼びかけます。

●県民の2人に1人が「よくわからない」巨額ダム建設
長崎県民が538億円という大きな負担を負うにもかかわらず、実は、県民の2人に1人が石木ダムの計画について「よく分からない」と調査で答えています(※2)。また、ダム建設に反対する人の割合が賛成する人を上回るなど、客観的に見て、巨額の公共事業の進め方としては、疑問を呈さざるを得ない状態です。

※2 【石木ダムの建設に賛成ですか、反対ですか】
賛成/どちらかというと賛成 21.9%
反対/どちらかというと反対 27.5%
どちらでもない/分からない 50.6%
(楽天リサーチ/インターネット調査/回答 長崎県民2500人)

詳しい調査結果はこちら https://goo.gl/aKsMiB

●足りていない説明と議論の場
石木ダムの建設計画は40年前からあるため、「石木ダム」という名称自体は有名です。しかし、その必要性や県民の負担についてきちんと理解できている県民は少なく、調査でも、県民の約8割が、県が「十分な説明をしていない」と答えています。(※3) またこれまで、ダム建設予定地の地権者や「石木川まもり隊」など、石木ダムの建設に反対する団体が公の場で県の恣意的な水の需要予測や治水に役立つ根拠の無さなど、その必然性に対する疑問を呈してきていますが、それに対する長崎県の直接的な回答はありません。

※3 【長崎県は、石木ダムの必要性などを十分に説明してきたか】
十分に説明したと思う 20.7%
そうは思わない 79.3%
(楽天リサーチ/同上)

●公の場で、推進と反対と中立の立場の議論を!
専門家をまじえて、ダムを造りたい人と、ダムに反対する人とそれぞれの意見が一度に聞ける公開討論会の開催を長崎県に求めます。

<公開討論会の趣旨 / 概要>
◦石木ダム建設の推進派、反対派、専門会らによる議論を通して、県民に十分な説明をする
◦一方的な説明の場ではなく、議論の場とする、県民の質問等も受け付ける
◦人口3万人以上の市町村と建設予定地で公開討論会を開く (長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、対馬市、雲仙市、南島原市、長与町、川棚町)
◦会場は100〜200人程度入れる規模とし、だれでも(メディア含む)無料で参加できることとする
◦専門家らは、推進派と反対派が推薦し、協議の上選定する
◦予定されたすべての討論会の開催が終わるまで、建設工事の着工を一時中止する

石木ダムの建設は、今にも始まろうとしています。つまり、今ならまだ間に合います。長崎のみなさん、一度立ち止まって考えてみませんか。

中村法道 長崎県知事と県議会議員45名に声を届けよう。

—–
※署名を公開しない方法
赤い「賛同!」ボタンの上下にある「署名およびコメントをキャンペーンページ上で公開」「Facebookの友達とシェア」のチェックボックス「✔」を外すと署名は公開されません。
—–

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます

  • 長崎県知事
    中村法道 様
  • 宮内雪夫 様(自由民主党)
  • 八江利春 様(自由民主党) 

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