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八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ
ジャーナリストの岡田幹治さん（元・朝日新聞論説委員）が週刊金曜日4月10日号に書かれた八ツ場ダム問題の論考がネットで配信されましので、掲載します。
八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ
岡田幹治
（週刊金曜日オンライン2020年5月12日7:49PM）http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/05/12/antena-709/
（写真）貯水が進む八ッ場ダム。撮影した4月4日は貯水率35％だった。（提供／八ッ場あしたの会）
民主党政権時代に「中止」か「計画通り建設」か、で揉めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成し、４月１日に運用を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成式典などは延期され、ひっそりとした船出だった。
利根川水系の吾妻川に建設されたこのダムの主な目的は、首都圏への水道用水の供給（利水）と洪水防止（治水）の二つだ。だが「いずれも必要性は失われている」と嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表は言う。
利水について国土交通省関東地方整備局は３月10日「八ッ場ダム始動！?東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、水資源確保のため、貯留を開始！」と発表。夏の渇水期にはこのダムの水が必要であるかのように装った。
だが東京都の水需要（一日最大配水量）は節水機器の普及などにより１９９２年度の６１７万立方メートルからほぼ一貫して減少。昨年度は４６０万立方メートルだった。一方で都は６９４万立方メートルの水源を持ち（実績を踏まえた評価量）、２００万立方メートル以上余裕がある。八ッ場ダムがなくとも十分まかなえるのだ。
今後、人口減少で水需要はさらに減り、水余りがもっと顕著になると予想される。
もう一つの治水について赤羽一嘉国土交通相は昨年10月の台風19号豪雨後、現地を視察し「八ッ場ダムが利根川の大変危機的な状態を救ってくれた」と語ったが、これは事態を正確に伝えていない。
関東地方整備局は昨年11月公表の「台風19号における利根川の上流ダムの治水効果（速報）」で、利根川の上流と中流の境目にある観測地点（群馬県伊勢崎市八斗島）で、八ッ場ダムを含む７基のダム群はダム群がない場合に比べ水位を約１メートル下げたと推定されると発表した。
しかし同局は７ダム個別の治水効果は検証していないとしており、八ッ場ダムの効果は不明だ。
発表は中下流域での治水効果には触れていないが、利根川中流の観測地点（埼玉県久喜市栗橋）における当時の流量をみると、最高水位が９・67メートルに達し（基準面からの高さ）、一時は氾濫危険水位の８・９メートルを超えたことがわかる。
ただ、堤防はこの地点では氾濫危険水位より約３メートル高く造られており、八ッ場ダムがなくても氾濫の危険性はなかった。
洪水防止に有効なのは、ダム建設ではなく、堤防の強化や河床の浚渫といった河道整備なのだ。
【緊急放流、地滑りの危険性も】
台風19号豪雨は八ッ場ダムの危険性も明らかにした。
八ッ場ダムはこのとき７５００万立方メートルを貯水したが、これは本来の貯水能力を１０００万立方メートルも上回る貯水量だった。同ダムの利用可能な容量は利水用が２５００万立方メートル、治水用が６５００万立方メートルだが、当時は試験貯水中で、利水用に大量の空きがあり、治水用容量を大きく超える貯水ができ、流入する雨水とほぼ同量の水をダムから放流する「緊急放流」を避けることができた。
だが、本格運用が始まり利水用の貯水が満杯に近い状態の時、台風19号級の大雨が降れば、緊急放流を実施せざるを得なくなる可能性が強い。ダムのすぐ下流は急に増水し、大変なことになるだろう。
運用開始後に危惧されるのは、緊急放流の危険性だけではない。たとえば、吾妻川が運んでくる土砂がダム湖の上流端に貯まって河床が上昇し、付近の長野原町中心部で氾濫がおきる可能性がある。また、ダム湖の水位は季節によって変動を繰り返すが、それが周辺の地層に影響を与えて地滑りを発生させる危険性も指摘されている。周辺には地質が脆弱なところが少なくないだけに心配だ。
構想浮上から68年、約６５００億円という日本のダムでは最大の事業費をつぎ込み、地元住民の生活の犠牲という代償を払って八ッ場ダムは完成した。そびえ立つ巨大なコンクリートの塊は、ダム優先の河川行政のシンボルのように見える。
（岡田幹治・ジャーナリスト、2020年4月10日号）
2.13 「石木ダム強制収用を許さない！ 東京行動」でエールの交換を！！
２月１３日、石木ダムに生活の場合の所有権を奪い取られた１３世帯の皆さん、弁護団皆さんが上京されます！
当日用のチラシ （2020年2月11日現在）
・共催・賛同・後援団体名を記載しました。
・「参加予定」の知らせを受けている国会議員名を記載しました。
・日々、更新しています。
長崎県・石木ダム建設のために、川原（こうばる）地区 13 世帯の人たちが住まいや田畑を強制収用され、ふるさとが奪われようとしています。
必要性のないダムのために、「強制収用」という人権侵害が行われることに対する抗議の声が広がっています。 石木ダムの事業認定取消訴訟では福岡高等裁判所が昨年11月、棄却判決を出しました。この司法の役割放棄を許さないため、最高裁判所に上告しました。
- 最高裁には「司法の役割放棄を許さない」
- 石木ダムに対して巨額の補助金を支出し続ける国土交通省と厚生労働省には「国の責任として、石木ダムの必要性を見直しさせる」
- 首都圏の人たちには石木ダム事業の虚構と川原地区13世帯皆さんの想いを伝える・・・！
- そして何よりも、支援者皆さんが「石木ダム中止！」のエールを送り合う行動日です！！
2020/2/13「石木ダム強制収用を許さない！ 東京行動」
- 13時～14時 最高裁判所への要請行動（調整中）と上告集会
集合場所と集合時刻 最高裁脇の 三宅坂小公園 13時 - 15時～16時半 「国交省、厚労省への要請」（公共事業チェック議員の会ヒアリング）
場所 衆議院第一議員会館大会議室
当方からの参加者 弁護団、13世帯住民、支援者
ヒアリング事項
20200213厚労省ヒアリング質問事項
20200213国土交通省ヒアリング事項
- 17時～ 「石木ダム強制収用を許さない！ 東京集会」
場所 衆議院第一議員会館大会議室
資料代 500円開始時刻 17 時
16:30 より 1 階ロビーで入館票を交付します。
目的
･ 川原地区13世帯の人たちの想いを伝えます。
･ 「石木ダムは不要！」、誰もが自信を持てます。
･ 「石木ダム不要！ 私はこう思う！」、エールを交換しあいましょう。
内容
･ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ（ビデオ上映）
･ ふるさとを守る活動を続けています 岩下和雄さん
･ 石木ダムの必要性は失われている 嶋津暉之さん
･ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
･ 「強制収用を許さない」賛同のよびかけ 石木ダム強制収用を許さない議員連盟
･ 国会議員から連帯のあいさつ（随時）
･ 参加団体から連帯のアピール
共催団体：
石木ダム建設絶対反対同盟等の地元7団体•石木ダム建設絶対反対同盟、石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会、石木ダム建設に反対する川棚町民の会、水問題を考える市民の会、石木川まもり隊、石木川の清流とホタルを守る市民の会、いしきを学ぶ会石木ダム対策弁護団石木ダム強制収用を許さない議員連盟石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク公共事業改革市民会議、江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会、東京の水連絡会、外環ネット,ラムサール・ネットワーク日本,中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会,横浜環状道路（圏央道）対策連絡協議会,水源開発問題全国連絡会（水源連)
後援団体： 公共事業チェック議員の会, 道路住民運動全国連絡会
賛同団体：八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場あしたの会
三宅坂小公園と衆議院第一議員会館 の地図
共催団体、賛同団体の皆さんには、各自の団体の皆さんにこのイベントへの参加を呼び掛けていただくことをお願いしています。共催団体、賛同団体を引き受けていただいている団体の名称は、チラシと当日の配付資料に掲載させていただきます。
引き受けていただける場合は、mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp (水源連事務局 遠藤保男）までご一報をお願いいたします。
鬼怒川水害裁判の状況のお知らせとカンパのお願い
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鬼怒川水害裁判の状況のお知らせとカンパのお願いです。
鬼怒川水害裁判の状況
2018年7月西日本豪雨の愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流によって甚大な被害を受けた被災者が国家賠償を求める訴訟を今日（1月31日）、起こしました。
西日本豪雨については小田川の氾濫で多くの死者が出た岡山県倉敷市真備地区の住民も国や岡山県などを相手取って、損害賠償を求める訴訟を今年3月に起こす準備を進めています。
水害裁判については2015年9月の鬼怒川水害の被災住民が2018年8月に国家賠償を求める訴訟を起こし、今年1月24日に第4回口頭弁 論が行われました。
被災地の常総市に近い水戸地裁下妻支部に提訴して2018年10月に第1回口頭弁論が同支部で開かれたのですが、同支部の裁判長がこの裁判に関わりたくないため、原告の強い反対を無視して、水戸地裁本庁に本訴訟を回付してしまいました。そのため、原告らは遠く離れた水戸地裁まで行かなければならなくなり、昨年7月の第2回口頭弁論から、原告らは毎回、半日がかりでマイクロバスで常総市と水戸地裁本庁を往復することになりました。ひどい話です。
このバスには弁護士さんが同乗していないので、代わりに私がこの裁判がどういう状況にあるかを今回、バス内で資料 鬼怒川水害裁判についての説明（嶋津）を使って説明しました。この資料は弁護団ではなく、私の責任で、私が理解している範囲で作成したものです。
水害裁判で厚い壁となっているのが、1984年の大東水害訴訟最高裁判決で示された「河川管理の瑕疵についての判断枠組み」です。この最高裁判決までは水害裁判で被災者側が勝訴するケースもありましたが、この最高裁判決以降は、被災者側が勝つことが非常に難しくなりました。河川管理に度外れた瑕疵があると認められないと、勝訴が困難になっています。
鬼怒川水害裁判でも、この「河川管理の瑕疵についての判断枠組み」がこれまでの口頭弁論の主な争点になっています。
そのため、原告、支援者の方々にとってこの裁判が分かりにくいものになっていますので、今回、添付の資料を使ってバス内で説明しました。原告、支援者の方々の理解に多少は役立ったようです。
鬼怒川水害訴訟へのカンパのお願い
call4（裁判へのカンパ要請のサイト）で鬼怒川水害訴訟へのカンパをお願いしております。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000053
呼びかけを今まできちんとしてきませんでしたので、カンパの金額はまだ少ないのですが、これからを期待しております。
このサイトには次の情報も掲載されています。これらの情報を是非、お読みいただきたいと思います。
訴訟資料
https://www.call4.jp/search.php?type=material&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053
進捗（今までの裁判の様子）
https://www.call4.jp/search.php?type=action&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053
原告・赤羽武義さんと鬼怒川水害訴訟
https://www.call4.jp/story/?p=429
原告・高橋敏明さんと鬼怒川水害訴訟
https://www.call4.jp/story/?p=498
工事差止訴訟 結審 判決は2020年3月24日
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原告と代理人が裁判所に最後の訴え
石木ダム建設事業の継続中止を求める訴訟＝石木ダム工事差止訴訟の第13回口頭弁論が11月18日13時半から長崎地方裁判所佐世保支部で持たれました。
前回の訴訟指揮で11月18日第13回を以て審理終了(＝結審)とされていたことから、多くの支援者が法廷に入りきれないほど結集しました。マスコミ関係者も多く取材に来ていて、審理開始前に撮影タイムが取られました。無駄な石木ダムによる人格権侵害について多くの皆さんが強い関心を持たれていることが示されたシーンでした。
結審なので、原告本人・代理人が裁判所に「石木ダム建設工事ストップ」の判決を求める最後の想いを陳述しました。陳述者とその陳述内容は下記の通りです。是非ご覧ください。
控訴人側、被控訴人側が提出した準備書面等については、こちらをご覧ください。
意見陳述を終えると、裁判所は判決期日を言い渡しました。
2020年3月24日14時 長崎地方裁判所佐世保支部
です。
弁護団とマスコミの質疑応答
- 事業認定取消訴訟との違いは？
- 工事差止訴訟は現在を問題にしていてる。
- 佐世保市の水需要は減少が続いているし、今後も人口減少は続く。節水機器の普及も広まる。
- よって、佐世保市の石木ダムへの水源開発は不要であるのは明らか。
- 工期延長の関係で再評価を来年やるかもしれないが、再び過大な予測となるかもしれない。きちんと再評価をするよう我々も望んでいる
- 収用の手続きは進んでいき、明け渡し期限を迎えてしまったが。
- 居住し生活をする権利の侵害を問題とすることに影響はない。
弁護団と私たちとの質疑応答
- 住み続けるという覚悟はできているが、明け渡し日を過ぎても何も影響はないのか？
- 居住している以上、その権利を守るということを主張していきたい。所有権の有無や明け渡し日は問題としない。
- 行政代執行してダムを造ったところは無い。
- これからの私たち
- 私たちがまず確信を持って石木ダムは不要だと広めよう。
- 焦っているのは向こう。我々は行政代執行などとんでもないという世論を作っていこう。
上記2項目は、石木川まもり隊 ホームページ工事差止訴訟 結審！を参考にしました。
マスコミ報道
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石木ダム事業 工事差し止め訴訟 2020年3月24日判決（長崎新聞2019/11/19 10:16)
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石木ダム・工事差し止め訴訟が結審 判決は20年3月24日 地裁佐世保支部（毎日新聞11/18(月) 19:40配信）
（写真）石木ダム建設予定地＝長崎県川棚町で2019年11月5日、本社ヘリから田鍋公也撮影
長崎県川棚町に県と同県佐世保市が計画する石木ダム事業を巡り、水没予定地の
住民ら601人が県と市を相手取り工事差し止めを求めた訴訟は18日、長崎地裁佐世
保支部（平井健一郎裁判長）で結審した。判決は来年3月24日。
裁判で原告側は、ダム事業が利水・治水の両面において必要性も公共性もなく、住
民の日常生活を一方的に奪い、人格権を侵害するなどと主張。
最終口頭弁論で原告の一人、岩下和雄さん（72）は「人格権を無視し、財産を奪い
取る行為は全国でも類を見ない暴挙だ」と訴えた。行政側は請求棄却を求めてい
る。
石木ダム事業を巡っては、他にも福岡高裁で国の事業認定取り消しを求める控訴
審が係争中で、今月29日に判決が言い渡される。
一方、長崎県の中村法道知事は18日、事業に反対し、水没予定地に住み続け
る13世帯の土地・家屋の明け渡し期限を同日迎えたことについて「事業への協力の
働きかけを続けていきたい」とコメントした。
19日以降に可能となる、家屋から住民を排除する県による行政代執行については
言及しなかった。【綿貫洋、浅野翔太郎】
地球温暖化 増える豪雨に備え 過去データより将来予測重視 国交省検討会、「温暖化前提の治水」提言
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7月31日に国土交通省で「第5回 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」が開かれました。この会議でまとめられた提言の内容を毎日新聞が詳しく報じています。
この技術検討会の資料は国土交通省のＨＰに掲載されています。、
「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会（令和元年7月31日）配布資料」http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/chisui_kentoukai/dai05kai/index.html
この提言は治水計画のあり方を根本から変えていこうというものです。
すなわち、「気候変動の予測精度等の不確実性が存在するが、現在の科学的知見を最大限活用したできる限り定量的な影響の評価を用いて、治水計画の立案にあたり、実績の降雨を活用した手法から、気候変動により予測される将来の降雨を活用する方法に転換する」というものです。
しかし、気候変動による将来の降雨変化を予測することが本当にどこまでできるのでしょうか。所詮は予測モデルによる計算でしかなく、そのモデルの作り方で予測値は大きく変わってきます。
そして、ＣＯ２の増加で地球温暖化が進み、気候変動が進行しているという考え方そのものにも異論が出されています。
参考のため、冨永靖德氏（お茶の水大学名誉教授）の見解を紹介しておきます。
冨永靖德氏（お茶の水大学名誉教授）の温暖化論争のまとめ ＩＰＣＣ：国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
◆ＩＰＣＣの温暖化論：
・化石燃料を消費することに伴って、大気中のＣＯ２が増える
・ＣＯ２の増加は地球温暖化をもたらす
・地球温暖化はさまざまな害悪をもたらす
◆良心的な科学者の考え方：
・気候変動の原因はＣＯ２だけでなく、太陽活勣が重要である。これは、自然現象であるから制御できない。（商売にはならない）
・ＣＯ２による温暖化と太陽活動の変化による寒冷化は打ち消し合い、
今後の気温は５０～ＩＯＯ年にわたってほぼ横ぱいか寒冷化する可能性が大きい
＊太陽活勣の低下⇒宇宙線の増加⇒雲の増加⇒寒冷化
・大気中のＣＯ２増加そのものはなんらの害ももたらさない。（自然の恵み）
◆今後の政策の望ましい変更
・大気中のＣＯ２濃度を問題にするのではなく、炭素資源の浪費を防ぐエネルギー政策を追求すべきである。
・温暖化防止一辺倒の政策は改めるべきである。
＊排出権取引による、年間数兆円の支払いは無駄！
地球温暖化
増える豪雨に備え 過去データより将来予測重視 国交省検討会、「温暖化前提の治水」提言
（毎日新聞2019年8月1日 東京朝刊）https://mainichi.jp/articles/20190801/ddm/012/040/054000c
地球温暖化で深刻化が懸念される豪雨災害に備えるため、国土交通省の有識者検討会は３１日、治水計画に降雨量の将来予測を反映すべきだとの提言をまとめた。過去の豪雨に基づく対策から、温暖化の影響予測を活用する対策へと治水の大転換になる。昨年の西日本豪雨など想定を上回る水害の頻発を受けたものだが、コスト増が見込まれ、課題も多い。【大場あい、斎藤有香】
国や都道府県などの現在の治水計画は、戦後に河川の各流域で発生した最大の豪雨が再び起こっても被害を防げるよう考えられている。提言は「今後、豪雨の更なる頻発化、激甚化はほぼ確実視されている」として、温暖化による降雨量増加予測を反映させたものに改めるよう求めた。
これまでは温暖化で想定を上回る豪雨が発生した場合、避難などソフト面の対策強化で対応する方針だった。しかし、近年の豪雨災害頻発により、堤防などハード面でも影響を考慮せざるを得なくなった。温暖化に伴う影響の予測技術が向上したこともあり、有識者検討会は昨年４月から議論を進めてきた。
提言は、治水計画に活用する降雨量の将来予測について、来年始まる温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が世界の平均気温の上昇を産業革命前から２度未満に抑える目標を掲げていることを踏まえ、世界の平均気温が２度上昇した場合を基本にするとした。
その上で、降り方の違いから全国を１５地域に分けて降雨量の変化を予測し、北海道と九州北西部の降雨量は現在の想定の１・１５倍、他の地域は１・１倍になるとして、これに基づく治水計画を策定すべきだとした。降雨量が１・１倍になると、洪水の発生頻度は約２倍になるという。倍率は暫定値で、今後必要に応じて見直す。
具体的な計画策定では、河川管理者が定める河川整備基本方針で対策の基本となる河川流量を設定する際、この予測降雨量を活用することになる。治水計画改定は全河川が対象になるが、提言は、基本方針策定後に想定を上回る大規模な洪水が起きた河川から優先的に見直すよう求めた。
また、実際には２度目標を上回るペースで気温上昇が進んでいるため、提言は４度上昇した場合の予測も参考にするよう明記した。耐用年数の長い施設整備などに関しては、４度上昇に備え、低コストで改造できるような設計上の工夫をすべきことも盛り込んだ。
治水計画の見直しには堤防の設計やダム計画、排水設備などの変更が必要になり、コスト増も見込まれる。国交省河川計画課は「実現に必要な（河川管理などの基本となる）河川砂防技術基準の見直しなどを今後検討していく」としている。
有識者検討会座長の小池俊雄・土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長は「温暖化の進展に伴って毎年各地で深刻な被害が起きる中、先手を打ちたいと考えてきた。被害防止・軽減による経済的メリットが対策コストを上回ると期待され、国民の理解も得られるのではないか」と語った。
短時間、滝のように
温暖化の進展で、短時間に降る強い雨など災害をもたらす可能性の高い雨は増えている。気象庁によると、日本の年平均気温は１００年当たり１・２１度のペースで上昇し、１時間に５０ミリ以上の「滝のように降る雨」の発生回数は統計を取り始めた１９７６年以降、１０年ごとに２７・５回ずつ増加している。
更に近年、これまでの経験に基づく対策では対応できないような豪雨や台風の被害が発生している。２０１５年９月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市の３分の１に当たる約４０平方キロが浸水した。昨年７月の西日本豪雨では２７０人以上（災害関連死含む）が亡くなった。西日本豪雨について気象庁は個別の豪雨災害で初めて、温暖化が一因との見解を示した。
世界の温室効果ガス排出量は増加し続けており、人間の活動が原因の温暖化によって、短時間強雨などは更なる増加が予測される。
気象庁によると、世界全体で効果的な対策を取らず、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前より約４度上昇した場合、１日の降雨量が２００ミリ以上の大雨や「滝のように降る雨」の年間発生回数は日本全国平均で現在の２倍以上になる。気象庁気象研究所の分析によると、日本の南海上で猛烈な台風が増加し、現在の１０年に３回程度から５回程度に増えるとされる。
温暖化の被害軽減策に詳しい三村信男・茨城大学長（地球環境工学）は「多くの人が気候変動を実感するようになり、治水に関して本格的な適応策の導入が提案された意義は非常に大きい」と提言を評価した。一方で「影響予測技術は政策に活用できるように向上してきているが想定を超える豪雨災害は十分起こり得る。ハード面の対策を急ぐと同時に、住民への迅速な情報提供など、ソフト面も含めた何重もの備えが重要だ」と話している。