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大戸川ダム建設 整備計画に明記 国が変更原案公表

2021年3月4日
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国土交通省近畿地方整備局が大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。そのニュースと記事を掲載します。

そして、この変更原案について意見募集と公聴会の開催を発表しました。「淀川水系河川整備計画(変更原案)に対するご意見を伺いますhttps://www.kkr.mlit.go.jp/news/top/press/20210226-1.html」」をご覧ください。

それにしても、ダムをつくる話になると、推進側の動きははやいですね。先日、大阪府と京都府が大戸川ダムの建設を受け入れる意思を示したばかりです。

2000年代のように淀川水系流域委員会がきちんと活動していれば、このような動きを抑えることができたのに、残念な状況です。

しかし、大戸川ダム反対の意思表示は必要ですので、上記の意見募集に対して皆様も反対の意見を出してくださるよう、お願いします。

大戸川ダムの問題点については「大戸川ダム検証素案に対する意見」http://suigenren.jp/news/2016/03/11/8264/  を参考にしていただければと思います。

 

大戸川ダム整備の計画変更案公表

(NHK大津放送局 2021/02/26 18:13) https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/otsu/20210226/2060006984.html

建設計画が凍結されている大津市の大戸川ダムについて、国土交通省は大戸川ダムの整備を盛り込んだ新たな河川整備計画の変更原案を公表しました。
大戸川ダムは、平成20年に滋賀、大阪、京都、三重の4府県の知事が異議を唱え計画が凍結されましたが、おととし、滋賀県の三日月知事が建設を求める姿勢に転じ、ほかの府県も容認や議論に応じる姿勢を示しています。
そして今月12日に行われた関係6府県の事務レベルの会議では近年の災害の激甚化を踏まえ、万全な治水対策が必要だとして、ダム計画の凍結の解除に向けた河川整備計画の変更を行うことが全会一致で確認されています。
これを踏まえて国土交通省近畿地方整備局は、26日、下流の京都府の天ヶ瀬ダムの放流能力の増強を図るとともに大戸川ダムを整備するなどとする淀川水系の河川整備計画の変更原案を公開しました。
近畿地方整備局では、来月、3月3日に淀川水系の流域委員会を開き専門家などの意見を聞くほか、来月下旬には、滋賀県や大阪府など関係6府県で公聴会を開き住民の意見を踏まえて整備計画の変更案を作成する予定です。
そして最終的に関係6府県の知事の意見を聞いたうえで大戸川ダムの整備を含めた河川整備計画の変更手続きを行うことにしています。

【知事“一歩前進で歓迎”】
大戸川ダムの整備を盛り込んだ河川整備計画の変更原案が公表されたことについて三日月知事は「詳細はまだ確認していないが大戸川ダムの建設に向けて、変更原案の公表は一歩前進であり歓迎している。近年の大雨による災害を考えると丁寧な議論とともに手続きが迅速に進むことを期待したい」と話しました。

 

大戸川ダム建設 整備計画に明記 国が変更原案公表

(毎日新聞 2021/2/27 大阪朝刊)https://mainichi.jp/articles/20210227/ddn/041/010/017000c

国が建設を凍結した淀川水系・大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は26日、建設を明記した河川整備計画の変更原案を公表した。

大阪や京都、滋賀など流域6府県が建設を容認したため、国は計画の変更手続きを進めている。

近畿地方整備局は3月、学識経験者に意見を聴取するほか、同27、28日には6府県で住民公聴会を開催。

最終的には6府県知事の意見を確認し、計画を正式に変更する。【上野宏人】

再々反論書提出  石木ダム

2021年2月21日
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収用明渡裁決取消しを求める審査請求 長崎県収用委員会再々弁明書への反論

長崎県収用委員会は2019年5月21日付で、①長崎県が2015年7月8日 に提出した4世帯の家屋を含む30800平方㍍の土地を対象とした裁決申請(第2時申請)と、②2016年5月11日に反対地権者9世帯の家屋を含む約9万平方㍍のすべての未買収地の裁決申請(第3次再渇申請)に対する、収用明渡し裁決を下しています。共有地権者の共有地もこの裁決に含まれています。(石木ダム事業地内未収用物件すべてに収用明渡裁決!

こうばる住民13世帯皆さんと関係者、共有地権者皆さんは法的対抗措置として、合計113名が7月3日に連名で、同収用明渡裁決の取消しを求める行政不服審査請求を提出しました。(収用明渡裁決取消しを求める法的対抗措置 その1

そのご、審査請求で当方が提出した意見書に対して、処分庁である長崎県収用委員会からの弁明書が提出され、審査請求者はそれへの反論書を3月31日付で提出しました。(反論書提出 石木ダム収用明渡裁決取消を求める審査請求

反論書に長崎県収用委員会が対応した再弁明書、再弁明書に当方が対応した再反論書、長崎県収用委員会からの再々弁明書が続き、この2021年2月22日には私たち審査請求者が再々反論書を提出します。
石木ダム 収用委員会再弁明への再反論書を提出します。⇒しました。
石木ダム 収用委員会再再弁明書への再再反論書を用意します。

事業認定後に生じた事業認定に関連する出来事には、当該収用委員会が対応することになっていますが、収用委員会は事業認定の内容について審理する割を土地収用法が認めていないことから、どうにも進みようがない状況になっています。

事業認定時に想定されていた水需要は、その後の実績と大きくかけ離れていて現在では全く通用しないこと、2019年度再評価では佐世保指市自身が実質的に2012年度需要予測は不十分であったことを認めていること、事業認定後に2回の工期変更がなされ、なんと工期は9年も延長されていることなど、2013年になされた事業認定は既に無効状態です。

今回提出する再々反論書ではこの状況を踏まえ、「石木ダム事業認定による効力=収用はもはや無効=時効」を訴えています。皆さんのご支援をお願いいたします。

再再反論 20210222 9.1MB

 

そのご、

 

2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?(日弁連水部会の勉強会の配布資料とスライド)

2021年2月12日
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既報の通り、昨年7月の球磨川水害のあと、国土交通省と熊本県は12月に球磨川の治水計画(球磨川水系緊急水系プロジェクト)をつくりました。

その治水計画はいろいろなメニューが入っていますが、メインは中止されていたはずの川辺川ダム計画の復活です。

流水型ダムとして川辺川ダムを建設しようというものです。

しかし、この球磨川水害の犠牲者の大半は球磨川本川ではなく、支川の氾濫によって亡くなったのであって、川辺川ダムがあっても、救うことができませんでした。

昨年の豪雨を踏まえて球磨川において進めるべき治水対策は川辺川ダムではありません。

去る2月9日、日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会 水部会において

2020年7月の球磨川水害問題についての勉強会があり、嶋津が講師としてお話をしました。

Zoom会議方式の勉強会です。

この勉強会では資料「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を配布し、

スライド「2020年7月球磨川水害の考察 川辺川ダムは必要か?」を使ってお話しました。

話の構成は次のとおりです。

Ⅰ 川辺川ダム問題の経過(2019年まで)

Ⅱ 2020年7月球磨川水害と国交省の治水計画

Ⅲ 川辺川ダムは本当に必要なのか?
(国交省の治水計画の虚構)

Ⅳ 流水型ダムは環境にやさしいダムなのか?

上記の資料とスライドをお読みいただければと思います。

大戸川ダム建設容認提言へ 京都府有識者会議 豪雨想定し「緊急性高まった」

2021年1月29日
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凍結されていた淀川水系の大戸川ダムについて京都府の有識者会議もゴーサインを出しました。このことについての記事とニュースを掲載します。

この会議の配布資料は下記の通り、京都府のHPに掲載されています。

この資料を見たところ、京都府にとっての大戸川ダムの効果が示されているのは、

第3回会議 資料1 第1,2回技術検討会の補足説明について(PDF:994KB) 3~4ページの桂川の図のようですが、どうも大戸川ダムの効果がはっきり読み取れないように思います。

そもそも、大戸川は宇治川(瀬田川)の支川であって、桂川の支川ではありません。宇治川、桂川、木津川の三川が京都府と大阪府の境で合流して淀川になるのですから、大戸川ダムで桂川の治水安全度が高まるという話はかなりの無理筋ではないかと思います。

大戸川ダム推進という結論が先にありきの有識者会議であったように思われます。

これで関係府県で反対のところはなくなり、このままでは大戸川ダム事業推進の手続きが進められることになります。

2000年代は淀川水系流域委員会でダム反対の意見が高まって大戸川ダムは凍結となったのに、本当に残念です。何とかならないものでしょうか。

京都府 淀川水系の河川整備に関する技術検討会 http://www.pref.kyoto.jp/dam/yodogawa_gijyutukennoukai.html

第3回会議

日時:令和3年1月28日(木曜日)午前10時00分から12時00分

議事:・淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言案について

資料1 第1,2回技術検討会の補足説明について(PDF:994KB)

資料2 淀川水系の河川整備に関する技術検討会提言(案)(PDF:3,081KB)

 

 凍結の大戸川ダム、近年の豪雨受け「必要性がより明確化」 京都府検討会、建設へ前向きな提言案

(京都新聞2021/1/28(木) 12:01配信)  https://news.yahoo.co.jp/articles/4056f15b2995dfb29702834defd5d1f9fdd39667

【地図】大戸川ダムの建設予定地

国が事業を凍結している大戸川ダム(大津市)について、有識者でつくる京都府の技術検討会が28日、ウェブ方式の会合で「本体工事に着手するための調査、設計に取り掛かる時期にきている」と前向きな提言案をまとめた。府はこの内容を受け、建設の是非を判断する見通し。

【写真】大戸川ダムの建設予定地(大津市上田上大鳥居町)

提言案では、府内に全国初の特別警報が発令され、桂川などが氾濫した2013年の台風18号被害を踏まえ「その必要性がより明確化したと評価できる」と指摘。気候変動の影響によって台風18号と同等以上の雨が降る可能性を考慮し、「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性も高まっている」と結論付けた。

大戸川ダムを巡っては2008年に当時の京都、滋賀、大阪、三重の関係4府県知事が「優先順位が低い」と当面の建設中止を求める意見をまとめ、国が09年に事業凍結を決定した。

しかし、滋賀県の三日月大造知事が19年、一転して建設推進を表明。今月21日には大阪府の吉村洋文知事が建設を容認する意向を明らかにしており、京都府の判断が注目されている。

同ダムの総事業費は1080億円で、7割を国、3割を3府県が負担する。滋賀県の8億円に対し、より治水効果がある下流の京都府は128億円、大阪府は186億円に上る見込み。

 

一度は”凍結”された「大戸川ダム」、京都府が”建設容認”へ 『桂川流域で約3兆円の被害も推定される』

(関西テレビ2021/01/281/28(木) 18:01)https://news.yahoo.co.jp/articles/d1225c4b7c8f3f456bfff638bab83a772af6005f

建設が凍結されている大戸川ダムについて、有識者がその必要性を指摘しました。 28日午前、大戸川ダムの整備について検討する京都府の有識者会議がオンラインで開かれました。

大戸川ダムは国の計画で建設が始まりましたが、4府県の知事が反対して、2009年に工事が凍結されました。

しかしおととし、滋賀県の三日月知事が治水効果があるとして建設を容認し、今年1月には大阪府の吉村知事も前向きに検討すると発言しました。

28日の有識者の会議では、仮に2013年の台風18号と同じ規模の雨が降った場合、桂川流域で約3兆円の被害が出ると推定されるため、大戸川ダムの整備に着手すべきという提言案がまとめられました。

京都府の西脇知事は、「提言を踏まえ、対応を検討します」とコメントしています。

 

大戸川ダム建設容認提言へ 京都府有識者会議 豪雨想定し「緊急性高まった」

(毎日新聞2021年1月28日 20時28分) https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/040/235000c

 国が建設を凍結した淀川水系・大戸川(だいどがわ)ダム(大津市、総貯水容量約2200万立方メートル)について、京都府の有識者会議(委員長=中北英一・京都大防災研究所教授)は28日、着工を容認する提言案を取りまとめた。近く府に提出する予定で、府が容認する公算が大きくなった。

大阪、京都、滋賀、三重の4府県知事が2008年、建設凍結を求める共同見解を発表したが、滋賀県の三日月大造知事が19年に建設を容認する方針に転換。三重県も容認に転じ、大阪府の吉村洋文知事も今月20日に建設容認の意向を示しており、これですべての流域自治体が容認する見通しとなった。

滋賀の方針転換を受け、京都府は近年の気象状況の変化を踏まえて検討するため、20年12月に有識者会議を発足させた。府内の淀川水系流域に戦後最大の豪雨をもたらした13年の台風18号のデータを用い、この時の水量を安全に下流へ流せることを最低限の条件として河川整備の在り方を探った。提言案は「(下流の京都府宇治市にある)天ケ瀬ダムの洪水調整機能を強化するため、大戸川ダムの必要性が明確になった」と指摘。気象変動の影響で台風18号と同等以上の豪雨が発生する確率も高まっているとして、「緊急性も高まった」と結論付けた。

西脇隆俊知事は28日、記者団に「提言の内容を踏まえて京都府の考え方を検討していく」と述べた。

大阪府河川整備審議会は近く、府内に治水効果があると吉村知事に答申する。国土交通省近畿地方整備局は今後、兵庫、奈良を含めた淀川流域6府県による会議を開く方針。大戸川ダムを含む河川整備計画案について大阪、京都以外の4県は容認しており、大阪、京都も容認すれば、住民への意見聴取などダム建設凍結の解除に向けた手続きが動き出すことになる。【大川泰弘、上野宏人】

 

大戸川ダム「建設が必要」 京都府の有識者委が提言案

(日本経済新聞2021年1月28日 19:30) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB285240Y1A120C2000000

本体工事が凍結されている淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の建設計画について、京都府の有識者検討委員会は28日、建設が必要とする提言案をまとめた。工事の凍結解除には淀川水系6府県の同意が必要で、京都以外の5府県が容認の方針を示している。来週をめどに提言を受け取る京都府の西脇隆俊知事は同日、「提言を踏まえ、府として対応を検討していく」とのコメントを発表した。

提言案は、大きな被害をもたらした2013年の台風18号と同等以上の雨が降った場合などを想定。気候変動を考慮し「大戸川ダムの整備に着手することの緊急性は高まっている」「大戸川ダムの本体工事に着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」とした。委員会では提言案への反対意見はなかったという。

大戸川ダムは琵琶湖から発して淀川につながる瀬田川の支流、大戸川に国が計画する治水ダム。08年に滋賀、大阪、京都、三重の4府県が異議を唱え計画が凍結されたが、19年に滋賀県の三日月大造知事が建設を容認する考えを示したことで状況が一転した。大阪府も建設を容認する方向を示した。

 

豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言 滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議

(読売テレビ2021/1/28(木) 19:17)https://news.yahoo.co.jp/articles/8596c2dae06a5f86537323ea9ed5f9112f101c38

(写真)豪雨災害の頻発に「建設が必要」と提言 滋賀県の大戸川ダムについて京都府の専門家会議

建設計画が凍結されている滋賀県の大戸川ダムについて、京都府の専門家会議が28日、「洪水被害を防ぐために建設が必要」とする提言をまとめた。流域の滋賀と大阪はすでに容認に転じていて、計画が再び動き出す可能性が浮上している。

京都府で開かれたのは、河川の治水にくわしい専門家が集まった会議。専門家からは、大戸川ダムの整備に着手する「緊急性が高まっている」などの声があがった。凍結判断が出ていたダムが一転、容認に動き出した背景には何があるのか。

大津市にある「大戸川ダム」。桂川や宇治川など淀川水系の治水対策のため、国が事業費1080億円で建設を計画した。しかし、13年前、費用の一部を負担する滋賀・京都・大阪の当時の知事らが「河川の改修が先で、ダムの優先順位は低い」として反対した。

滋賀県の嘉田由紀子知事(当時)「地域が責任をもって、川とのかかわりを生み出していかなければならない時代」

大阪府の橋下徹知事(当時)「効果がちゃんとわかるお金の使い方でないと、100万円でも50万円でも出さない」

しかし、おととし、滋賀県の三日月知事が方針を一転させる。

三日月大造知事「地元の皆様の安心・安全のための治水安全度を上げるためには、大戸川ダムが必要になります」

全国各地で、これまでにない豪雨災害が頻発していることを受け、早期の建設を求める考えを表明した。

大阪府の吉村知事も先週、建設を前向きに検討していることを明らかにした。 吉村洋文知事「(大阪では)9兆円規模の被害と240人の死者が出る可能性があるが、大戸川ダムは防ぐ効果があるということが専門家の意見として出たので、大阪府にとってプラスの効果だと思う」

大阪・滋賀と、大戸川ダムの下流に位置する府県が次々と容認する方向に転じる中、残る京都府の対応が注目されている。 京都府の担当者「桂川の治水安全度は依然として低い水準にとどまっている」「(京都を流れる)桂川の改修を切れ目なく実施するためにも、大戸川ダムの着手するための調査、設計にとりかかる時期にきている」

会議では、2013年の台風18号と同じ規模の洪水が起きた場合、桂川が流れる京都府だけで約3兆円の被害が出るとの指摘があがり、専門家たちはダムを建設すべきと結論付けた。

京都府の西脇隆俊知事「府民の生命・財産を守る観点が一番重要だと痛感しているので、技術検討会(専門家会議)の提言を尊重する立場にある」

「提言を踏まえて、さらに検討を深める」とした西脇知事。容認に転じれば、ダムの建設に向けて大きく前進することになる。

嘉田由紀子氏、熊本豪雨の独自報告書 「ダムでも犠牲者救えず」

2021年1月27日
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元滋賀県知事の嘉田由紀子参議院議員が昨年7月の熊本豪雨で犠牲になった球磨川流域の50人について調査を行い、「川辺川ダムが完成していても、一人も救われなかった」とする報告書をまとめました。

この報告書について熊本日日新聞の記事を掲載します。その報告書を議員事務所から送っていただいて、読みました。「7・4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」の協力で被災地を訪ね、犠牲者の住居や死亡の状況などを調べたもので、充実した報告書だと思いました。

一方、国交省は下記の西日本新聞の記事の通り、1月26日に示した緊急治水対策プロジェクト案で、川辺川への流水型ダム建設と既存ダムの再開発が完了するまでに「熊本豪雨級」の雨が再来した場合、人吉市は大規模浸水は免れないというシミュレーション結果を示しています。川辺川ダムをつくらなければ、人吉市の氾濫はあまり変わらないというもので、川辺川ダムの必要性をアピールするための恣意的な計算であると思います。

  

嘉田氏、熊本豪雨の独自報告書 「ダムでも犠牲者救えず」

(熊本日日新聞 2021/01/26 09:27) https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%98%89%E7%94%B0%E6%B0%8F-%E7%86%8A%E6%9C%AC%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E3%81%AE%E7%8B%AC%E8%87%AA%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8-%E3%83%80%E3%83%A0%E3%81%A7%E3%82%82%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85%E6%95%91%E3%81%88%E3%81%9A/ar-BB1d5wzI

元滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員(無所属)が、昨年7月の熊本豪雨で犠牲になった球磨川流域の50人について、「川辺川ダムが完成していても、一人も救われなかった」とする独自の報告書をまとめた。現地調査を踏まえ、ダムによる水位低下効果が現れる前に、既に全員が死亡していたと推定した。

嘉田氏はことし1月までに計4回、「7・4球磨川流域豪雨被災者・賛同者の会」の協力で被災地を訪ね、犠牲者の住居や死亡の状況などを調べた。

その結果、全員が球磨川がピーク流量に達する前の4日午前7~9時に死亡したと推定。「ダムがあれば命が救われたと推測できる人数はゼロ」と結論付けた。特に、20人が犠牲となった人吉市では、住民の証言を基に本流より支流や水路が氾濫した影響が大きかったと指摘した。

一方、犠牲者の6割に当たる30人の住居が平屋であった点や、高齢者世帯が多かったことにも注目。2階建てへの建て替え推奨や、避難が難しい高齢者や障害者に対する支援の必要性を訴えた。

滋賀県知事時代、住民参加型の総合的な流域治水を進めた嘉田氏は、国が進める球磨川流域治水策の検討には「住民の視点が欠けている」と問題提起。「ダムがあってもなくても、住民自らの『備える』『逃げる』行動は重要。犠牲を教訓に、多重防護の流域治水を進めてほしい」と話す。(並松昭光)

 

球磨川流域、ダム整備完了まで浸水リスク 避難対策強化など必須

(西日本新聞2021/1/27 11:00) https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684969/

昨年7月の豪雨時並みの水量が球磨川に流れた場合の人吉市の浸水想定図。ダム完成前は、豪雨時の浸水範囲(青線で囲まれた部分)に比べてわずかしか減っていない(国の資料より)

ダム完成後は、人吉市での浸水はほぼみられない(国の資料より)

熊本県球磨川流域の治水策として、国が26日示した緊急治水対策プロジェクト案では、川辺川への流水型ダム建設と既存ダムの再開発が完了するまでに「熊本豪雨級」の雨が再来した場合、大規模浸水は免れないとのシミュレーション結果が示された。水害リスクの周知と避難対策の強化、高台への移住、宅地かさ上げなどの方策が必須となる。

九地整が見込む流水型ダムの完成と既存の市房ダム(水上村)再開発完了の時期は2029年度以降。二つのダムの整備が完了すれば、「熊本豪雨級」の雨でも流域全体で越水をほぼ防ぐことができる。堤防が決壊した場合も浸水域は支流の山田川、万江川との合流部に限定され、市街地周辺の浸水リスクは解消されるという。

ただ、九地整が治水対策の「第1段階」と位置付ける豪雨災害発生からおおむね5年間は、河道掘削がメインだ。被害軽減効果は限定的で、川辺川との合流地点上流の浸水リスクが一部解消される程度だ。

29年度までの「第2段階」では遊水地群の整備や河川拡幅を完了する予定。これで人吉市中心部の浸水深は浅くなるものの、浸水範囲は昨年7月豪雨時と大きく変わらない。

そこで、九地整は整備途上段階の水害リスクを関係自治体と共有し、それを踏まえたまちづくりや避難行動の検討を進める「リスクコミュニケーション」の重要性を強調する。今後、プロジェクトの進展に応じたリスク情報を発信していくという。 (古川努)

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