水源連:Japan River Keeper Alliance

水源開発問題全国連絡会は、ダム建設などと闘う全国の仲間たちのネットワークです

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パタゴニアのTシャツゲットで水源連助成を!!

2013年4月5日
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水源連はパタゴニアの助成を受けています。
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メンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツとウィーメンズ・フリー・ザ・リバー・Tシャツの説明  パタゴニアHPより

グレン・キャニオン・ダムの建設以前、コロラド・リバーは自由に流れる川でした。落書きアートをあしらったこのTシャツを着て神聖なる水域の保護を訴えましょう。リングスパン・オーガニックコットン製で、インクはPVCおよびフタル酸エステル不使用。パタゴニアの「アワ・コモン・ウォーターズ」キャンペーンの一環として、このTシャツ1枚の売上につき5ドルを〈水源開発問題全国連絡会〉に寄付(2013年7月まで実施)。団体の詳細はhttp://suigenren.jp/ をご覧ください。

川上ダム検討委が上申書提出 利水計画は年内中に策定へ 伊賀市(2013年4月4日)

2013年4月4日
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淀川水系の川上ダムに関する伊賀市検証・検討委員会の宮本博司委員長が今日(4月4日)、岡本栄市長に上申書を提出しました。岡本市長が賢明な判断をされることを期待します。

川上ダム検討委が上申書提出 利水計画は年内中に策定へ 伊賀市(伊賀タウン情報ユー 2013年4月 4日 19:00)  http://www.iga-younet.co.jp/news1/2013/04/post-561.html

国や関係自治体で建設の是非を検討している木津川上流の川上ダムについて、地元・伊賀市の「同ダムに関する検証・検討委員会」の宮本博司委員長が4月4日、岡本栄市長に上申書を提出した。
 岡本市長は「実現性を含めてより合理的な方法を検討していく」と述べ、市民説明会の開催を経た上で、市の利水計画は年内中にまとめる考えを示した。
 利水計画について、同委員会は市の水道事業基本計画(2009年策定)が現時点の人口や給水量などの実績値と計画値でかい離している点などと指摘。上申書に「同基本計画を見直すことが必要」と記した。
 治水では「ダムの有無にかかわらず、緊急的に上野遊水地を完成させ、木津と服部、柘植の3河川の河道掘削を実施する必要がある」とした。
宮本委員長は上申書の提出後、「限られた開催回数で十分に審議を尽くしたとは言えないが、建設推進と批判的立場でいろんな思いがあるなか、委員会として客観的な議論ができた。今まで出ることがなかったデータが明らかとなり、その点は有意義だった」と振り返った。
 岡本市長は受け取った上申書に対し「重い結果だと受け止めている。今後どうしていくか、重要な課題が浮かび上がった」と話した。
 利水については「この街だけ格段人口が増えるわけではなく、10万人を維持するのは難しいだろう。水需要も今以上増えるとは思えない」と事業計画の縮小を示唆した。
 同委員会は市長の諮問機関で、市の利水と治水計画について検討することを目的に発足。学識経験者や住民代表らによる委員9人が、2月中旬から5回の議論を重ね、共有または一致した点を上申書にまとめた。
(写真)上申書を手渡す宮本委員長(右)=伊賀市役所で

川上ダム:「水道計画の見直しを」 検証・検討委、伊賀市長に上申書 /三重(毎日新聞三重版 2013年04月05日) http://mainichi.jp/area/mie/news/20130405ddlk24010274000c.html

国のダム見直しで本体着工が見送られている川上ダム(伊賀市)に関する検証・検討委員会の宮本博司委員長は4日、同市の治水・利水計画の検討結果をまとめた上申書を岡本栄市長に提出した。
岡本市長は今年中に利水面からのダムの必要性も含め、市の水道計画について判断する。

上申書は、利水では2009年策定の同市水道事業基本計画について、現実の人口や給水量と計画が懸け離れているなどとして「計画の見直しを早期に、かつ緻密に行う必要がある」と指摘。
既存水源の水利権の将来にわたっての確保や新規水源が必要になった場合も「より低廉な水源の確保に努めるべき」とした。
岡本市長に上申書を手渡した宮本委員長は「推進、批判的の両方の立場の方がおられたが、データに基づき客観的に議論ができた。市民に初めて明かされたデータもあったのではないか」と検討委の5回の審議が有意義であったと強調した。
岡本市長は「透明性のある審議だった。どういうところが課題と指摘されているのか、じっくり拝見したい」と述べた。【大西康裕】
◇「国や県が考えること」??岡本市長
川上ダムに関する検証・検討委員会の上申書を宮本博司委員長から受け取った岡本栄市長。
終了後の記者会見で、川上ダムの賛否については「ダムは国や県が考えること。市だけの問題ではない。大阪など下流域を含めて考えていかなければならず、ダムが賛成か反対かでの話でもない」と述べるにとどめた。
上申書の内容は「市民に周知する機会を設ける。まずはポイントを整理して補足を含め、複数回にわたって市民に提供していきたい」と答えた。
ダムの必要性に関しては「仮にダムができたら廃止する水源も出てくる。将来的にも人口減少が進み、企業立地も見込めないため、水が多量に使われるとは思わない」と述べた。
また、「南海トラフの巨大地震が想定される中で、大災害時でも既存水源で賄える。水利権の問題もあるだろうが、水が足りないことはない」と指摘した。【行方一男】
〔伊賀版〕

川上ダム検証委 水道計画見直しを 伊賀市長に上申書(伊瀬新聞 2013年04月05日) http://www.isenp.co.jp/news/20130405/news01.htm

(写真)【岡本栄市長(左)に上申書を手渡す宮本博司委員長=伊賀市役所で】
【伊賀】伊賀市に建設予定の川上ダムに関し、同市の治水・利水計画を検証・検討してきた委員会の宮本博司委員長は四日、岡本栄市長に上申書を提出した。水の需要が増加する状況にないなどと指摘し、水道事業基本計画の見直しを求めた。
岡本市長は「水道事業の課題が浮かび上がった。水需要が増えるとは思っていない。上申書のポイントを整理し、市民に説明する場を持ち、市民と情報を共有していく」などと述べ、早ければ年内にも利水計画を見直す考えを示した。
上申書は、過去五回の委員会審議で委員が一致した点をまとめたという。
利水については①人口、給水の実績値と計画値が乖離②想定した水需要が増加状況ではない―などとし、現計画の見直しを求めた。
見直しで新規の水源が必要になった場合、水道料金が他の自治体より格段に高いので、低廉な水源確保に務めるよう注文をつけた。
治水については、川上ダムの有無にかかわらず、当面は緊急避難的に上野遊水池の完成、上野地区の木津川、服部川、柘植川の河道掘削の早期完成の必要性を指摘した。
同委員会は市長の諮問機関として二月十四日に発足。宮本委員長含む委員九人で審議してきた。川上ダムは木津川上流の前深瀬川に計画され、ダム本体の未着工状態が続いている。

厚生労働省の新しい水道ビジョン

2013年4月3日
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厚生労働省が3月29日に「新しい水道ビジョン」を発表しました。次のURLでご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb.html
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yndb-att/2r9852000002yngq.pdf
「新しい水道ビジョン」で注目すべきところは、次のように人口減少に伴って、水需要が減少していくことを明確に書いていることです。
 しかし、厚生労働省は東京都や佐世保市などの水道事業者が行った実績無視の架空の水需要予測を容認して、八ッ場ダムや石木ダム等の水道負担金に対して補助金を交付しています。
 厚生労働省は、「新しい水道ビジョン」の考え方に沿って各水道事業者に対して架空の水需要予測の是正を求める責務があるはずなのに、実態は無駄なダム事業推進の片棒を担いでいます。
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 第1章 はじめに
 その一つが、日本の総人口の減少です。統計データによると、日本の総人口は平成22年頃、1億2806万人を最大値として、以後、減少傾向に転じています。
 現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると、今後の人口の減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味します。
 水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならないという、水道関係者が未だ経験したことのない時代が既に到来したといえます。
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 4.1 外部環境の変化
4.1.1 人口減少
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、2060年には8600万人程度と推計され、3割程度減るものと見込まれています。また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、2060年には現在よりも4割程度減少すると推計されています。

八ッ場ダム裁判・東京控訴審の高裁判決(2013年3月30日)

2013年4月1日
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3月29日、八ッ場ダム訴訟東京裁判の控訴審の判決がありました。まことに残念ながら、住民側の敗訴でした。
 大竹たかし裁判長は訟務検事(国を被告とする裁判の国側代理人)を3年間務めた裁判官ですから、もともと厳しい裁判なのですが、それにしても、その判決文はひどい内容で、住民側の詳細なデータに基づく科学的な実証の中身を何ら吟味することがなく、住民側の主張を退けました。
 例えば、東京都水道の需要は減少の一途を辿ってきていて、過去20年間に2割以上も減っているにもかかわらず、東京都水道局は将来は逆に2割以上増えるという無茶苦茶な予測を行っています。ところが、判決では、その無茶苦茶な予測を「直ちに合理性を欠くとは認められない」という表現で容認してしまいました。

弁護団と控訴人団は抗議声明を発表しました。東京高裁判決への抗議声明20130329

朝日新聞群馬版が下記の通り詳しく報じています。

原告側、上告の意向    (朝日新聞群馬版2013年3月30日)http://www.asahi.com/area/gunma/articles/MTW20130401100580001.html

写真:記者会見する原告側の高橋利明弁護団長(左から2番目)ら=東京都千代田区(写真)記者会見する原告側の高橋利明弁護団長(左から2番目)ら=東京都千代田区

八ツ場ダムへの公金支出差し止めを都に求めた住民訴訟で、29日の東京高裁の控訴審判決は、原告側の訴えを再び退けた。

原告側は「無駄な公共事業の奨励」と反発し、上告する意向を表明。同種訴訟で被告になっている県は「妥当」と歓迎したが、本体着工は見えず、国の対応へのいらだちも見せる。
「控訴人らの請求は、不適法ないし理由がない」。大竹たかし裁判長は、都の様々な負担金の差し止めを求めた訴えをすべて却下または棄却した。「国土交通相の通知に重大かつ明白な違法や瑕疵(か・し)がない限り、負担金の支出が違法と認めることはできない」とした。
原告側は控訴審で、治水や利水などの論点について最新の研究などをもとに新たな証拠を提出し、「不要論」を展開してきた。だが、高裁判決は中身には踏み込まず、原告側の訴えをすべて認めなかった。
利水では、都による将来の水道需要予測について「直ちに合理性を欠くものとは認められない」と判示。治水は「八ツ場ダムで都が『著しく利益を受ける』ものではないと認められる余地があるとしても、それが明白であるとは認められない」とした。
八ツ場ダムは国直轄の多目的ダム。国内のダムで最大の4600億円の総事業費は、特定多目的ダム法に基づき、うち約2600億円を6都県などが受益の度合いに応じて負担する。
6都県の住民は2004年に各地裁に提訴し、一審では、すべて原告側が敗訴。今回の控訴審判決は都民37人が控訴人だ。群馬など他の5県の訴訟は、東京高裁で口頭弁論に向けた協議をしている。
◇ ◇
判決の後、原告や弁護団は記者会見を開き、判決に猛反発。最高裁に上告する考えを明らかにした。
「裁判所の存在意義がない」。原告の一人で、八ツ場ダムをストップさせる東京の会代表の深沢洋子さんは、怒りをあらわにした。
高橋利明弁護団長は「20年間、都の水需要は減り続けている。近いうちに人口も減る」と指摘。
「私たちが足で調べた事実に一切触れていない」と述べ、八ツ場ダムが治水や利水のために必要かどうかの具体的な検討に、判決が踏み込まなかったことに不満を表した。
また、大川隆司弁護士は「地方自治体は国に従属すると考えていることが大問題」と主張した。
支援者らへの報告会には、群馬など5県の訴訟の原告も集まった。八ツ場ダムをストップさせる群馬の会代表の真下淑恵さんは「(群馬分の訴訟は)進行協議中だが、楽観できない。原告の高齢化も進んでいる」と不安を口にした。(小林誠一、山下奈緒子)
◇ ◇
「妥当な判決だ」。県特定ダム対策課は、都勝訴の判決を評価した。同じ東京高裁で、同趣旨の公金支出差し止めの住民訴訟の控訴審の弁論を控え、「同様の判決が出されると確信している」と強気だった。
群馬分は04年11月に提訴され、09年6月に前橋地裁で県が勝訴。弁論開始は7月ごろとみられる。
もっとも、県は訴訟の行方以上に、ダム本体工事の着手時期に気をもんでいる。
民主党政権下の3年3カ月を中心に実質4年間、何も進まず、自公政権に戻っても13年度予算で計上されたのは12年度と同じ関連工事費18億円だけ。違いは工事が2年にまたがるため債務負担行為で14年度に6億円を計上することが決まったことだけだ。
国土交通省は27日、自民党のダム推進の国会議員の会合で15年度完成は困難と表明。基本計画の見直しが必要なことをようやく認めた。
大沢正明知事は28日に出したコメントで、「すみやかに計画変更手続きに入り、最大限工期短縮に努力して早期に完成させて」と促した。(長屋護)

ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で! PartⅠ

利根川シンポジウムのご案内 2013年4月23日(火) 17:00~18:30 参議院議員会館 地下1階 B104会議室

ウナギが生息する利根川を取り戻そう!利根川水系河川整備計画を市民の視点で! PartⅠ
4月23日利根川シンポのチラシ
日 時: 2013年4月23日(火) 17:00~18:30
会 場: 参議院議員会館 地下1階 B104会議室
16:40より会館ロビーで入館証を配布
東京メトロ 丸ノ内線・千代田線 「国会議事堂前」駅 あるいは有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅から
資料代: 500円
利根川の自然は、過去のダム建設や河川改修などによって大きなダメージを受けてきました。その結果、最近、絶滅危惧種に指定されたウナギは漁獲量が激減し、まさに絶滅の危機にあります。
国土交通省関東地方整備局は現在、八ッ場ダム本体関連工事に早期に着手するため、利根川・江戸川河川整備計画の策定を急ピッチで進めようとしています。
そこには過去の河川改変事業で失われた自然を回復させる視点はまったくありません。
そこで、私たちは、ウナギに象徴される利根川の豊かな自然を取り戻すために河川整備計画をどのように策定すべきか、あるべき利根川水系河川整備計画づくりを市民の視点で進めることにしました。是非、ご参加ください。
司会 西島 和(弁護士)
◇基調報告 「二ホンウナギの絶滅危惧種指定と資源保全問題」
二平 章(茨城大学地域総合研究所)
◇報告 「利根川河川整備計画策定の現状と問題点」
嶋津暉之(利根川流域市民委員会)
◇提案 「霞ヶ浦にウナギを取り戻すには 逆水門の柔軟運用」
飯島 博(アサザ基金)
◇討論主 催 :利根川流域市民委員会、ラムサール・ネットワーク日本、水源開発問題全国連絡会
問い合わせ:利根川流域市民委員会事務局(深澤洋子)
TEL&FAX 042-341-7524 携帯080-5372-4084

 

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