新潟・福島豪雨被害で国、電源開発などに７億円損賠請求 只見町民らが提訴

２０１１年７月の新潟・福島豪雨で被害を受けた福島県の只見町民１６６人等が、国、県、町、電源開発に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。その記事、ニュースを掲載します。
下流側の金山町では町民が昨年7月に電源開発と東北電力に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。

水源連事務局でも依頼を受けて、２０１１年７月における只見川水害の技術的な検討を進めていますが、甚大な被害をもたらした最大の原因は電源開発と東北電力がダムの堆砂の除去を怠り、それにより、洪水位が大きく上昇したことにあります。
そのことは過去の洪水データ、只見川の河道データを見れば、明らかです。

新潟・福島豪雨被害で提訴 国、電源開発などに７億円 只見町民１６６人と３事業所
（福島民報2015/02/23 08:33 ） http://www.minpo.jp/news/detail/2015022321136

平成２３年７月の新潟・福島豪雨で被害を受けた只見町民１６６人と町内の３事業所は２２日までに国と県、町、町内にダムを設置する電源開発を相手取り、約７億１６３５万円の損害賠償を求める訴えを地裁会津若松支部に起こした。
第１回口頭弁論は３月２６日、同地裁で開かれる。豪雨災害をめぐっては、金山町の住民らも同様の訴訟を起こしており、今後の司法判断が注目される。
原告の代表者が２２日、訴訟に参加した町民の一部に対し、提訴内容を説明した。
訴えによると、「新潟・福島豪雨災害で、国、県、町、電源開発がそれぞれの責務を十分に果たさなかったため、ダムの放流があった只見川の氾濫の被害が大きくなった」などと主張。
「住民が適切な対応ができなかった」とし、浸水被害などを受けた建物や家財道具、車両などの賠償に加え、避難の遅れや災害後の避難生活を余儀なくされたことによる精神的苦痛への慰謝料を求めている。
国と県は、ダムの上流部にたまった砂の除去に向けた電源開発への指導や、雨が多い時期の立ち入り検査などの監督を怠ったとしている。県には、地元漁協から只見川にたまった砂を取り除くよう要望があったが、行わなかった過失もあるとしている。
町は、只見川にある只見、田子倉、奥只見の各ダムで豪雨時に放流があった際、電源開発から連絡を受けたにもかかわらず、住民への避難の周知などが不十分だったと指摘。
電源開発は、豪雨前に雨量の増加を予測し、只見、田子倉、奥只見の各ダムの水位を事前に下げる対応、放流を知らせる適切な内容の放送、ダム周辺の砂の十分な除去などを怠ったとしている。
■金山町民は係争中
豪雨災害をめぐっては、金山町の住民ら３４人が昨年７月に電源開発と東北電力を相手取り、約３億３８００万円の損害賠償と滝、本名、上田、宮下の４つのダムへの湛水（たんすい）の一時差し止めを求める訴えを地裁会津若松支部に起こしている。現在、係争中。
※新潟・福島豪雨 平成２３年７月２７日から３０日にかけて新潟県と本県会津地方を襲った記録的大雨。２４時間降水量の最大値は只見町の５２７．０ミリ。
県内は南会津、柳津、三島の３町の計１５０世帯５１１人に避難指示、喜多方、只見、南会津、西会津、会津坂下、三島、金山の７市町の計２５７１世帯６４８６人に避難勧告が出された。只見川の氾濫により流域の家屋、道路、鉄道などに甚大な被害が出た。

＜新潟福島豪雨＞只見町民ら７億円損賠請求
（河北新報 2015年02月24日）http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150224_63014.html

２０１１年７月の新潟・福島豪雨で被災した福島県只見町の住民１６６人と事業者３社は２３日までに「ダム放流で被害が大きくなった」として、国、福島県、只見町と只見川のダムを管理する電源開発（Ｊパワー）を相手に、
約７億１６００万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁会津若松支部に起こした。
訴えによると、原告は、国と県がダムの上流部にたまった砂の除去の指導を怠ったなどと過失を指摘。只見町は豪雨時の放流でＪパワーから連絡があったにもかかわらず、住民への避難周知が遅れたとしている。
Ｊパワーは豪雨を予想してダムの水位を下げる努力やダムの堆砂除去を怠ったと主張している。
新潟・福島豪雨によりＪＲ只見線の鉄橋が流失。いまも会津川口（金山町）－只見（只見町）間が不通になっているなど、只見川流域に大きな被害が出た。
この豪雨災害では金山町の住民ら３４人もＪパワーと東北電力に約３億４０００万円の損害賠償を求めて提訴している。

只見町民が電源開発など提訴
(ＮＨＫ 2015年 02月23日 22時26分）http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055659541.html?t=1424735619009

４年前の「新潟・福島豪雨」で被災した只見町の住民や事業所が、「洪水被害が発生したのは、国や電力会社などが管理を怠ったからだ」などとして、あわせて７億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、平成２３年７月の「新潟・福島豪雨」で只見川などが氾濫し、住宅が全壊するなどの被害を受けた、只見町の住民１６６人と、町内にある３つの事業所です。
訴えによりますと、「新潟・福島豪雨」で只見川があふれ洪水被害が発生したのは、国、自治体、ダムを管理する電力会社それぞれが責任を怠ったことが原因だなどとして、あわせて７億円あまりの損害賠償を求める訴えを先月、福島地方裁判所会津若松支部に起こしました。
原告側は、「裁判を通して、今回の水害の原因を明白にし、今後の安全対策につなげたい」と話しています。
「新潟・福島豪雨」の被害をめぐっては、只見町の隣の金山町の住民も去年７月、ダムを管理する電力会社２社に対して、３億円あまりの損害賠償などを求める訴えを起こしています。

八ッ場ダム本体工事の起工式と抗議行動（２月７日）

２月７日、八ッ場ダム本体工事の起工式がありました。それに対して八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会等のメンバーが抗議行動を行いました。

また、同会のＨＰに抗議行動の様子も紹介されていますので、http://urx2.nu/h6E2　　もご覧ください。

国土審議会水資源開発分科会の答申「今後の水資源政策のあり方について」のパブリックコメント

国交省が国土審議会水資源開発分科会の答申「今後の水資源政策のあり方について」のパブリックコメントを始めました。
今後の水資源行政のあり方を左右する重要な答申になりますので、皆様も意見をどんどん出していただきたいと思います。

意見書の一例を参考までに添付します（水源連の嶋津暉之の意見）。水資源分科会答申案へのパブコメ意見（嶋津）

意見募集期間は２月４日（水）から２月２４日（火）まで（必着）です。

国土交通省のＨＰ　http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000059.html　をご覧ください。

今後の水資源政策のあり方について～水の恵みを享受できる「幅を持った社会システム」への転換～　答申（案）に関する意見募集について

平成27年2月4日
国土審議会水資源開発分科会は、平成２５年１０月２２日に、国土交通大臣から国土審議会長に対し「今後の水資源政策のあり方について」諮問されたことを受け、水資源開発分科会調査企画部会において１１回の審議を行った上で、
平成２６年１２月２６日に水資源開発分科会において審議を行い、「答申（案）」をとりまとめました。
つきましては、下記の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集します。いただいた御意見については、「答申」とりまとめの参考にさせていただきます。

球磨川:１７の治水策も洪水リスク　川辺川 ダムなし協議、幕を閉じる 新協議会で追加策を検討へ ／熊本

川辺川ダム計画中止に伴い、国と県、流域市町村が協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」は３日、最終会合を開いて幕を閉じました。今後は新たに設置する実務者レベルの「球磨川治水対策協議会」で検討を続けることになっています。
その記事を掲載します。
しかし、国交省が示す代替案では球磨村や人吉市の一部は毎年５分の１という非常に高い確率で洪水被害が発生するリスクが残されることになっています。
国交省は、自民党の政権復帰を受けて「やっぱり川辺川ダムが必要」という一言を誰かが言うのを待っているようです。
https://suigenren.jp/news/2015/01/30/6925/に書きましたように、実際には河床を掘削して河道対応流量を増やす有効な代替案があるのですが、河川整備基本方針で計画高水流量（河道対応流量）が４０００㎥／秒に据え置かれているため、その代替案が選択できないようになっています。
河川整備基本方針の見直しを求めないと、川辺川ダムが復活することになってしまいます。

球磨川:１７の治水策も洪水リスク ダムなし協議、幕を閉じる 新協議会で追加策を検討へ ／熊本
（毎日新聞熊本版 2015年02月04日）http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150204ddlk43010459000c.html

国営川辺川ダム計画中止に伴い、国と県、流域市町村が協議してきた「ダムによらない治水を検討する場」は３日、熊本市内で最終会合を開いて幕を閉じた。
初会合から約６年かけてまとめた１７項目の治水策を実施しても上流域に洪水リスクが残るとの結果に、流域市町村から追加対策を求める声が相次いだ。今後は新たに設置する実務者レベルの「球磨川治水対策協議会」で検討を続けるが、検討期間などは不透明だ。
「球磨村は治水安全度が非常に低いので、抜本的な対策を求めてきた。新たな協議の場で引き続き検討されることはありがたい」。球磨村の柳詰正治村長は、新たな協議会での議論に期待を寄せた。
全国の国直轄河川の河川整備計画は洪水被害が起きる確率を毎年７０分の１〜２０分の１にすることを目標としているが、球磨村や人吉市の一部は毎年５分の１という非常に高い確率で洪水被害が発生するリスクが残される。
一方、錦町の森本完一町長は「ここまでの協議でも６年かかった。また新たな協議会をつくって検討するとなると何年かかるのか」と疑問を呈し、国側に検討期間の目安を設けるよう求めた。国土交通省九州地方整備局の古賀俊行河川部長は「期間を明確にすることは難しいが、だらだらやらずスピード感を持って進める」と応じた。
「検討する場」は２００８年９月にダム計画反対を表明した蒲島郁夫知事の肝煎りで、０９年１月に始まった。会合後、蒲島知事は報道陣に「これまでの対策では他の国直轄河川より治水安全度が低いという結果になったが、新たな協議会ではまったく予断なく対策を検討していく」と話した。【取違剛】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■解説
◇成果乏しい６年間
国と県、球磨川流域市町村が川辺川ダムに代わる治水策を議論してきた「検討する場」は、６年間の協議を経ても抜本策を見いだせなかった。３日の最終会合でまとめた１７項目にわたる治水策の多くは国が「検討する場がなくても実施していた」というもので、目に見える成果は乏しい。
国は２００９年７月の第４回会合まで「ダム治水が最適」と主張してきた。同年９月に「脱ダム」を掲げる民主党政権が誕生したのを機に方針を転換したが、流域首長の一部には「国の本音はダム」との見方が残る。

記者ノート:封印された「極限」 ／熊本
（毎日新聞熊本版 2015年02月04日）http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20150204ddlk43070470000c.html
川辺川ダム計画中止後のダムによらない治水策について「極限まで追究する」と掲げた検討の場が閉幕した。約６年をかけた最後に「極限」は封印され、治水策を「最大限」積み上げることで終わったのはなぜか。
国土交通省は、自分たちが打ち出す対策以外、一部首長や市民団体などが提案する破堤しにくい構造の堤防や大型の遊水地などについて「それは難しい」の一言で検討の俎上（そじょう）に載せなかった。
自民党の政権復帰を受けて「やっぱり川辺川ダムが必要」という一言を誰かが言うのを待っているかのようだった。
新しい協議会でも、国交省がこの殻から脱するとは到底考えられないのだが。【笠井光俊】

米国に広がるダム撤去の動き　2014年だけで72基が取り壊される

アメリカのダム撤去の動きについての記事を掲載します。