多額の税金をつぎ込んで完成しながら一滴も上水道事業に利用されなかったダムが岩国市の山あいにある。同市周東町の山口県営中山川ダム。
利水計画を進めた企業団は採算が見込めず昨春解散。光、周南、岩国３市が権利を引き継いでいまも借金払いを続ける。景気浮揚を旗印に再び脚光が当たる公共事業だが、重い負の遺産が地域に横たわっている。
「ことしは水不足が深刻だったが、これで近隣市町に安定した水の供給ができる」。中国地方が異常渇水に苦しんだ１９９４年秋。平井龍知事（当時）は中山川ダム完工式でこうあいさつしてくす玉を割った。
流域の光市と玖珂郡周東、玖珂、熊毛郡熊毛、大和町（いずれも当時）に上水を供給する多目的ダム。１３１億円もの事業費が投じられ、１市４町で組織する広域水道企業団が約59億円を負担した。
上水道を確保して人口増を図り、地域発展にも結びつけたい―。県の後押しもあり、地域は大きな「夢」を描いた。しかし、ダム建設途中でバブルは崩壊し、人口増などの計画もあっさり頓挫した。
ダムは当初予定より８年遅れで完成したものの、上水施設や配管を整備するための１００億円を超す計画を実現する力は企業団にはなかった。
事業を止めると補助金返還を迫られるため、計画は店ざらしにされた。結局、企業団は元利合わせ約72億円の事業費だけを背負い込み、２０１２年に解散した。
企業団を構成した１市４町は平成の大合併で光、岩国、周南３市になった。その３市はダムの水利権を分割取得するのと引き換えに企業団の負債を継承。払い続ける借金はいまも約18億円残る。
企業団解散後、周南市は光市の浄水場を経由して熊毛地区にダムの水を引く準備を始めた。配水管工事も進めているが、整備にはさらに約58億円が必要な見通しだ。一方、光、岩国両市では現時点で水利権を活用する予定はない。
県は今春、広島県境の弥栄ダム水源の大半が活用されず、赤字が続いていた小瀬川第２期工業用水道事業の負債１５５億円を県民の税金である一般会計で肩代わりすることも決めた。甘い見込みで窮地に陥った公共事業のツケはいまも地域に重くのしかかる。
【写真説明】１３１億円もかけて完成しながら一滴も上水道として利用されないまま企業団が解散した岩国市周東町の中山川ダム
２月２１日に開かれた利根川・江戸川有識者会議の終わりで、関東地方整備局の泊宏河川部長は有識者会議の打ち切りの可能性を示唆しました。有識者会議の議論は緒に付いたばかりなのに、本当にひどいものです。何とかしなければなりません。
会議打ち切りの可能性を示唆 河川整備で国交省（下野新聞 2013年2月22日 朝刊） http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20130222/986609
国土交通省関東地方整備局は21日、八ツ場ダム（群馬県）の建設に関連し、利根川水系の河川整備計画策定に向けた「第９回利根川・江戸川有識者会議」を東京都内で開いた。
同整備局の泊宏河川部長は会議の最後に、「多くの委員からさまざまな意見をいただいた。今後の対応は整備局で検討させていただきたい」と述べ、場合によっては有識者会議での意見聴取を今回で打ち切る可能性を示唆した。
同整備局は有識者会議について、利根川・江戸川河川整備計画案の策定に当たり有識者から意見を聴く場と位置付けている。
この日は国交省が１月に公表した整備計画原案について意見交換した。
同整備局は次回会議の開催候補日を委員に提示しているものの、実際に開催するかどうかについて、担当者は「今後検討する」と述べるにとどまった。
建設根拠議論へ参考人招聘要請 八ッ場ダム有識者会議（東京新聞群馬版 2013年2月22日） http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130222/CK2013022202000200.html
（写真）有識者会議に臨む委員たち＝東京都台東区で
国土交通省関東地方整備局は二十一日、利根川・江戸川河川整備計画を議論する第九回有識者会議を都内で開催した。
八ッ場（やんば）ダム（長野原町）の建設計画を盛り込んだ計画原案について、主に利水や環境面から意見が出た。
岡本雅美・元日本大教授は、各地の水道局で過去の渇水時に対応したベテラン職員の退職時期が近づいていることを踏まえ「対策のノウハウがなくなり、今後渇水が起きれば社会的混乱が起こる」と対応を求めた。
浅枝隆・埼玉大大学院教授は「利根川中流はリンや窒素が高い。外来種への注意も必要だ」と指摘。絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの保護を盛り込むことを求めた委員もいた。
八ッ場ダム建設の必要性の根拠となっている目標流量の検証に使われた「貯留関数法」のより詳しい議論が必要だとして、大熊孝・新潟大名誉教授、関良基・拓殖大准教授の両委員が参考人の招聘（しょうへい）を要請した。
（伊藤弘喜）
設楽ダム中止求める会会見 透明性ある検証訴え「検討の場」運営に批判 （東日新聞 2013/02/2） 2http://www.tonichi.net/news/index.php?id=27579
民主党政権が一時凍結した設楽ダムをめぐり、洪水対策やコストなどすべての目的で「ダム建設がもっとも有利」とする総合評価案を了承した関係自治体と国土交通省中部地方整備局による「検討の場」について、
市民グループ「設楽ダムの建設中止を求める会」は21日、豊橋市役所で会見を開き、検討の場の運営方法などを非難する声明を発表した。
検討の場は民主党政権が設楽ダムを再検証の対象に挙げたことを受けて、２０１１年11月に中部地整が設置。ダム建設以外にため池整備や川底掘削などの代替案を比較し、17日に豊橋市内で開いた会議で検討結果の素案を示した。
声明では、会議の告知が開催直前だったと批判。１年前に募集したパブリックコメントの結果の扱いについて、会議の日に初めて一覧表が示されたとした上で「事務局からかいつまんだ報告があったのみで、質疑もなく、検討結果にはまったく影響を及ぼしていない」と指摘。
こうした意見公募を「単なる通過儀礼」だと切り捨て「厳重に抗議する」としている。
設楽ダムに関する連続公開講座の開催など愛知県独自の検証作業を「県民にしっかりと公開されている」と評価する一方で、
中部地整に対しては「愛知県の手続きを尊重して、連続講座が終わって知事がまとめをするまで、圧力をかけるようなふるまいをするべきではない」と求めている。
会見で市野和夫代表（67）は「国の検証は初めから結論ありき。建設案を基準にいくつかの案を並べ、どれが安いかとバナナのたたき売りのようにしただけ」と酷評。
当日の会議についても「出席している構成員はダム推進ありきで、批判的な検証はできない。何の深まりもない」と批判した。
今後については「批判的な住民や専門家、第三者による委員会を組織し直し、透明性のある検証をやり直すべきだ」と主張した。
会では３月３日午後２時15分から、設楽町の奥三河総合センターで、ダム問題を含む町の現状についての報告会を開く。会員以外も参加できる。
問い合わせは会副代表の伊奈紘さん＝電話０５３６（62）１３６６＝へ。
会見で「検証の場」を批判した市野代表
整備局報告書素案再検証求める声明 設楽ダム中止求める会（読売新聞愛知版 2013年2月22日 ）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20130221-OYT8T01385.htm
設楽ダムの事業計画を巡り、国土交通省中部地方整備局が「ダム建設案が最も有利」とする検討報告書素案を示したことについて、
設楽ダム建設中止を求める会（市野和夫代表）は２１日、「改めて、寄せられた意見をきちんと反映した検証を行うべきだ」などと、再検証を求める声明を発表した。
声明では、検証が第三者でなく中部地方整備局自身によって行われ、その中身もほとんど公開されず、厳正さを欠くと主張。また今後の手続きで意見を聞くとしている有識者は、第三者の専門家からなる委員会とするべきだとしている。
同整備局は１７日、設楽ダム建設事業の関係地方公共団体でつくる検討の場で、素案を提示した。
設楽ダム計画：ダムの必要性、改めて検証求める－－市民団体が声明 （毎日新聞愛知版 ２０１３年 ２月２２日 ）http://mainichi.jp/area/aichi/news/20130222ddlk23010146000c.html
国が設楽町の豊川上流に建設を計画する設楽ダムについて、市民団体「設楽ダムの建設中止を求める会」は２１日、ダムの必要性について改めて検証を求める声明文を発表した。
国土交通省中部地方整備局が検証のため設けた流域市町長らでつくる「検討の場」が１７日、同ダム建設が治水、利水などに「最も有利」とした素案を承認したことを受けた。
声明文は、検討の場の審議は、検証の主体が第三者でなく中部地整であることや、寄せられた市民の意見を反映していないことなどを指摘し、「結論ありきで、厳正さを欠き、科学的検証に程遠い」と批判。改めて検証するように求めた。
同会は今後、県や関係市町などに申し入れをしていくという。【清藤天】
韓国の李明博（イミョンバク）大統領が間もなく退任しますが、李氏は四大河川事業を強行しました。２月２０日の東京新聞がこの四大河川事業を厳しく評価しています。
成果自賛 結果は疑問 李韓国大統領が退任演説（東京新聞 2013年2月20日 朝刊）http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013022002000113.html
【ソウル＝篠ケ瀬祐司、辻渕智之】韓国の李明博（イミョンバク）大統領は十九日、任期終了の二十四日を前に退任演説を行い、韓国の経済力や国際的地位向上などを五年間の成果に挙げた。ただ国民は成長を実感できず、内政の目玉施策に掲げた公共事業の成果にも疑問符が付けられている。
李氏は演説で「遠く感じていた先進国（入り）が現実になりつつある」と胸を張った。朝鮮戦争（一九五〇～五三年）で疲弊した韓国は人口五千万人に増え、年間貿易総額も一兆ドル（約九十三兆円）を突破。「援助を受ける国から行う国になった」（李氏）
二〇一〇年の先進国と新興国による二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合や、一二年の第二回核安全保障サミットで議長を務めた李氏。韓国の存在感を高めたのは間違いない。
一方で期待された生活向上は道半ばだ。実質国内総生産（ＧＤＰ）は一〇年に前年比６・３％増だった後は、一一年３・６％増、一二年２％増（速報値）にとどまった。任期中、一〇年以外は物価上昇率が成長率を上回った。
一二年の失業率は３・２％で任期当初の〇八年と同じ。三十歳未満の失業率が全体の倍以上も変わらない。国民は「もうけたのは一部財閥系企業だけ」と不満を抱く。
昨年八月の竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求で、対日関係は一気に冷えた。一〇年の韓国軍哨戒艦沈没で北朝鮮との交流はほぼ停止。同年に延坪島（ヨンピョンド）が砲撃され、南北関係は停滞したままだ。
公共事業について李氏は韓国の四大河川を大規模改修する事業を成果と強調した。ダム建設、しゅんせつ、河川敷整備などに計二十二兆ウォン（約一兆九千億円）の巨額を投じ「四大河川を蘇生させた」と自賛する。
だが野党や環境団体は「有史以来の国土破壊」と批判し、一月には足元の政府内からも物言いが入った。
行政監視に当たる監査院は建設された十六のダムのうち十一が耐久性不足で根本的な補強工事が必要と発表。洪水対応能力を備えた川で過度なしゅんせつがなされ、水質管理も各地で不適切などと指摘し、是正を求めた。
この事業で政権は十九万人の雇用創出と四十兆ウォンの経済波及効果を予測したものの、実際はそれぞれ数万人、二十兆ウォン前後にとどまったとの試算も出ているほか、
地方の中小建設業者の受注率（落札額割合）も政府目標４０％の半分程度にすぎず大型建設会社にだけ恩恵を与えたと、朴在雲（パクジェウン）釜山大教授は分析。「景気浮揚、地域経済活性化の効果は確認できなかった」と語った。
山鳥坂ダムの事業継続に対して地元の７団体が抗議文を提出しました。
７団体連名で山鳥坂ダムの事業継続に抗議文（愛媛新聞 2013年02月19日)http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130219/news20130219944.html
【写真】国土交通省山鳥坂ダム工事事務所で、事業再開への抗議文を読み上げる市民団体メンバー（右）＝１８日、大洲市肱川町予子林
国土交通省が１月に結論を出した山鳥坂ダム（愛媛県大洲市）の事業継続決定は不当だとして同市の肱川漁協、長浜町漁協と市民グループ５団体が１８日、国交省、県、大洲市に抗議文を提出した。２年にわたった同ダム検証作業が「推進派だけで進められ、ダムありきだった」と批判し、肱川の治水効果も小さいなどと指摘している。 抗議文は連名で、楠崎隆教肱川漁協組合長、中原文男長浜町漁協組合長、池田亀菊肱川・水と緑の会会長ら計７人。１８日、国交省山鳥坂ダム工事事務所と市役所を訪れて提出し、県には郵送した。 同工事事務所には池田会長ら４人が訪ね、「ダム造りに反対し、運動を広げていく。真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べ、同ダムの治水効果は特異な降雨パターンに基づいているなどと質問もした。応対した中岡浩三副所長は「上司に報告する。ダム事業は住民や関係者に理解が得られるよう説明したい」と述べた。説明方法は未定だという。
山鳥坂ダム：事業継続反対、長浜漁協も同調 計７団体で抗議文、大洲市などに提出 （毎日新聞愛媛版 ２０１３年２月１９日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000283-mailo-l38
国土交通省が先月末に事業継続を決めた山鳥坂ダム（大洲市肱川町山鳥坂）について、同市の肱川漁協や肱川・水と緑の会など７団体の代表らが１８日、同市役所と同省四国整備局山鳥坂ダム工事事務所を訪れ、事業継続反対を訴える抗議文を提出した。
抗議文は団体の連名で、８日に共同声明文を発表した６団体に長浜漁協が加わった。
抗議文は「ダム建設ありきの結果で、肱川の治水は堤防と河床の土砂を取り除くことで十分可能である」などと建設中止を求めている。【門田修一】
