国交省に事業認定見直し要請　石木ダム問題 　議連と市民団体

12月24日、石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークが石木ダムの事業認定の見直しを求める要請書を国土交通省に提出しました。
その後、参議院議員会館で既報の通り、報告集会を開きました。

その記事を掲載します。

国交省に事業認定見直し要請　石木ダム問題 　議連と市民団体
（長崎新聞2019/12/25 11:45) https://this.kiji.is/582399347918996577?c=174761113988793844

（写真）国交省の職員に事業認定の見直しを訴える炭谷さん（右）＝国土交通省
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設問題で、行政代執行による土地、建物の強制収用に反対する超党派の議員連盟と市民団体が24日、国土交通省に事業認定の見直しを求める文書を提出した。見直すに当たって2月末までに協議の場を設けることも要請した。
議員連盟によると、要請は当初、国交副大臣と面会し、文書を直接手渡す予定だったが、23日に国交省側から会えない旨の連絡があり、総合政策局の事務方が対応。連盟、団体は要請の際「対応を変えるのはおかしい」と抗議した。
要請文は赤羽一嘉国交相宛て。「住民との合意がないまま進められている強制収用は極めて深刻な人権侵害で、現代日本では到底許されない」とし、石木ダム建設の是非を再検討するべきだと主張している。
地権者の一人で川棚町議の炭谷猛さんは「事業認定を取り下げ、地権者13世帯を日本国民として認めてほしい。大臣に必ず伝えてほしい」と訴えた。

住民強制排除やめよ　長崎・議連と県民ネット　石木ダム建設見直し要請　
（しんぶん赤旗2019年12月25日） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-25/2019122515_02_1.html

（写真）国交省の担当者（手前）に要請書を手渡す超党派の議員と県民ネットワークのメンバー＝２４日、東京都千代田区
長崎県と同県佐世保市が川棚町川原（こうばる）地区に計画する石木ダム建設に伴う強制収用に反対する議員連盟と県民ネットワークは２４日、同ダム建設の事業認定を見直すよう赤羽一嘉国土交通相に要請しました。
要請書は、ダム建設予定地に住む１３世帯を行政代執行で排除しようとする動きについて「極めて深刻な人権侵害だ」と指摘。２０１３年の事業認定そのものが現実に合わないとして「住民を強制的に排除して行うダム建設が本当に必要なのか、再検討すべきだ」と強調しています。
また、来年２月末までに議員連盟・県民ネットワークとの協議の場を設けるよう求めました。
赤羽氏や副大臣は応対せず、要請書は国交省の担当者が受け取りました。
要請後の報告集会では、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表が「石木ダムは治水・利水の両面で不要」と題して講演しました。
長崎県から３人の地方議員が参加。川原地区に住む炭谷猛・川棚町議（無所属）は「１３世帯の誰もが川原での生活が一番いいと思い続けています。まだダムは影も形もできていません。中止させるまで頑張り続けたい」と力を込めました。
議員連盟のメンバーでもある日本共産党の田村貴昭衆院議員は「石木ダムは(当初の計画から）５０年がたっても完成していません。全国に支援の輪を広げ、無謀な計画を断念させる運動を広げていきたい」と述べました。