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3日前放流でダム容量2倍 農業・発電用、政府試算
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全国の一級水系ダムで農業、発電用にためている水を大雨が予想される三日前から放流し続ければ、雨をせき止める容量が全体で二倍になるとの試算を政府がまとめたという記事を掲載します。
しかし、そう簡単な話ではありません。ダム集水域の雨量を事前に定量的に予測することは難しく、空振りになることが多いです。
また、2018年7月の西日本豪雨では愛媛県肱川の野村ダム・鹿野川ダムではそれなりの事前放流をしていましたが、緊急放流を行う事態になり、肱川流域の住民に大変な災厄をもたらしました。
今回の試算の発表は「政府がまとめた」という表現になっているので、総理官邸の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/
からの情報であると推測されます。
この検討会議は菅義偉官房長官の肝いりで設置されたもので、議長は菅氏側近の和泉洋人内閣総理大臣補佐官ですが、どのような思惑で二人が関わっているのか、首を傾げるところがあります。
新聞記事のタイトルにある「3日前放流でダム容量2倍」は、上記の検討会議の資料をもとにしています。検討会議の「第３回 議事次第」を開けると、
参考資料「一級水系のダム一覧」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kisondam_kouzuichousetsu/dai3/sankou.pdf
があって。955ダムについての試算結果の表が記されています。
955ダムの合計は事前放流により、洪水調節容量が約2倍になっていますが、しかし、これはあくまで機械的に計算した結果であって、実際にどれほど意味がある計算なのか不明です。
個々のダムの数字を見ると、事前放流後の洪水調節容量が有効貯水容量より大きくなっているダムが少なからずあります。これは発電等の放流管が有効貯水容量の下部にある場合、堆砂容量の方まで食い込んで放流を続ける場合であって、そのようなことが実際にできるのか、きわめて疑問です。
3日前放流でダム容量2倍 農業・発電用、政府試算
（東京新聞朝刊2020年5月24日）https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052402000105.html
全国の一級水系ダムで農業、発電用にためている水を大雨が予想される三日前から放流し続ければ、雨をせき止める容量が全体で二倍になるとの試算を政府がまとめた。増える容量はダムによって異なるが、国土交通省は下流の氾濫リスクを低減できると判断。月内をめどに水系単位で国や自治体、農家などが協定を結んで放流体制を整え、梅雨期に備える。
ダムは、雨をためて洪水を防ぐ治水、農工業や発電、水道用にためておく利水の役割がある。政府は昨年、台風１９号（東日本台風）の被害を教訓に、利水ダムでも大雨が降る前に水位を下げ、治水に活用する方針を決定。今回、国土保全や産業発展に重要な一級水系にある全国九百五十五ダムの能力を調べた。
治水ダム、治水と利水両方に対応する多目的ダムは計三百三十五カ所あり、治水向けの容量は最大計約四十六億立方メートル。底に堆積した土砂分を除くダムの有効容量に対する割合は３０・１％だった。
これに、六百二十カ所ある利水ダムにたまった水と、多目的ダムの利水向けの水も大雨の三日前から放流しておけば、追加で計約四十四億立方メートルの治水容量を確保できることが判明。有効容量に対する割合は５８・７％に上昇する。ただダムの放流設備は各地で異なり、事前放流で確保できる容量には差がある。
国交省は、実際の事前放流量は予想される雨量によって各地で調整すると説明。下がった水位は雨で回復し、農業などには影響しないと想定しているが、水不足になった場合は国の負担で代替水源を用意する。
協定には、放流を実施する降雨量や関係者間の連絡方法を明記。今後、自治体が管理する二級水系でも同様の体制整備を進める。
＜増加容量の試算方法＞ 利水ダムと多目的ダムで農業、発電用にためた水を３日間（７２時間）放流したと想定。各ダムの放流管の大きさなどを考慮し、事前放流で増やせる治水容量を試算した。３日前としたのは大雨の予測精度が高まるといった理由がある。対象は国、自治体、電力会社、土地改良区などが管理する計９５５ダム。一部ダムは放流管より低い位置にたまった「死水」も点検用の管などで放流する。十分な放流設備がなかったり、水をためずに発電したりするダムでは追加容量を確保できない。
八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ
ジャーナリストの岡田幹治さん（元・朝日新聞論説委員）が週刊金曜日4月10日号に書かれた八ツ場ダム問題の論考がネットで配信されましので、掲載します。
八ッ場ダム運用開始 利水も治水も必要性なくなった危険な水がめ
岡田幹治
（週刊金曜日オンライン2020年5月12日7:49PM）http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/05/12/antena-709/
（写真）貯水が進む八ッ場ダム。撮影した4月4日は貯水率35％だった。（提供／八ッ場あしたの会）
民主党政権時代に「中止」か「計画通り建設」か、で揉めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成し、４月１日に運用を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で完成式典などは延期され、ひっそりとした船出だった。
利根川水系の吾妻川に建設されたこのダムの主な目的は、首都圏への水道用水の供給（利水）と洪水防止（治水）の二つだ。だが「いずれも必要性は失われている」と嶋津暉之・水源開発問題全国連絡会共同代表は言う。
利水について国土交通省関東地方整備局は３月10日「八ッ場ダム始動！?東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、水資源確保のため、貯留を開始！」と発表。夏の渇水期にはこのダムの水が必要であるかのように装った。
だが東京都の水需要（一日最大配水量）は節水機器の普及などにより１９９２年度の６１７万立方メートルからほぼ一貫して減少。昨年度は４６０万立方メートルだった。一方で都は６９４万立方メートルの水源を持ち（実績を踏まえた評価量）、２００万立方メートル以上余裕がある。八ッ場ダムがなくとも十分まかなえるのだ。
今後、人口減少で水需要はさらに減り、水余りがもっと顕著になると予想される。
もう一つの治水について赤羽一嘉国土交通相は昨年10月の台風19号豪雨後、現地を視察し「八ッ場ダムが利根川の大変危機的な状態を救ってくれた」と語ったが、これは事態を正確に伝えていない。
関東地方整備局は昨年11月公表の「台風19号における利根川の上流ダムの治水効果（速報）」で、利根川の上流と中流の境目にある観測地点（群馬県伊勢崎市八斗島）で、八ッ場ダムを含む７基のダム群はダム群がない場合に比べ水位を約１メートル下げたと推定されると発表した。
しかし同局は７ダム個別の治水効果は検証していないとしており、八ッ場ダムの効果は不明だ。
発表は中下流域での治水効果には触れていないが、利根川中流の観測地点（埼玉県久喜市栗橋）における当時の流量をみると、最高水位が９・67メートルに達し（基準面からの高さ）、一時は氾濫危険水位の８・９メートルを超えたことがわかる。
ただ、堤防はこの地点では氾濫危険水位より約３メートル高く造られており、八ッ場ダムがなくても氾濫の危険性はなかった。
洪水防止に有効なのは、ダム建設ではなく、堤防の強化や河床の浚渫といった河道整備なのだ。
【緊急放流、地滑りの危険性も】
台風19号豪雨は八ッ場ダムの危険性も明らかにした。
八ッ場ダムはこのとき７５００万立方メートルを貯水したが、これは本来の貯水能力を１０００万立方メートルも上回る貯水量だった。同ダムの利用可能な容量は利水用が２５００万立方メートル、治水用が６５００万立方メートルだが、当時は試験貯水中で、利水用に大量の空きがあり、治水用容量を大きく超える貯水ができ、流入する雨水とほぼ同量の水をダムから放流する「緊急放流」を避けることができた。
だが、本格運用が始まり利水用の貯水が満杯に近い状態の時、台風19号級の大雨が降れば、緊急放流を実施せざるを得なくなる可能性が強い。ダムのすぐ下流は急に増水し、大変なことになるだろう。
運用開始後に危惧されるのは、緊急放流の危険性だけではない。たとえば、吾妻川が運んでくる土砂がダム湖の上流端に貯まって河床が上昇し、付近の長野原町中心部で氾濫がおきる可能性がある。また、ダム湖の水位は季節によって変動を繰り返すが、それが周辺の地層に影響を与えて地滑りを発生させる危険性も指摘されている。周辺には地質が脆弱なところが少なくないだけに心配だ。
構想浮上から68年、約６５００億円という日本のダムでは最大の事業費をつぎ込み、地元住民の生活の犠牲という代償を払って八ッ場ダムは完成した。そびえ立つ巨大なコンクリートの塊は、ダム優先の河川行政のシンボルのように見える。
（岡田幹治・ジャーナリスト、2020年4月10日号）
2.13 「石木ダム強制収用を許さない！ 東京行動」でエールの交換を！！
２月１３日、石木ダムに生活の場合の所有権を奪い取られた１３世帯の皆さん、弁護団皆さんが上京されます！
当日用のチラシ （2020年2月11日現在）
・共催・賛同・後援団体名を記載しました。
・「参加予定」の知らせを受けている国会議員名を記載しました。
・日々、更新しています。
長崎県・石木ダム建設のために、川原（こうばる）地区 13 世帯の人たちが住まいや田畑を強制収用され、ふるさとが奪われようとしています。
必要性のないダムのために、「強制収用」という人権侵害が行われることに対する抗議の声が広がっています。 石木ダムの事業認定取消訴訟では福岡高等裁判所が昨年11月、棄却判決を出しました。この司法の役割放棄を許さないため、最高裁判所に上告しました。
- 最高裁には「司法の役割放棄を許さない」
- 石木ダムに対して巨額の補助金を支出し続ける国土交通省と厚生労働省には「国の責任として、石木ダムの必要性を見直しさせる」
- 首都圏の人たちには石木ダム事業の虚構と川原地区13世帯皆さんの想いを伝える・・・！
- そして何よりも、支援者皆さんが「石木ダム中止！」のエールを送り合う行動日です！！
2020/2/13「石木ダム強制収用を許さない！ 東京行動」
- 13時～14時 最高裁判所への要請行動（調整中）と上告集会
集合場所と集合時刻 最高裁脇の 三宅坂小公園 13時 - 15時～16時半 「国交省、厚労省への要請」（公共事業チェック議員の会ヒアリング）
場所 衆議院第一議員会館大会議室
当方からの参加者 弁護団、13世帯住民、支援者
ヒアリング事項
20200213厚労省ヒアリング質問事項
20200213国土交通省ヒアリング事項
- 17時～ 「石木ダム強制収用を許さない！ 東京集会」
場所 衆議院第一議員会館大会議室
資料代 500円開始時刻 17 時
16:30 より 1 階ロビーで入館票を交付します。
目的
･ 川原地区13世帯の人たちの想いを伝えます。
･ 「石木ダムは不要！」、誰もが自信を持てます。
･ 「石木ダム不要！ 私はこう思う！」、エールを交換しあいましょう。
内容
･ 「わたしはこうばるがだいすきです」子どもたちからのメッセージ（ビデオ上映）
･ ふるさとを守る活動を続けています 岩下和雄さん
･ 石木ダムの必要性は失われている 嶋津暉之さん
･ 石木ダム裁判の現状 石木ダム事業認定取消訴訟弁護団
･ 「強制収用を許さない」賛同のよびかけ 石木ダム強制収用を許さない議員連盟
･ 国会議員から連帯のあいさつ（随時）
･ 参加団体から連帯のアピール
共催団体：
石木ダム建設絶対反対同盟等の地元7団体•石木ダム建設絶対反対同盟、石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会、石木ダム建設に反対する川棚町民の会、水問題を考える市民の会、石木川まもり隊、石木川の清流とホタルを守る市民の会、いしきを学ぶ会石木ダム対策弁護団石木ダム強制収用を許さない議員連盟石本ダム・強制収用を許さない県民ネットワーク公共事業改革市民会議、江戸川区スーパー堤防取消訴訟を支援する会、東京の水連絡会、外環ネット,ラムサール・ネットワーク日本,中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会,横浜環状道路（圏央道）対策連絡協議会,水源開発問題全国連絡会（水源連)
後援団体： 公共事業チェック議員の会, 道路住民運動全国連絡会
賛同団体：八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場あしたの会
三宅坂小公園と衆議院第一議員会館 の地図
共催団体、賛同団体の皆さんには、各自の団体の皆さんにこのイベントへの参加を呼び掛けていただくことをお願いしています。共催団体、賛同団体を引き受けていただいている団体の名称は、チラシと当日の配付資料に掲載させていただきます。
引き受けていただける場合は、mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp (水源連事務局 遠藤保男）までご一報をお願いいたします。
鬼怒川水害裁判の状況のお知らせとカンパのお願い
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鬼怒川水害裁判の状況のお知らせとカンパのお願いです。
鬼怒川水害裁判の状況
2018年7月西日本豪雨の愛媛県・肱川の野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流によって甚大な被害を受けた被災者が国家賠償を求める訴訟を今日（1月31日）、起こしました。
西日本豪雨については小田川の氾濫で多くの死者が出た岡山県倉敷市真備地区の住民も国や岡山県などを相手取って、損害賠償を求める訴訟を今年3月に起こす準備を進めています。
水害裁判については2015年9月の鬼怒川水害の被災住民が2018年8月に国家賠償を求める訴訟を起こし、今年1月24日に第4回口頭弁 論が行われました。
被災地の常総市に近い水戸地裁下妻支部に提訴して2018年10月に第1回口頭弁論が同支部で開かれたのですが、同支部の裁判長がこの裁判に関わりたくないため、原告の強い反対を無視して、水戸地裁本庁に本訴訟を回付してしまいました。そのため、原告らは遠く離れた水戸地裁まで行かなければならなくなり、昨年7月の第2回口頭弁論から、原告らは毎回、半日がかりでマイクロバスで常総市と水戸地裁本庁を往復することになりました。ひどい話です。
このバスには弁護士さんが同乗していないので、代わりに私がこの裁判がどういう状況にあるかを今回、バス内で資料 鬼怒川水害裁判についての説明（嶋津）を使って説明しました。この資料は弁護団ではなく、私の責任で、私が理解している範囲で作成したものです。
水害裁判で厚い壁となっているのが、1984年の大東水害訴訟最高裁判決で示された「河川管理の瑕疵についての判断枠組み」です。この最高裁判決までは水害裁判で被災者側が勝訴するケースもありましたが、この最高裁判決以降は、被災者側が勝つことが非常に難しくなりました。河川管理に度外れた瑕疵があると認められないと、勝訴が困難になっています。
鬼怒川水害裁判でも、この「河川管理の瑕疵についての判断枠組み」がこれまでの口頭弁論の主な争点になっています。
そのため、原告、支援者の方々にとってこの裁判が分かりにくいものになっていますので、今回、添付の資料を使ってバス内で説明しました。原告、支援者の方々の理解に多少は役立ったようです。
鬼怒川水害訴訟へのカンパのお願い
call4（裁判へのカンパ要請のサイト）で鬼怒川水害訴訟へのカンパをお願いしております。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000053
呼びかけを今まできちんとしてきませんでしたので、カンパの金額はまだ少ないのですが、これからを期待しております。
このサイトには次の情報も掲載されています。これらの情報を是非、お読みいただきたいと思います。
訴訟資料
https://www.call4.jp/search.php?type=material&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053
進捗（今までの裁判の様子）
https://www.call4.jp/search.php?type=action&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000053
原告・赤羽武義さんと鬼怒川水害訴訟
https://www.call4.jp/story/?p=429
原告・高橋敏明さんと鬼怒川水害訴訟
https://www.call4.jp/story/?p=498
工事差止訴訟 結審 判決は2020年3月24日
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原告と代理人が裁判所に最後の訴え
石木ダム建設事業の継続中止を求める訴訟＝石木ダム工事差止訴訟の第13回口頭弁論が11月18日13時半から長崎地方裁判所佐世保支部で持たれました。
前回の訴訟指揮で11月18日第13回を以て審理終了(＝結審)とされていたことから、多くの支援者が法廷に入りきれないほど結集しました。マスコミ関係者も多く取材に来ていて、審理開始前に撮影タイムが取られました。無駄な石木ダムによる人格権侵害について多くの皆さんが強い関心を持たれていることが示されたシーンでした。
結審なので、原告本人・代理人が裁判所に「石木ダム建設工事ストップ」の判決を求める最後の想いを陳述しました。陳述者とその陳述内容は下記の通りです。是非ご覧ください。
控訴人側、被控訴人側が提出した準備書面等については、こちらをご覧ください。
意見陳述を終えると、裁判所は判決期日を言い渡しました。
2020年3月24日14時 長崎地方裁判所佐世保支部
です。
弁護団とマスコミの質疑応答
- 事業認定取消訴訟との違いは？
- 工事差止訴訟は現在を問題にしていてる。
- 佐世保市の水需要は減少が続いているし、今後も人口減少は続く。節水機器の普及も広まる。
- よって、佐世保市の石木ダムへの水源開発は不要であるのは明らか。
- 工期延長の関係で再評価を来年やるかもしれないが、再び過大な予測となるかもしれない。きちんと再評価をするよう我々も望んでいる
- 収用の手続きは進んでいき、明け渡し期限を迎えてしまったが。
- 居住し生活をする権利の侵害を問題とすることに影響はない。
弁護団と私たちとの質疑応答
- 住み続けるという覚悟はできているが、明け渡し日を過ぎても何も影響はないのか？
- 居住している以上、その権利を守るということを主張していきたい。所有権の有無や明け渡し日は問題としない。
- 行政代執行してダムを造ったところは無い。
- これからの私たち
- 私たちがまず確信を持って石木ダムは不要だと広めよう。
- 焦っているのは向こう。我々は行政代執行などとんでもないという世論を作っていこう。
上記2項目は、石木川まもり隊 ホームページ工事差止訴訟 結審！を参考にしました。
マスコミ報道
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石木ダム事業 工事差し止め訴訟 2020年3月24日判決（長崎新聞2019/11/19 10:16)
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石木ダム・工事差し止め訴訟が結審 判決は20年3月24日 地裁佐世保支部（毎日新聞11/18(月) 19:40配信）
（写真）石木ダム建設予定地＝長崎県川棚町で2019年11月5日、本社ヘリから田鍋公也撮影