事務局からのお知らせ
利根川における八ッ場ダムの治水効果について 現時点のコメント（2019年10月1４日 1３時）
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今回の台風19号により、試験湛水中の八ッ場ダムの貯水量が一挙に増えました。八ッ場ダムの貯水量が急増したことに関して、
「台風19号では利根川中流の堤防が決壊寸前になった。決壊による大惨事を防いだのは八ッ場ダムの洪水調節効果があったからだ。八ッ場ダムの反対運動を進めてきたことを反省せよ」という趣旨のメールが送られてきました。
利根川中流部の水位は確かにかなり上昇したけれども、決壊寸前という危機的な状況ではありませんでした。
このことに関して現時点でわかることを下記の通り、整理しましたので、その結果を掲載します。
現時点のコメント（2019年10月14日 13時）
現時点では、公表されている洪水のデータが限られていますので、言えることは限られていますが、国交省の水文水質データベースのデータを使って検討してみました。
下記の図１は利根川の群馬県伊勢崎市八斗島（やったじま）地点、図２は埼玉県久喜市栗橋地点における今回の洪水の水位変化です。八斗島地点は利根川の中流部の最上流側、栗橋地点は中流部の最下流に近い場所です。
今回の洪水で利根川の水位が計画高水位に近づきましたが、利根川本川は堤防の余裕高が２ｍあって、計画堤防高にはまだ十分な余裕がありました。
したがって、今回の台風では、八ッ場ダムの洪水貯留がなく、水位が多少上がったとしても、利根川が氾濫することは考えられませんでした。
また、国交省による八ッ場ダムの治水効果の計算結果は図３のとおりです。この図が示すように、八ッ場ダムの治水効果は下流に行くほど減衰していきますので、今回の八ッ場ダムの洪水貯留がなくても、利根川の中流下流の水位がそれほど上昇しなかったと考えられます。
このことを数字で検討しました。
図２の栗橋地点のグラフでは、今回の洪水の最高水位は9.67ｍで、計画高水位9.9ｍに近い値になっています。栗橋地点の最近8年間の水位流量データから水位流量関係式をつくり（下記の図４参照）、それを使って今回の最高水位から今回の最大流量を推測すると、約11,700㎥/秒となります。
利根川河川整備計画では計画高水位9.9ｍに対応する河道目標流量は14,000㎥/秒です。すなわち、今回の洪水は、水位は計画高水位に近いが、流量は河道目標流量より約2,300㎥/秒も小さいのです。このことは河床掘削作業が十分に行われず、そのために利根川中流部の河床が上昇して、流下能力が低下してきていることを意味します。
下記の栗橋地点における水位と流量の関係図（図４）を見ると、河川整備計画に沿って河道の維持がされていれば、今回の洪水ピーク水位は70㎝程度下がっていたと推測されます。
一方、八ッ場ダムの治水効果は図３の国交省の計算結果を使うと、栗橋地点に近い江戸川上流端のピーク流量削減率は1/50～1/100洪水では3％前後です。
今回の最大流量の推測値、約11,700㎥／秒を97％で割ると、12,060㎥／秒で、八ッ場ダムの効果がなければ、この程度のピーク流量になっていたことになります。
12,060㎥／秒に対応する栗橋地点の水位を、水位と流量の関係図（図４）から求めると、9.84mになり、実績の9.67ｍより17㎝高くなりますが、大きな数字ではありません。
八ッ場ダムがなければ、大変なことになったというけれども、国交省の数字を使うと、八ッ場ダムの効果はこの程度のものなのです。
河川整備計画に沿って河道の維持に努めていれば、上記の通り、栗橋地点の水位は70ｃｍ程度低下していたのであっで、八ッ場ダムの小さな治水効果を期待するよりもそのことの方がはるかに重要です。
東京都水道の水需要の実績と予測（大きく減少してきた実績と架空の予測）
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一極集中が進む東京都ですが、前にもお伝えしたように、水需要の動向は全く別で、水需要が大きく減少してきました。
東京都水道の最新の水需要データを入手しましたので、水需要の実績と予測の最新のグラフを掲載します。
図１のとおり、東京都水道の一日最大配水量はピーク時（1992年度）には617万㎥/日もありましたが、2019年度（8月までの最大値）は459万㎥/日になりました。
これは、図3のとおり、給水人口は増加し続けてきているのですが、一方で、図2のとおり、一人当たり一日最大配水量がピーク時には522㍑／日もあったのが、340㍑／日程度まで減ってきたことによるものです。
一人当たり一日最大配水量の減少率は約35％にもなります。凄まじい減り方です。
しかし、東京都水道局は八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業に参画する理由をつくるため、図1のとおり、水需要の架空予測を続けています。
今年2月の「見える化改革」の予測でも将来のピーク時には600万㎥/日近くまで急増するとしています。
水源開発事業に参画するための架空予測がまかり通っているのです。
日本の流水型ダムとその問題点（最上小国川ダム建設差し止め住民訴訟の報告会９月29日）
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最上小国川ダム建設差し止め住民訴訟の報告会が９月29日（日）に山形県新庄市でありました。
「最上小国川の清流を守る会」は、最上小国川ダムの建設差し止めを求める住民訴訟を2012年に提起しましたが、今年7月30日、山形地裁は住民側敗訴の不当判決を出しました。
この判決は事実と証拠に基づかない誤りが多く、到底認めがたい不当判決であるとして、同会は仙台高裁に控訴しました。
9月29日の報告会は控訴審も含めて、最上小国川ダム問題についてのこれからの取り組みを話し合うものでした。
嶋津も参加し、「日本のダム反対運動の経過と現状」、「ダム等河川開発の裁判の状況」、「最上小国川ダムと流水型ダムの問題点」について報告しました。
このうち、流水型ダムの問題点についての報告内容を参考までにお知らせします。
「環境にやさしいダム」をキャッチフレーズにして流水型ダム（穴あきダム）が増えてきました。最上小国川ダムも流水型ダムです。
日本の流水型ダム の通り、4基の流水型ダム（益田川ダム、辰巳ダム、西之谷ダム、浅川ダム）が完成し、さらに7基の流水型ダム（最上小国川ダム、玉来（たまらい）ダム、立野ダム、三笠ほんべつダム、矢原川ダム、大戸川ダム、城原川ダム〉がつくられようとしています。
しかし、「環境にやさしいダム」というのは虚構であって、流水型ダムは実際には河川の自然環境に少なからぬ影響を与えることが予想されます。
流水型ダムについてさらに心配されることは、大洪水時に流木や土砂などで洪水吐きが詰まって、洪水調節機能が失われてしまうことです。
洪水吐きの吞み口の手前に鋼製のスクリーンを設置して、流木等の流入を防ぐとしていますが、山腹が崩壊したような大洪水時には、枝葉が付いた樹木が土砂とともに一挙に流出してくるので、鋼製スクリーンの表面は流出樹木や土砂で覆われて、閉塞してしまうことが予想されます。閉塞すれば、2018年7月の西日本豪雨災害における肱川の野村ダムや鹿野川ダムのように、ダム流入水が一挙にダム下流へ流出して、ダム放流量が急激に増え、下流住民は避難する時間も失われてしまうことになります。
流水型ダムの問題点を簡単にまとめた当日の配布資料 流水型ダムの問題点 をお読みいただければと思います。
最上小国川ダムは八ッ場ダムと同じく、今年度末に完成の予定で工事が進んでいます。
当日の報告会の成果の一つは、最上小国川ダムがたとえ完成しても、その後も最上小国川をずっと長期間調査し、流水型ダムの影響を明らかにする活動を継続することが確認されたことです。
日本で最も古い益田川ダムさえ、完成してから十数年しか経っておらず、その後、完成したのは辰巳ダム、西之谷ダム、浅川ダムですが、完成してからの年数が短く、流水型ダムの問題はこれから露呈してくると思われます。
ダムがたとえ完成しても、その影響をずっと監視していく、このような活動が重要であると思います。
石木ダム事業認定への行政不服審査請求の現状(2019年9月末）
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石木ダム建設事業を長崎県収用委員会にかける前提として、土地収用法に基づく事業認定が必要です。
石木ダムは2013年9月6日に九州地方整備局が長崎県と佐世保市に対して事業認定を行いました。
それに対して地元住民らが事業認定取消訴訟を提起しました。昨年7月の長崎地裁の判決は住民側の敗訴でしたので、控訴し、今年11月29日に福岡高裁で判決がでます。
一方で、住民、支援者らは、行政不服審査法に基づき、事業認定に対する行政不服審査請求を2013年10月初めに行いました。
行政不服審査法は第一条に「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と書かれているように、裁判と並んで、国民が行政の誤りについて判断を求めることができる重要な制度です、
石木ダム事業認定の審査庁は、国土交通省土地収用管理室です。概ね、次の流れで審査が行われてきています。
① 審査庁が審査請求書を認定庁（九州地方整備局）に送付
② 認定庁が審査請求書への弁明書を審査庁に送付 → 審査庁が弁明書を審査請求人に送付
④ 審査請求人が弁明書への反論書を審査庁に提出
さらに、審査請求人は審査庁で意見陳述を行う（審査請求人が望む場合）
⑤ 審査庁が審査請求書、弁明書、反論書、口頭陳述書を総務省の公害等調整委員会に送付して意見照会
⑥ 公害等調整委員会が審査（必要に応じて認定庁へ問い合わせ）
⑦ 公害等調整委員会が審査庁へ意見（回答）を送付
（2017年度から請求者にも意見を送付し、HPに公開するようになりました。http://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/ikensyoukai.html）
（参考までに嶋津暉之の審査請求に対する回答は公害等調整委員会の回答20170303（2016年度であったので、開示請求で入手）の通りです。）
⑧ 審査庁が公害等調整委員会の意見を踏まえて審査し、審査結果を請求人に送付
今のところ、2019年3月に⑦がすべて終わり、現在は審査庁の最終審査の段階になっています。
審査庁に問い合わせたところ、審査結果の送付がいつにになるのか、わからないとのことであり、来年以降になるかもしれません。
しかし、2013年10月初めに行政不服審査請求を行ってから、すでに約6年も経っています。
この審査請求は事業認定に基づいて行われる収用裁決にブレーキをかけるために行ったものですが、
石木ダム予定地のすべての用地を対象とする収用裁決が今年5月21日に出ており、この審査請求は意味を持たないものになっています。
行政不服審査法第一条「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図る」という目的は、
まったく蔑ろにされてしまっているのです。
行政不服審査法の運用の抜本的な改善を求める運動が必要です。
石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング
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公共事業チェック議員の会が下記および添付の通り、石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリングを行います。
このヒアリングは公開で行いますので、是非、ご参加くださるよう、お願いします。
石木ダム予定地の強制収用問題に関する国会ヒアリング
今年の5月21日、長崎県収用委員会は、石木ダム建設用地の全ての土地を長崎県が手に入れることのできる裁決を下しました。その後、長崎県は収用手続きを進め、期限（9月19日）が来ると、すべての土地・家屋等の所有権は国に移ります。（家屋の明け渡し期限は11月18日）
住民がどんなに反対しても、また、補償金を一切受け取らなくても、補償金は法務局に供託され、個人の土地が強制収用されようとしています。
石木ダムは、治水面でも利水面でも、既に必要性が失われています。どんなに県や佐世保市が必要性を主張しても、石木ダム無しの今の暮らしで何の支障もありません。
「公共事業」という名の下で、ダム建設用地に住む13世帯約60人もの人々の暮らしが奪われようとしているのです。
しかし、13世帯の住民の理解を得ることなく、そして、ダムの必要性について合理的な説明がないまま、ダム事業では前例がない強制収用という最終手段が行使されてよいのでしょうか。
この問題を問い質すため、「公共事業チェック議員の会」は、下記の通り、石木ダム事業とその関連水道事業の監督官庁である国土交通省と厚生労働省、事業主体である長崎県と佐世保市のヒアリングを国会議員会館で行うことにしました。
衆議院第一議員会館 第３会議室
9月17日（火）午後3～5時
出席者 「公共事業チェック議員の会」の所属議員
国土交通省の担当者
厚生労働省の担当者
長崎県の担当者（予定）
佐世保市の担当者（予定）
「公共事業チェック議員の会」事務局長 衆議院議員 初鹿明博
衆議院第一議員会館1112号室 Tel 03-3508-7712
この国会ヒアリングを傍聴される方は、当日の午後2時30分までに衆議院第一議員会館1階ロビーにおいでください。入館票をお渡しします。
連絡先：遠藤保男（水源開発問題全国連絡会）
Tel 090-8682-8610 メールyakkun@mvd.biglobe.ne.jp