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2010年3月16日 衆議院国土交通委員会 八ッ場ダム問題参考人招致
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2010年3月16日衆議院国土交通委員会
嶋津さんが「八ッ場ダム不要」を丁寧に説明
2010年3月21日改訂
八ッ場ダム中止問題で参考人5名を招致して意見を聴きました。
| 参考人 | 質問する議員 | ||
|---|---|---|---|
| 豊田明美 | 川原湯温泉組合長 | 民主党枠 | 田中康夫 |
| 嶋津暉之 | 水源開発問題全国連絡会共同代表 | 自民党枠 | 徳田毅 |
| 虫明功臣 | 東京大学名誉教授 法政大学客員教授 | 共産党枠 | 塩川鉄也 |
| 松浦茂樹 | 東洋大学国際地域学部教授 | みんなの党枠 | 柿澤未途 |
| 奥西一夫 | 京都大学名誉教授 | 公明党枠 | 竹内譲 |
| 社民党枠 | 中島隆利 | ||
定刻9時に始まり、1時近くに終わりました。
参考人が15分ずつ意見陳述し、そのあと、各党枠から一人ずつの委員が持ち時間20分で参考人に質問をする、という方式でおこなわれました。
5参考人の陳述骨子（骨子なので報告者・遠藤の主観が入ってしまいます）
当日、嶋津氏・虫明氏・松浦氏・奥西氏は説明資料を配布されました。本人のご了解を頂いたものについて下記にリンクをつけました。
豊田さんは、中止発表は地元との意思疎通の上、生活再建策発表とセットであるべきであったこと、生活再建にはもう時間がないこと、ダムあり再建が最も早い、と現地の状況・気持ちを説明しました。
嶋津さんは、治水上も利水上も必要性がないこと、ダム推進により堤防強化がなおざりにされていること、などを丁寧に説明しました。
嶋津さん説明資料はこちら（PDF 4.4MB）
虫明さんは、田中康夫議員から「基本高水流量を高く算出するために流出モデルの係数が設定されたのではないか」、と質問され、「安全サイドということでそういう係数を使ったと思われる。過大に算出されるので見直しが必要」と見直しが必要であることを認めました。しかし、「治水は洪水水位を少しでも下げる必要があるので八ッ場ダムは治水に有効」、としました。
虫明さん説明資料はこちら（PDF 6.1MB）
松浦さんは、「基本高水流量を超過確率で算出するようになってから格段と大きくなったこと、高度経済成長期でダム建設への投資に目が向いていたことなどから過大に設定されている」「1980年に八斗島地点の基本高水流量をそれまでの実績値17,000ｍ3／秒（カスリーン台風時の実績流量）から22,000ｍ3／秒と5,000ｍ3／秒増やした説明がされていない」等を指摘の上、「治水面では八ッ場ダムは疑問」とし、八ッ場ダムの治水容量をそのまま利水容量に振り返ることを提案しました。
松浦さん説明資料はこちら（PDF 889KB）
奥西さんは、大規模地滑り発生が危惧されること、治水・利水の安全性確保を目的としたダムが、大規模地滑りによる巨大津波でダム下流に甚大な災害をもたらしかねないことを警告しました。
奥西さん説明資料はこちら（PDF 2.5MB）
関連新聞記事
「巨大堰堤新内海ダム事業見直しを求める署名」に協力のお願い
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周知の通り、内海ダム事業をめぐっては地権者らによる事業認定取消訴訟と香川県による土地収用審理が同時並行的に進んでいます。
また、香川県は本体工事入札ー落札業者決定、11月24日からの定例県議会で落札業者との契約承認議案上程、議決を目論んでいます。
同時に、現地では土日・祝日の工事はしないとの地元との約束も反故にして、県道等の付替えなど工事を強行しています。
地元推進派も香川県知事に推進要請をする,さらには推進署名を地元で実施を検討とか、攻防急を告げてきています。
来年度の国からの補助も決まっていませんが、その前に既成事実を済み重ね、後戻りできない状況にすることで補助を取り付けようというのが香川県の魂胆です。
新内海ダムは143の見直しダムに含まれてはいますが、補助ダムということで今年度の予算執行は県に任されています。また、見直しも地方分権を必要以上に重視すると県に任される恐れがあります。
国に、県に、町に、徹底見直しを強く求める声を署名の形で全国から届けてください。
ご協力のほど、よろしくお願いします。
著名用紙（2ページ目に署名され、送付いただくことをお願いいたします。）（PDF 1.3MB）
内海ダム再開発の事業認定処分
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内海ダム再開発事業
2008年3月19日に香川県から事業認定申請を受けた四国地方整備局は本来であればその3ヵ月後には処分をすることになっていますが、なんと11ヶ月も経過した2009年2月6日に事業認定処分を下しました。
事業認定処分を行った際に、その理由・社会資本整備審議会公共用地分科会における審議経過・有識者に意見を聞いた場合はその回答、を明らかにすることになっています。
11ヶ月も時間をかけたのだから、「理由」はさぞかし苦悩に満ちたものになっているものと思うのは大間違いで、まったくひどい内容です。
治水上・利水上の必要性に関する異論は、科学的な説明をすることなく、ことごとく否定しています。
「説明責任が果たされていない」という指摘に対しては、「事業認定処分の範疇ではない」との居直り。
開示された文書を下の表に掲載します。
事業認定理由（PDF 160KB）
社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨（PDF 74KB）
意見書及び公聴会における主な意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解を併記した意見対照表（PDF 284KB）