各地ダムの情報
川辺川ダムの環境アセスについての環境省の姿勢の問題
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現在、流水型ダムの川辺川ダムの計画策定に向けての作業が行われています。
川辺川ダムの内容が従前の計画のものと根本から変わるのですから、環境影響評価法の対象になるものと考えていました。
実際に、従前の計画の川辺川ダムの環境アセスについて国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までＨＰで下記のとおり、説明してきました。
環境アセス法の施行前に川辺川ダム基本計画の変更が1998年6月に行われたから対象外であるという説明です。
この説明からすれば、今回の流水型（穴あき）ダムへの変更は川辺川ダム基本計画の新たな変更になりますから、環境アセスの対象にならなければなりません。
ところが、今年3月29日付けの国交省からの照会「環境アセスの対象外となると解釈してよいか」
に対して、環境省は翌日、3月30日に「貴見のとおり」と回答しました。
環境省の回答20210330 川辺川ダムの環境影響評価の取扱い
不可解な回答ですので、環境省がそのように回答した起案文書について情報公開請求を行ったところ、不開示決定書が届きました。
環境省の不開示決定書20210811 川辺川ダムの環境影響評価
国交省への回答を起案した文書は存在せず、環境省では何の検討をせずに「貴見のとおり」と回答したということでした。
流水型ダムの川辺川ダムの環境アセスは重大な問題であるのに、環境省は何の検討もしないので、起案もせずに、即座に国交省に「対象外である」と回答したのです。
環境省の姿勢に怒りを覚えます。
国土交通省川辺川ダム砂防事務所は今までの説明
「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み（平成１２年６月）」への質問に対する回答（平成１２年１１月１日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/kawabe/kankyou/kaniken-okotae/qa4.html
Ｑ１．川辺川ダム事業における環境調査等について、準備書・評価書を作成するなど環境影響評価法の手続きをとるべきではないですか。
また、補充の調査、予測、評価は今後とも積極的に実施してもらいたい。
Ａ１．川辺川ダム事業においては、今後とも、各分野の専門家の指導を受けながら必要な調査を行い、その結果を公表してまいるとともに、地域の方々にも充分に説明を行い意見を聞きながら具体的な環境保全対策を実施していくこととしています。
なお、川辺川ダム事業については、特定多目的ダム法第４条第１項に規定する基本計画の最新の変更の告示が平成10年６月９日に行われており、環境影響評価法附則第３条第１項及び環境影響評価法施行令附則第３条第１号の規定により、同法第２章から第７章までの規定は適用しないこととされています。」
球磨川水系の整備計画 国、熊本県が策定着手 流水型ダム検討本格化
8月4日「令和3年度（第1回）球磨川水系学識者懇談会」が開かれました。その記事とニュースがを掲載します。
球磨川水系河川整備計画を策定するための学識懇談会です。この河川整備計画の中心の事業になろうとしているのが流水型の川辺川ダムです。
7月8日に「球磨川水系河川整備基本方針の変更」を審議する国土交通省の小委員会が開かれたばかりです。https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kihonhoushin/dai112kai/index.html
河川整備計画は、通常はその上位計画である河川整備基本方針が策定されてから、基本方針の範囲で策定作業が進められるものですが、球磨川の場合は並行して策定作業が進められています。
九州地方整備局と熊本県が、流水型の川辺川ダムの推進に特段の力を入れているように思います。
この「令和3年度（第1回）球磨川水系学識者懇談会」の配布資料が国土交通省 九州地方整備局 八代河川国道事務所のホームページに掲載されました。
第1回 球磨川水系学識者懇談会 令和 3年 8月 4日
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/gakusiki_kondankai/gakusiki_01.html
【議事次第、委員名簿、座席表、設立趣旨、規約（案）、公開方法（案）、資料１、資料２(1/2)、資料２(2/2)、資料３(1/2)、資料３(2/2) 、資料４】
このうちの資料２(1/2)
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/site_files/file/bousai/gouukensho/gakusikikon/shiryou2_1.pdf
を見ると、8ページで2020年7月洪水の球磨川の流量が従前の洪水よりかなり大きかったという図が示されています。
だから、そのような洪水の再来に備えるために流水型の川辺川ダムが必要だという話になっていくことが予想されます。
しかし、2020年7月洪水は川辺川ではなく、山田川や小川などの支川の流量が卓越し、人命のほとんどはそれらの支川のはん濫によって失われたのであって、当時、仮に川辺川ダムがあってもその命を救うことができなかったという調査結果が明らかにされています
球磨川水系の整備計画 国、熊本県が策定着手 流水型ダム検討本格化
（西日本新聞2021/8/5 6:00 ）https://www.nishinippon.co.jp/item/n/780736/
昨年7月の熊本豪雨で氾濫した熊本県・球磨川水系を巡り、国土交通省九州地方整備局と県は4日、学識者懇談会の初会合を熊本市で開き、今後20～30年間の具体的な治水策を河川法に基づいて位置付ける「河川整備計画」の策定に着手した。最大支流・川辺川への流水型ダムや流域での遊水地の整備に向けた検討が本格化する。
懇談会は熊本大や九州大などの河川、環境、経済などの専門家12人で構成。九地整や県による整備計画の原案作成段階で意見を述べ、策定後の事業評価も担う。委員長の小松利光・九州大名誉教授は初会合で「九州では5年続けて大水害が起きた。懇談会の使命は大きい」と述べた。
国交省は7月、長期目標となる「河川整備基本方針」の見直しに着手。気候変動の影響を考慮し、洪水時に想定する最大流量「基本高水」の引き上げを検討していく。整備計画では、この基本高水に対応可能な治水策として、ダムや遊水地の整備を明確化する。
球磨川水系では2007年に基本方針が策定されたが、08年の川辺川ダム計画「白紙撤回」後は治水策がまとまらず、全国109の1級水系で唯一、整備計画が未策定。熊本豪雨では流域で1150ヘクタールが浸水、50人が犠牲となった。 （古川努）
球磨川治水「河川整備」で意見聴取 学識者懇談会が初会合
（熊本日日新聞2021/8/5 08:00) https://nordot.app/795788875149737984?c=62479058578587648
球磨川水系の「河川整備計画」策定に向け初会合を開いた学識者懇談会＝４日、熊本市中央区
昨年７月の豪雨で氾濫した球磨川水系の治水を巡り、国土交通省九州地方整備局と熊本県は４日、学識者懇談会の初会合を開き、「河川整備計画」の策定に反映させる意見の聴取を開始した。計画は、蒲島郁夫知事が求めた流水型ダムの建設や堤防、遊水地の整備など具体策の前提となる。
懇談会の委員は治水や環境、経済、歴史・文化、農林水産業、防災など幅広い分野の専門家１２人。委員長に小松利光・九州大名誉教授（河川工学）を選んだ。
初会合は熊本市中央区の熊本城ホールであった。国交省が豪雨後に示した「流域治水プロジェクト」に対し、委員からは「流れる水の収支の議論ばかりで、山林の保水や土砂流出の防止策を考えていない」「犠牲者の当時の行動や判断状況など詳細なデータを行政が整理して、住民に啓発すべきだ」といった意見が出た。（堀江利雅）
◇球磨川水系学識者懇談会委員（五十音順）
井田貴志・県立大教授（経済）
大槻恭一・九州大大学院教授（森林）
大本照憲・熊本大特任教授（河川工学）
鬼倉徳雄・九州大大学院教授（環境・魚類）
上久保祐志・熊本高専教授（河川工学）
久保田修・県土地改良事業団体連合会常務理事（水利）
小林 淳・県立大教授（環境・水質）
小松利光・九州大名誉教授（河川工学）
竹内裕希子・熊本大大学院准教授（防災）
田中尚人・熊本大准教授（歴史・文化）
星野裕司・熊本大准教授（景観）
南本健成・元県水産研究センター所長（漁業）
球磨川の河川整備計画策定に向け懇談会の初会合【熊本】
（テレビ熊本ｔ2021年8月4日 水曜 午後9:00）https://www.fnn.jp/articles/-/219673
（映像）
去年７月の豪雨で氾濫した球磨川の河川整備計画の策定に向け４日、専門家による懇談会の初会合が開かれました。
国や熊本県が開いた４日の初会合には防災の専門家など委員１２人が出席。
委員からは整備計画の策定に向け、「環境に配慮して川底の土砂を撤去する方法を
考えてほしい」、「漁業関係者などと連携をとって計画をつくるべき」などといった意見があがりました。
今後、国と県は懇談会での意見をふまえ具体的な計画の内容を決めていくということです。
再再再反論書について 石木ダム
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2021年7月30日、再々再反論書投函
昨日、2021年7月30日、審査請求人106名連名で、再々再反論書を国土交通省土地収用管理室宛に投函しました。
再々再反論書20210724版に対していただいたご意見を反映させ、その上で再々再反論としてのまとめ等を補足して提出しましたので、修正歴付と、修正歴削除の両fileを掲載します。
- 再々再反論書修正歴付
- 再々再反論書 （修正歴削除の提出版）
土地収用法では、収用明渡審理は事業認定の中身については審理しないとしています。事業認定の中身について被収用者が論じることが禁止された状態でなされた収用明渡裁決は、被収用者にとって人権侵害そのものです。土地収用法を適用したこと自体が違憲であること、収用裁決に至る経過が違憲であることなど、「石木ダム事業は憲法違反である」に心血を注いだつもりです。
再々再反論書作成・提出にあたって、皆様にお世話になりました。
有難うございました。
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再々再反論書提出までの経過
石木ダムの「収用明渡裁決取消しを求める審査請求」で6月24日に審理員二井俊充氏より、長崎県収用委員会会長梶村龍太氏による再々再弁明書（副本）と共に再々再反論書提出の意思ががあるならば、2021年7月30日を期限とする旨の通知を受けました。その再々再反論書作成を試みました。
再々反論書と同様に、遠藤保男外102人 の形（＝連名）にして7月30日付けで、国土交通省栃収用管理室に郵送しようと思います。
再々再反論書の案文を添付いたします。
再々再反論書20210722
誤字脱字を修正しました。
憲法第99条の視点からの見直しを提案いただきました。
以上を反映させた修正版です。よろしく！
憲法第99条の視点からの修正部分は黄色のハイライト表示を施してあります。
再々再反論書20210724
参考：第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
連名提出を御願いする105名様には別途、個人メールを差し上げます。
なお、収用明渡裁決取消しを求める審査請求については、下記を参照願います。
長崎県、石木ダム建設で 住民との話し合い日のみ「工事を中断」
長崎県知事と石木ダム予定地住民との話し合いについて、長崎県は住民側に7月19日付けの文書で期間や条件を示しました。その記事とニュースを掲載します。
7月12日付けで石木ダム建設絶対反対司盟が提出した文書は次の通りです。
６月３０日付け県土木部からの文書への回答
私達は、知事との話合いは工事を中断し穏やかな環境の中で話合いが山来るようお願いしてまいりました（これは知事か望まれていることでもあります）。
しかし、私達が抗議現場を離れれば工事を進めると私達の感情を害する回答があり、穏やかな中での話し合いを望めるものではありません。
今回新たに出された知事との話合いの文書を受け、皆で協議し下記の条件下で話合いに臨みたいと思います｡
記
１，即時工事を中断し、話合いの期間中は工事をしない（ただし付替え道路の側溝工事や舗装工事は除く）及び新たな工事に着手しないことを約束すること
２、場所 川原公民館を希望する
３、日時 若い人も参加できるよう日曜日の午後か平日なら19時以降
４、話合いには知事が参加し、石木ダムの必要性について私達がわかるように説明する
以上、知事の都合のつく日をお知らせください。お待ちしていますのでよろしくお願いします。
これに対して7月19日付けで長崎県が示した回答は次の通りです。
１．話し合いの期間は、令和3年8月31日（火）までとし、石木ダム建設事業に関する工事は、話し合いの当日に限り中断します。なお、即時工事を中断し、話し合いの期間中は工事をしないことや、新たな工事に着手しないとすることは困難であります。
２．県の司会進行により静穏な環境を確保したうえで、13世帯の皆様と直接お話させていただきます。なお、参加者は13世帯の皆様限りとします。
３．今回は、当事者間による直接の話し合いを行いたく、報道機関への公開は話し合いの冒頭のみとすることを考えております。
４．新型コロナ感染防止のため、一定の広さが保てる会場が必要なことから、川棚町公民館での開催を考えております。
５．日時については、皆様からお示しいただいた条件で調整したいと考えております。
しかし、長崎県の回答は、「話し合い当日に限った工事の中断」ですから、どうしようもありません。
石木ダム工事 話し合い 8月末まで 長崎県が条件提示 即時中断は「困難」
（長崎新聞2021/7/21 14:00) https://nordot.app/790420163457925120?c=174761113988793844
長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県は20日、中村法道知事との対話に向けた条件を詰めるため、水没予定地に暮らす13世帯の反対住民に19日付で郵送した文書の内容を公表した。県側の条件として、期間は8月31日までで、話し合い当日に限り工事を中断すると明記。住民から求められた工事の即時中断や、継続的な中断は「困難」としている。条件提示を受け、住民側は内部で話し合うという。
住民側は今月12日付の文書で、▽関連工事を即時中断し、期間中は工事をしない▽会場は川原公民館▽若い住民も参加できるよう日曜午後か平日午後7時以降に実施▽知事がダムの必要性について住民に分かるように説明する－の四つを条件に挙げていた。
これに対し県は▽県が司会進行し、参加者は13世帯に限る▽報道陣への公開は冒頭だけ▽新型コロナウイルス感染防止のため広さが確保できる川棚町中央公民館で開催－など五つの条件を示した。今月28日までに話し合いの可否を回答するよう求めた。
住民の岩下和雄さん（74）は取材に「工事を1日だけ止めて何になる。本当に話し合う気があるのか」と首をかしげた。岩本宏之さん（76）は「8月31日まで工事を止めると言うならまだしも、誠意を感じられない」と憤った。
県は5月から2回、条件面を詰める事前協議を文書で申し入れ、住民側は工事の即時中断を求めた。県は6月30日付の3度目の文書で対面の事前協議に応じる場合は当日に限り工事を全て止めると明記した。対面での協議を望まない場合は工事中断の期間や範囲など条件を示すよう求め、住民側が文書で回答したことから、県側は文書での事前協議が始まったと解釈した。
長崎県、石木ダム建設で 住民との話し合い日のみ「工事を中断」
（西日本新聞2021/7/21 11:30） https://www.nishinippon.co.jp/item/n/773544/
長崎県川棚町で進む石木ダム建設事業を巡り、県は20日、水没予定地の住民に対して、県知事との話し合い実現に向けた条件として「話し合い当日に限った工事の中断」を提示したことを明らかにした。住民側はこれまで「工事を即時中断し、話し合い期間中は実施しないこと」を求めていたが、県は応じなかった。
県は条件を示した文書を19日付で水没予定地の13世帯に郵送。話し合いの期間を8月末までに設定し、今月28日までに住民側に受け入れるかどうかの連絡を求めた。また、話し合いは住民のみ出席可能で、報道陣への公開は冒頭のみとする考えも併せて示した。
住民側は県が提示した条件について、今後協議して対応を決めるという。 （泉修平、岩佐遼介）
長崎県庁
石木ダム 県が知事との話し合いに向け条件を提示「7月28日までの回答を」【長崎県】
（テレビ長崎2021/7/20(火) 20:59）https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1c234f5a28316b4fa549d1cd30d1a24262847f
東彼・川棚町に計画されている石木ダム建設を巡る知事と反対住民との話し合いに向け、長崎県は住民側に改めて期間や条件を示しました。 19日、長崎県がダムの建設に反対する住民に送った文書です。 知事との話し合いの期間について「8月末までとする」と初めて明記し、参加は反対住民の 13世帯 に限るとしています。 会場については、住民側がダムの建設予定地内の川原公民館を希望していますが、長崎県は感染症対策を理由に、川棚町内の中央公民館を提案しています。 長崎県と住民との間では、話し合いの条件を巡り、文書のやり取りが続いていて、工事の中断が大きなハードルとなっています。 住民側は話し合いの間は工事の中断を求めていますが、長崎県は「話し合いの当日に限り中断する」との姿勢を崩していません。 長崎県は住民側に7月28日までの回答を求めています。
石木ダムで知事、対話へ条件提示 県、住民へ文書送付 ／長崎
（毎日新聞長崎版 2021/7/21）https://mainichi.jp/articles/20210721/ddl/k42/040/443000c
県と佐世保市が川棚町で進める石木ダム建設を巡り、県は19日、知事と水没予定地の13世帯の住民との対話について、話し合いの期限を8月末までとし、対話が実施される日に限り工事を中断するなどの具体的な条件を示した文書を住民に送付した。
文書では、県が協議を進行する▽参加者は13世帯の住民に限る▽会場を川棚町中央公民館とする――ことなどを提案。一方で住民側が提示していた工事の即時中断については「困難」とし、話し合いは開催回数を問わず8月31日までで終了することを求めている。
一方、「石木ダム建設に反対する川棚町民の会」（炭谷猛代表）は20日、ダム建設に伴う県道の付け替え工事現場で特定外来生物「ナルトサワギク」が繁茂していることについて、専門家への相談内容や防除作業の計画を明らかにするよう県に申し入れた。県河川課は「来週にも現場で調査し、抜き取りなど対応を検討する」としている。【松村真友】
〔長崎版〕
球磨川水系河川整備基本方針の変更に関する審議会 川辺川ダム（流水型ダム）の推進に向けて動き出した国交省
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7月8日に開催された「球磨川水系河川整備基本方針の変更」を審議する国土交通省の小委員会の第1会議の資料が国土交通省のＨPに掲載されました。その配布資料は次の通りです。
「国土交通省 第112回 河川整備基本方針検討小委員会（令和3年7月8日開催）配付資料
議事次第 (PDF:58KB)
委員名簿 (PDF:71KB)
付議書及び付託書(PDF:108KB)
社会資本整備審議会運営規則、社会資本整備審議会河川分科会運営規則(PDF:132KB)
資料１ 河川整備基本方針の変更の考え方について(PDF:3.88MB)
資料２ 令和２年７月豪雨について(PDF:16.0MB)
資料３ 球磨川水系河川整備基本方針の変更について(PDF:22.7MB)
参考資料１ 令和２年７月豪雨について＜参考資料＞(PDF:6.63MB)
参考資料２ 球磨川水系流域治水プロジェクト(PDF:5.00MB)
参考資料３ 球磨川水系 管内図・流域図(PDF:28.4MB)第112回 河川整備基本方針検討小委員会 配付資料一覧 」
以上の資料のうち、資料２ 令和２年７月豪雨について
の5ページに下記の資料が掲載されています。
球磨川の人吉地点に関しては、現在の基本方針の基本高水流量は7000㎥/秒ですが、2020年7月洪水の流量は、氾濫戻し、市房ダム調節分戻しを行うと、約7900㎥/秒となっています。
これから、基本高水流量を7000㎥/秒から7900㎥/秒以上に引き上げ、川辺川ダム（流水型ダム）を前提とする河川整備基本方針を新たにつくられていくことが予想されます。
河川整備基本方針そのものには川辺川ダムは書かれませんが、次にその基本方針を前提として、川辺川ダム（流水型ダム）を明記した河川整備計画が策定されていくことが予想されます。
しかし、2020年7月の球磨川大氾濫は、川辺川の影響は比較的小さく、人吉付近で球磨川に合流する山田川等の支川、球磨村・渡で合流する小川など、支川の氾濫の影響が大きく、当時、仮に川辺川ダムがあっても、大氾濫をあまり防ぐことができなかったという調査結果が市民側から示されています。
けれども、国土交通省と熊本県は2020年7月の球磨川大氾濫を川辺川ダム（流水型ダム）推進の絶好の機会として、新たな球磨川水系河川整備基本方針を策定しようとしています。
